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SOCIAL POLICY

コロナ禍及び現状から考える介護制度改革検討案:社会政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題として

 既に提起済みの包括的な国政における4分野区分、<国土・資源政策><社会政策><経済政策><国政政策>に設定する諸課題の具体的な個々の提案を、適宜示していくシリーズ。

 今回は、<社会政策>の中の「介護政策」を取り上げます。
 介護政策は
社会政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題
において、< 5.高齢化社会政策・介護政策 >で位置付けられています。
 初めに、その内容を以下に転載し、確認した後、個別事項についての説明及び提案を行います。

5.高齢化社会政策・介護政策

(基本方針)
 団塊の世代を形成するすべての高齢者が100歳を超えている2050年には、現状の高齢化社会は、総人口の減少及び年齢構成の大きな変化を伴って新たな状況を迎えます。
 それに伴って、社会保障制度の体系と実際の制度・法律も、その状況にふさわしいものに整備され、確立されていることが求められます。
 今後進行する、世代継承・世代交代を念頭に、それまで続く高齢者の医療・年金問題、現役世代が抱く高齢世代への不満等の改善・解消に、当区分の<社会政策>で連携して取り組み、現役高齢者が安心・安全な暮らしを送ることができるよう、政治行政政策課題化して取り組みます。

(個別重点政策)
5-1 高齢者年金制度
1)ベーシック・ペンション導入に伴う高齢者年金制度改革:国民年金制度廃止、生活基礎年金支給、厚生年金制度改正(第一次~2030年、第二次~2040年)
2)厚生年金保険制度の賦課方式から積立方式への転換(第一次2031年~、第二次2036年~)
3)全給与所得者の厚生年金保険加入制度化(2031年~)
4)遺族年金制度改定(2031年~)

5-2 健康保険制度・介護保険制度等改革、介護行政改革
1)健康保険制度・後期高齢者医療・介護保険制度統合による健康介護保険制度改革 (第一次~2030年、第二次~2040年)
2)介護保険制度改正 (第一次~2030年、第二次~2040年)
3)老人施設事業運営改革 (第一次~2030年、第二次~2040年)
4)全給与職者の健康保険加入制へ (第一次2031年~、第二次2036年~)

5-3 高齢者生活、高齢者就労支援政策
1)地域包括高齢者支援センター拡充(高齢者夫婦世帯支援、単身高齢者世帯支援、高齢者施設等入所支援) (第一次~2030年、第二次~2040年)
2)高齢者生涯設計支援制度拡充(公的後見人制度、相続問題支援等) (~2030年)
3)健康寿命、認知症対策等支援 (第一次~2030年、第二次~2040年)
4)高齢者就労支援システム拡充 (第一次~2030年、第二次~2040年)

効率化に限界がある通所介護・訪問介護の居宅介護サービス


 介護サービスの提供は施設介護と居宅介護に大別でき、前者は介護サービスと住居の提供を同時に受けることで家族の負担は少なく、後者は家庭内で暮らしながら、事業者のサービス提供を受けるものの家族の介護も必要です。
 2020年3月時点では、要介護認定者が約669万人で、そのうち施設入所者は約95万人居宅介護サービス利用者は約386万人

 筆者の基本的な介護政策の軸は、在宅介護による家族介護負担を軽減させることを主眼とした施設介護への可能な限りの移行です。
 但し、自宅で暮らしたい、自宅で介護を受けたいという思いは十分理解できます。
 現状の特養への入所条件が、要介護3以上という規定もやむを得ないものと考えており、通所介護・デイサービスは、次善の介護サービス方法として、現状そして今後も重要な位置を占めると思います。
 しかし、少なくとも現状、そして当分は、地域によるバラツキはありますが、特養への入所希望者が施設数を上回り、待機状態にあることから、自宅で暮らしたいという高齢者が多いこと、そして経済的理由もあって、訪問介護サービスへのニーズは、今後増え続ける事が予想されます。

 介護サービスの効率化を実現する最も有効な方法が、入所型施設介護と考えます。
 通所介護・デイサービスも、一応集合型で、もちろん家族の負担を軽減できるメリットも大きいですが、送迎時間の非効率性、人件費・車両費等コスト負担などを考えると、小規模事業による経営の不安定性を含め、問題は簡単に解消できません。

 そして、理想型としての訪問介護サービスは、介護サービスを受ける人や家族の満足度・納得度は高まるでしょうが、公定価格制の介護保険サービスでは、その非効率性は簡単に解消できませんし、何よりその仕事を担当する介護職の方々の確保の困難さが増しています。
 やはり、同じ介護の職場で働くにしても、事業規模が大きく、労働環境・労働条件もある程度保証された入所型施設を志向するのは、当然と思われます。

 

効率化は、介護サービスの質の向上、介護職の質の向上に貢献する


 お断りしておきたいと思いますが、介護サービス事業における効率化は、利用者へのサービスの合理化・効率化、極端を言えば省力化・サービスレベルの縮減を意味するものではありません。
 利用者の送迎や、利用者宅への往復のための時間と諸コストを削減し、直接の介護サービスに充てる時間を増やすことを意味する効率化です。
 もちろん、複雑な事務処理のシステム化やITで代替できる作業に置き換えての効率化も、同様の目的を持ちます。
 その結果、介護スタッフの仕事にゆとりが得られ、サービスの質、介護スタッフの質、そして労働条件の改善・向上に結びつくことになります。

一定の規模以上を必要とする介護事業。居宅型中小零細介護事業経営は不安定


 介護保険制度に依拠する介護事業は、中小零細事業であっても、要支援・要介護者の増加傾向で、一見安定しているように思えます。
 しかし、中小零細居宅型介護事業所の収益規模は小さく、収容数の限界、送迎の非効率、送迎コスト負担、人材確保と育成の難しさ、そして介護施設でのクラスター発生や利用控え、事業急停止など、コロナ禍要因等で、その経営は非常に厳しいものです。
 アットホームで親切丁寧なサービスで差別化は可能ですが、それを継続することは、スタッフや経営者の高齢化や労働条件などにより同様困難が伴います。
 それゆえに、業務改善や経営効率向上の余地がある一定規模以上の事業ではないと持続性を維持できません。

 2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数は118件、休廃業・解散件数は455件と、10年の過去最多を記録し、その要因は、人材不足、サービス利用の減少、感染防止対策費の負担増の3つに集約されるといいます。(東京商工リサーチ)

フィンランドにおける遠隔介護システム事例


フィンランドの首都ヘルシンキ市(人口約63万人)。
医療面のサポートも必要な高齢者に対して、居宅で、市が運営するサービスセンターが遠隔介護を行っている。
利用者の自宅との間はオンライン化され、ビデオ通話により、服薬の支援機器が導入され、その指導管理や認知症や糖尿病患者への対応、体調、食事摂取量などの確認、オンライン食事会やオンライン運動プログラムの利用等が行われている。
看護師は利用者の医療と介護情報、介護サービス計画書などを確認しながら対応。
2019年の同市でサービスの利用者は850人で、月2万5千件の利用実績。

加えて、ビデオ通話よりも単純な電話サービスもあり、利用者はアラームボタン付きのリストバンド、GPSや電話機能がついたスマートウオッチを装着。
アラームボタンを押すと、正社員35人・パートタイム75人雇用のコールセンターの看護師は助言をし、必要時には訪問介護サービスや救急車を手配する。
このサービス利用者は、市の在宅介護利用者の約4割で、月25万件のコンタクトがある。

この遠隔介護の導入で同市では、訪問介護の回数が減り2019年に990万ユーロ(約13億円)と車の利用1200キロメートル分の節約効果があったとしている。

 非常に参考になる事例で、こうしたモデルを日本は研究し、日本流の方法で、現状の地域包括支援センターを進化させて実現をめざすべきと思います。

高齢者遠隔介護・看護地域包括ケアセンター設置及びネットワーク化と運用へ


 ヘルシンキ市の遠隔介護システム例は、高齢在宅生活者に対する、介護と看護を包括しての地域ケアセンター化ということができます。
 現状の日本の地域包括支援センター機能は、医療と介護を円滑に連携させて、主に受け入れ先・受け入れ方法を課題として調整・運営しています。
 これを、遠隔介護及び遠隔医療実務のシステム化、ネットワーク化に拡大するわけです。

 必要な時に、ネットワークを通じて、必要な介護・看護サービスを提供し、日常生活におけるケアも組み入れておく。
 そのことで、介護・看護スタッフのムダな配置と動きを削減し、一定レベルでの計画的な仕事の管理も可能にします。
 そのシステムは、オンライン・コミュニケーションを通じて、要支援・要介護者の自立も支援する側面もあります。
 また、単身高齢者の増加、高齢夫婦世帯の増加が進む中、現在介護を必要としない高齢者の生活のケアにも利用できます。
 時々報じられる高齢単身及び夫婦世帯の孤立・孤独死事例も未然に防ぐことができる、まさにセーフティ・ネットとなります。

介護職、家族介護者、要支援・要介護者すべての人々に支給される、セーフティネットとしてのベーシック・ペンション


 コロナ禍により、多くの女性非正規雇用者が収入減となり、かつ家族介護の負担が増したという調査もあります。
 ベーシック・ペンションは、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護を担うすべての人々にも支給される生活基礎年金制度です。

 コロナ禍は、多くの家族介護を担う女性の非正規就労と収入機会を奪い、家族介護の負担を高めたとも言われています。
 毎月無条件で、15万円の生活基礎年金を、すべての人に専用デジタル通貨(JBPC)で支給するベーシック・ペンション。
 介護を受ける人、家族介護を担っている人はもちろん、当然、低賃金・低所得で現在と将来の生活に不安を抱えて頑張っている介護現場での仕事に従事する介護職の方々にも支給されます。
 これを基礎収入として得ることで、経済的には一応安心して仕事に取り組むことができると思われます。
 また、介護専門スキルを持ちながら、生活不安などを理由に介護の仕事を選択していない潜在介護士の方が、現場に戻ってきてくださるかもしれません。

 家族介護を担う人々に、不足する介護職に替わって介護サービスを担当しているとして、介護給付として「現金給付」すべきという意見もあります。
 こうした家族にもベーシック・ペンションが支給されることで、負担の一端がカバーされ、場合によっては、その中から、要支援・要介護家族が受けるサービス費用を支払うことも可能になります。

 なお、先述した「遠隔介護」システムを含む、介護世帯、高齢者世帯が自宅で安心して介護生活を送ることができる地域包括ケアセンター化・ネットワーク化は、家族介護にとって大きな安心を提供するでしょう。

(参考記事)
保育職・介護職等エッセンシャル・ワークの構造的低賃金対策に有効なベーシック・ペンション(2021/7/31)
介護職の皆さんに関心を持って頂きたい日本型ベーシックインカム(2020/10/25)
保育士の皆さんに関心を持って頂きたい日本型ベーシックインカム(2020/10/26)



膨張する介護給付に必要な介護保険料負担増と本人負担増への抜本的対策


 厚労省の「介護保険事業状況報告」月報によると、利用者負担を除いた介護サービス給付費は、2020年度に10兆2260億円に達し、制度開始の2000年度の3兆2400億円から3倍以上に膨らんでいます。
 要介護・要支援の認定者数は5月時点で約685万人制度開始当初の3倍程度に。
 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に給付費は15兆円規模まで膨らむ見通し。
 認定者が介護サービスを受けると、所得などに応じて1~3割を自己負担する。
 残りが給付費で、半分を40歳以上が支払う介護保険料、残りの半分を公費で充当する。

 実は、現状介護保険財政は黒字だが、先を見越して政府は、介護保険料の増額と、自己負担額の引上げ策を毎年進めています。

 今年8月からは、介護サービスの利用者か世帯内に年収約770万円(課税所得380万円)以上の65歳以上の人がいる場合など、一定の所得を超える人の1カ月あたりの自己負担上限額は最高で月14万100円と従来の4万4400円から3倍以上に引き上げ。
 厚労省の推計ではおよそ3万人が対象だが、持続可能な制度につなげる効果は限定的
 また、低所得の人が介護保険施設やショートステイを利用した際の食費なども一部で自己負担が増える。
 例えば年金収入などが120万円を超える人が介護保険施設に入所した場合、1日当たりの食費負担額の上限はこれまでの650円から1360円と倍増。
 これらの負担増による給付費の抑制効果は、単純な試算で給付額全体の1%に満たない。

 一方、当たり前になっている介護保険料の段階的な引き上げで、全国平均は、月6000円超に。
 因みに、2021年度の71歳の私の年間介護保険料は71,820円、72歳の妻は58,140円で、夫婦世帯合計でほぼ年間13万円となり、年金収入だけの生活なので、非常に大きな負担です。

 また、再来月10月に100歳を迎える、現在特養に入所している要介護4の義母は、低額ですが老齢厚生年金も受給しており、なんとかギリギリで、年金収入で介護費用・施設費用を賄うことができています。
 国民年金だけの老齢基礎年金だけの収入では、介護サービスを満足に受けることは不可能に近いです。

 今の介護保険制度で、持続可能性を追求すると、上記のように、介護保険料の引き上げ、自己負担額の引き上げ、介護サービスの削減しか方法はなく、いずれも小手先の対応に終始することは明らかで、相変わらず、現役世代の不満感が募り、高齢者は生活不安が増すばかりです。

介護制度財源・財政問題対策としての介護保険・後期高齢者医療・健康保険制度の統合とその前提としてのベーシック・ペンション導入


 前項で述べたように、介護保険制度の改定を課題としたとき、当制度を持続可能とするための保険制度、介護財源・介護財政の在り方が問題となります。
 介護財政が今後増え続ける介護給付支出により、破綻する、持続不能になるリスクがあるという問題です。
 しかし実は、前項で述べたように、現状介護保険制度財政は、まだ赤字化していません。
 超高齢化社会が進む中、将来的には、赤字化する可能性が高いということから、このままではまずいので、自己負担の増加、介護保険料の引き上げ、介護給付サービスの抑制などを進めているわけで、これに対して多くの批判が寄せられています。
 それは、介護保険制度にとどまらず、健康保険制度、国民年金制度・厚生年金保険制度でも共通の問題を抱えており、社会保障制度、社会保険制度の持続性問題として長く取り上げられてきているものです。
 税と社会保障制度の一体改革や全世代型社会保障制度の確立、などの表現で正当化しようというものです。
 高齢者の生活を現役世代の負担により支えているという構図とそれによる現役世代の不満・将来不安、不平等感の問題とされ、小手先の対策が、ほぼ毎年繰り返され、積み上げられてきている状況が背景にあります。

 しかし、人口減少社会、労働力人口厳守社会、少子高齢化社会において、それらを繰り返すこと事態に無理があることは明らかです。
 そこで、それらの非創造的・非現実的な議論に終止符を打ち、新たな社会システム、社会経済システムとして導入を提案するのが、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金制度です。

 上記の背景等を与件として、ベーシック・ペンションの導入により、関連する社会保険制度等がどう変わるか。
 以下、簡潔に、関連性を追って示してみます。

1.生活基礎年金支給により、国民年金制度を廃止:ベーシック・ペンション生活基礎年金に全員無条件・保険料負担無しで加入する形に
2.厚生年金保険制度の改定:老齢厚生年金制度のみ残り、従来の賦課方式から積立方式に転換
3.厚生年金保険料負担が個人・法人とも軽減され、一部は健康保険料に組み入れ、一部は個人・法人とも負担がなくなる。
4.3により健康保険財政が拡充されることから、介護保険と健康保険、後期高齢者医療各制度を統合し、財政を一本化:仮称、健康介護保険制度とする
5.賃金・給与所得があるすべての人が、厚生年金保険、健康介護保険の加入者となり、厚生年金保険料、健康介護保険料の納付、所得税の納付義務を負う
6.18歳以下の学生・児童・未就学児は、厚生年金保険は非加入であり、健康介護保険の被保険者となるが、保険料の負担義務はない。
7.18歳超の所得のない成人は、同様厚生年金保険は非加入だが、健康介護保険は、特例として保険料免除により被保険者とする。
8.これにより改定が必要になる健康介護保険制度の内容は、別途検討の上、規定する。

 

(上記と関連する参考記事)
ベーシック・ペンションによる年金制度改革:国民年金廃止と厚生年金保険の賦課方式から積立方式への改正(2021/2/8)
ベーシック・ペンション導入で、2健保、後期高齢者医療、介護の4保険を統合して「健康介護保険制度」に (2021/2/11)

 今回の考察提案では、まだまだ < 5.高齢化社会政策・介護政策 > の具体策としては不十分です。
 今後も継続して、またその折々のトピックスを取り上げながら、不足する事項について提案してまいります。
 皆さんからの質問やご提案もお待ちしています。

 なお、今回の内容の一部は、以下の公開情報を参考にさせて頂きました。

本稿関連参考記事リスト

1.介護給付、10兆円に膨張 昨年度、20年で3倍超に 高所得者の自己負担増 (2021/8/18:日経)
2.コロナ下の介護危機(上) 家庭内の負担 女性に偏り (2021/7/7:日経)
3.コロナ下の介護危機(下) 人材不足解消へICT活用 (2021/7/8:日経)
4.老老介護、餓死、凍死… 「2人孤独死」記者が語る現場(2021/8/18:朝日新聞デジタル)


 また、ベーシック・ペンションについての詳細は、http://basicpension.jp で多面的に確認頂けます。
 最小限の基礎的情報としては、以下をお薦めしています。

ベーシック・ペンションについて知っておきたい基礎知識としての5つの記事

日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは(2021/1/17)
諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション:ベーシック・ペンション10のなぜ?-4、5(2021/1/23)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)前文(案)(2021/5/20)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)2021年第一次法案・試案(2021/3/2)
ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円:インフレリスク対策検討へ(2021/4/11)

 また、本稿の上位の体系と直接関係する同次元政策の体系を以下に転載しています。

以下、当記事提案関連政策体系


Ⅱ 社会政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題

<長期ビジョン>
 すべての国民が、憲法に規定する基本的人権及び最低生活保障を受ける権利に基づいて制定され、所属する多様な社会・組織において享受し保障されるすべての社会保障・福祉政策の国家の不断の取り組みにより、安心と安全な暮らし、自由な働き方・生き方が選択できる社会モデルの構築・実現を図る。

<短中長期・政治行政重点政策課題>

1.社会保障・社会福祉制度改革

(基本方針)
 日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金制度の2040年までの導入、2045年までの修正定着をめどに、社会保障・社会福祉制度の総合体系の再構築と関連する法制の整備、関連行政組織及び業務改革を行い、種々の貧困・格差及び世代間不公平性・不満感の是正、平等・公正な社会活動の機会基盤の整備拡充と安全・安心な暮らしが持続できる社会を2050年までに形成します。

(個別重点政策)
1-1 社会保障制度体系改革
1)ベーシック・ペンション導入に伴う社会保障制度・福祉制度体系の再構築(~2040年)
2)社会保障制度改革:健康保険・介護保険制度統合、国民年金制度廃止・厚生年金制度改定、児童福祉・障害者福祉制度改正、生活保護制度対策他( 第一次~2030年、第二次~2040年、第三次 ~2050年)
3)労働政策・労働保険関連制度改革:労働基準法解雇規制改正、雇用保険法改正、非正規雇用転換制改正、最低賃金法改正、労災保険改正等 ( 第一次~2030年、第二次~2040年 、第三次 ~2050年 )
4)社会保険制度改革、世代間負担公平性対策、関連所得税改正、その他社会保障制度体系再構築に伴う関連法律の改定 ( 第一次~2030年、第二次~2040年 、第三次 ~2050年)

1-2 ベーシックインカム導入及び関連各種制度・システム包括的改定
1)日本独自のベーシックインカム、専用デジタル通貨JBPCによるベーシック・ペンション生涯基礎年金制度導入(~2040年)
2)ベーシック・ペンション導入に伴う関連諸制度・法律の改正・改革
3)ベーシック・ペンション確立までのベーシックインカム段階的導入(第一次~2030年、第二次~2040年)
4)ベーシック・ペンション導入のための日本銀行改正、JBPC発行・管理システムの開発・運用化 (~2040年)

1-3 社会保障・社会福祉行政改革(公的サービス事業公営化促進、公務員化)
1)ベーシック・ペンション導入、社会保障制度体系改革に伴う行政官庁再編、組織・業務改革 (第一次~2030年、第二次~2040年、第三次~2050年)
2)国・公営サービス事業再編:利益追求型社会サービス事業の一部国公営事業転換、社会福祉法人等の再編 (第一次~2030年、第二次~2040年、第三次~2050年)
3)社会保障・福祉資格制度の拡充、キャリアプログラム開発 (第一次~2030年、第二次~2040年)
4)社会保障・福祉関連職公務員制度改革 (第一次~2030年、第二次~2040年)

1-4 国土・資源政策、経済政策、国家政治政策関連政策課題との統整合
  ※各政策策定後調整・統合

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