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ECONOMIC POLICY

脱炭素、グリーントランスフォーメーション(GX=緑転)4つの課題

国土・資源政策、社会政策、経済政策、国政政策4区分での長期ビジョン重点戦略試案 (2021/7/27)
を起点として、4区分ごとに以下のように<2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題>を体系化しました。
国土・資源政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題 (2021/8/1)
社会政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題(2021/8/3)
経済政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題(2021/8/5)
国政政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題(2021/8/7)

 今後は、それらの個々の重点戦略課題の具体的な内容を、時事的情報や個別関心事案ごとに適宜取り上げ、考察・提起していく予定です。
 その際、どの政策区分及び戦略課題に該当するか、連係と取り組むべき課題内容などをしっかり紐付けし、現実的に取り組む上での方法等の考察あるいは計画案として確認していきたいと考えています。

グリーン・トランスフォーメーションを多面的に理解し、経営革新と環境保護政策に組み入れる


 日経に2021年7月20日から<第4の革命・カーボンゼロ GXの衝撃>というテーマで以下の4回シリーズが掲載されました。

1.炭素負債4700兆円、迫る経営転換 電力や製造まで選別(2021/7/20)
2.産業立地、脱炭素で再編 再生エネ不足なら空洞化 (2021/7/21)
3.靴にも脱炭素の波 「緑の消費者」が生む新市場(2021/7/22)
4.気候対策問う株主総会 「緑のマネー」世界動かす (2021/7/23)
5.欧州が主導する取捨選択、ルールが決する競争力 (2021/7/24)


 今回は、そのシリーズ記事を参考に、内容を要約し、以下の区分政策の中の当該項目に直結する課題として基本的な考え方を整理します。

Ⅰ 国土・資源政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題
 2.電力・エネルギー自給自足による安全保障・維持・開発管理
  2-3 GXグリーン・トランスフォーメーション推進
  1)産業別・企業別GX推進計画策定 (~2030年) 、進捗・評価管理 (2031年~)
  2)国家主導・支援GX推進計画・支援計画策定 (~2030年) 、進捗・評価管理 (2031年~)
 4.自然環境の安全保障と持続可能性管理
  4-1 カーボンゼロ政策推進
  1)長期カーボンゼロ化計画策定 (~2025年) 、進捗・評価管理 (2031年~)
  2)炭素税法制化・運用管理化 (~2025年) 、進捗・評価管理 (2031年~)
  3)産業別・企業別カーボンゼロ化促進政策具体化 (~2030年) 、進捗評価管理 (2031年~)
  4)環境・エネルギー政策との統整合

Ⅱ 経済政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題
 4.イノベーション支援、技術開発支援
  4-2 DX、GX、ESG、SDGs総合政策
  2)GX関連目標指標・重点支援事業領域設定(~2025年) 、 進捗・評価管理 (2031年~)
  3)ESG関連目標指標・重点支援事業領域設定(~2025年)、進捗・評価管理 (2031年~)

グリーントランスフォーメーション(GX)とは


 グリーントランスフォーメーション(GX)とは、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し、成長につなげることを意味し、その背景となるのが、地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルです。

 日経のこの特集の焦点・課題は当然、脱炭素すなわちカーボンゼロとグリーントランスフォーメーション(GX=緑転)に取り組むべく、企業に経営革新を求めるものとなっています。
 本稿では、そうした革新を必要として国家が進めるべき「経営政策」及び「国土・資源政策」と結び付けて考えています。

 5つの記事を、本稿では、4つのグリーン・トランスフォーメーション課題と捉えて、以下整理してみました。

1.求められる、省エネを超える脱炭素・再生可能エネルギー自社開発と企業革新・経営革新



炭素税や排出量取引などCO2排出に価格をつけるカーボンプライシング
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を達成するための適正炭素価格はいくらか。
国際エネルギー機関(IEA)による試算では、2040年に先進国で1トン140ドル(約1万5400円)とされる。
本格導入した場合、CO2排出量の多い世界の主要1000社は2050年までに計42兆ドル超を負担する必要があり、電力やエネルギー、鉄鋼、セメント、化学などが上位を占める。

排出削減を先送りするほど苦しくなる半面、先行すれば果実も大きい。
どれだけ速くGXを実現できるか、欧州では激しい競争が始まっている。

国営石油・ガス会社から再生エネ会社洋上風力発電の世界最大手に転換したオーステッド(デンマーク)は、石油メジャーに代わる「グリーン(エネルギー)メジャー」を目指す。
約6兆1千億円を投じ、再生エネの合計出力を2030年までに現在の約4倍の5千万 kw に増やす。
イタリア電力大手エネルや、スペイン電力大手イベルドローラも同年の再生エネ目標は、オーステッドをはるかに上回り1億2千万 kw と9500万 kw 。

対する石油メジャー、トタルは、社名を「トタルエナジーズ」に変更し、石油依存脱却に着手。
2030年の再生エネ導入目標は、世界トップ5内の1億kw、BPは同年に5千万kwが目標。

また、独・石油化学メーカーBASFは、「化学の電化」を進め、化石燃料でなく電気で高温をつくる生産方法への転換を図り、電力大手RWEと共同で、北海に出力原発2基分相当200万kwの、CO2を出さない再生可能エネルギー洋上風力発電施設を建設し、2030年の稼働を目指す。

この動きは、メーカー等企業自ら電力・エネルギーを生産する取り組み。

自動車の走行時のCO2排出量を規制してきた欧州連合(EU)は、製造から廃棄までのCO2排出量に規制をかける案を検討している。
こうした規制強化とともに再生エネの利用を促進するのが、サプライチェーン全体で脱炭素を目指す動きといえる。

もちろん省エネ的発想から、電力・エネルギーの自給自足体制の構築に取り組む事例は、日本でも出始めている。
それをより強く、速く、確実に進めるには、再生可能エネルギー生産と利用に適した立地・環境であることが必要になる。
グリーントランスフォーメーション(GX=緑転)を達成するには、再生エネが調達しやすいところに工場を建てるしことが合理的であり、必然にもなってくる。

国内の中堅企業にもそのモデルはある。
デニム生地製造のカイハラ産業(福山市)は今年6月、自社工場に約6000枚の太陽光パネルを設置。
オリックスのパネル無料設置サービスを利用し、初期投資はゼロで支払う電力料金は大手電力よりも安く、排出CO2は10%程度削減できる。
導入理由の1つが、海外工場も持つ同社には、取引先欧米大手アパレルからの、2030年までのCO2、50%削減要求がああったこと。

また、北海道石狩市は100ヘクタールの範囲で「マイクログリッド」と呼ばれる独自の送電網も活用し、電力を全て再生エネでまかなう企業団地の整備を進めており、進出する企業は2年連続で10社を超え、今後さらに増えるとみられる。
石狩湾新港で2023年夏には洋上風力発電所が稼働を始め、再生エネ売電量は企業団地で最大規模となる年間2660万kw時を見込む。

周回遅れの日本の電力・エネルギー行政にGXを語る資格があるか



こうした例はあるが、総じて日本企業の動きは例によって鈍く、遅い。

電力自由化の失敗、電源構成方針の脆弱性、優柔不断の原発政策。
ここ数年の国の電力・エネルギー政策・戦略のレベルの低さはひどい。

それがいきなり菅政権立ち上がりと同時に「ゼロ・カーボン」政策をぶち上げ。
それに驚く経済界も経済界だが、官庁・官僚がもっとも驚いたのではないだろうか。
ただ、ぶち上げるのは簡単だが、原発問題や核の取り扱い問題の先送りをみれば、ほとんど根拠・研究の跡が見られないままの、イメージ先行戦術に過ぎないのは、前安倍政権と同じレベルでしかない。

心もとない政治・行政はある意味想定内だが、肝心の財界・経済界はどうか。
政府の方針よりも、欧米のSDGs、ESG、DXそしてGX等の動向・情報には日々目を凝らしているだろうから、内々には準備は進めてきていると思っているのだが。

GXは、脱炭素の実現へ周到な計画や準備、技術の取捨選択、人材等経営の優劣そのものを問いかけている。
省エネという業務改善レベルでは世界をリードした日本企業だが、GXという企業革新、経営革新を求められるフィールドで独自性に加え、リーダーシップを持つことができるか。

そして、産官学一体とな取り組みが求められることは言うまでもないが、ここで政府と関係官庁・官僚の意識とレベルが問われることになるわけです。
マスコミも、その視点で、広い視野をもって提言・提案すべきこと、どこまで自覚していることやら。


2.グリーン・コンシューマー「緑の消費者」の支持を得ることもGX課題

大量生産、大量消費によって生み出される豊かさへの疑問が世界で広がりつつある。
価格だけで選ばず、少しでも環境負荷の軽い商品を好む。
そんな「緑の消費者」が生む新市場が企業の商品・マーケティング戦略に変化をもたらしている。
脱炭素の動きは排出量の多い発電や重工業に限らず消費者の生活に及び始めており、最近の日本での調査でも、2~3割の消費者は値段が高くても環境負荷の低い商品を選ぶ傾向があるとされている。

ファッション産業は世界で排出される温暖化ガスの8%を占める。

米「オールバーズ」はスニーカーや衣類にニュージーランド産の羊毛やサトウキビなどの天然素材を使用し、生産にかかるCO2排出量を商品タグに明記。
環境に配慮したものづくりで若者を中心に支持を集め、いま最も注目を集めるブランドの一つ。
同社のスニーカーはミレニアル世代のアイコンとなり、2016年創業にして企業価値約1100億円のユニコーン企業に育った。

仏シャネルや米ナイキなどは2019年に「ファッション協定」を締結。
使用電力の再生可能エネルギーへの転換目標を2025年50%、2030年100%に掲げ、加盟ブランド全体のCO2排出量をこの2年間に35万~45万トン削減。
伊プラダは2021年末までに商品の全てを無限にリサイクルできる再生ナイロンに切り替える。

気候変動の理由のうち4分の1は食料が占める。
スウェーデン・ストックホルムの地元食品ブランドのフェリックスは、脱炭素を意識した試験店舗を2020年開業。
この店舗では、商品の値段はCO2の排出量に応じて決められる。
顧客は1人当たりの排出上限を定められており、排出が少ない商品ならたくさん買える。
輸送などで多くのCO2を使う商品は高くなるため日々の買い物を通じて、消費者が排出量を意識でき、温暖化対策につながるとの期待がある。

スーパーの商品の産地や廃棄物などを5段階で評価した「グリーン・コンシューマー・ガイド」が英国で出版されたのは1988年だが、いよいよ『グリーン』に対する消費者の意識はこれから高まり、重視されることになる。

グリーントランスフォーメーション(GX=緑転)は、グリーン・コンシューマー「緑の消費者」の支持を獲得することも課題となってきている。

緑の消費者としての意識・認識が広がるには、まだまだ多くの政治行政と企業が取り組むべき課題が

 ユニクロのダウンのリユースや資源リサクルの取り組みが評価を得る反面、中国新疆綿生産と製品製造をめぐる人権問題の陰は払拭されていません。
(参考)
◆ 値下げ敢行ユニクロの今後に期待すること:国内生産拠点作りと天然素材開発を(2021/3/13)
ファストリは日本国内にも生産拠点を (2021/3/19)
⇒ 「ユニクロへの捜査、日本政府に責任」 引退目前、山尾志桜里氏が人権関連法案を急ぐ理由とは (HUFFPOST2021/8/4記事)

 また、少し焦点がズレますが、数日前2020東京オリンピックで、お弁当の廃棄ロスが大きな問題になった日本の現状を考えると、問題認識の遅れは顕著です。

 さまざまな環境と健康に優しい素材への転換や、CO2排出削減のための取り組みなど、メーカー主体の取り組みは、すでに多くの例を見、生活にも入り込んではいます。
 それを考えれば「緑の消費者」として望ましい生活はステップアップしているのかもしれませんが、具体的にCO2の排出量が、1ヶ月にどの程度、と、使用電力料金やガス料金レベル同様に推計し、節約に結びつけるまでには至っていません。
 私たち自身の課題と強く感じるまでにはまだまだ、という感じであり、保育を含む教育段階での取り組みを含め、政治・行政、地方行政レベルでの新しい波を形成する必要があります。


3.世界動かす「緑のマネー」に対応できるか


2021年6月開催の住友商事の株主総会で、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に沿った事業計画をつくることとこれと関連した定款変更までも求めるよう株主提案があった。
行った環境系非政府組織(NGO)、豪マーケット・フォースは、住商が東南アジアで石炭火力発電所の拡大に関与し続けている点を問題視。
2040年代後半には石炭火力発電事業から撤退することを盛り込んだ対応指針を発表しているにも拘らず、提案に及んだ。

企業側が耳を傾けざるを得ないのは、このNGOには2020年末時点で約180兆円の運用資産を持つ機関投資家、英リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)が背後にいるため。
LGIMは2020年、日本企業約90社を含む1000社以上の企業の環境対応を評価・公開。
最低要求水準をつくり、改善しなければ経営トップの選任議案に反対したり、投資対象から除外する。
2020年にあった主な気候変動関連の株主提案36件の全てに賛成し、住商への株主提案も賛成に回った。

「当時、キャンペーンのほとんどは環境対策を政府に求めるものだったが、化石燃料に流れる資金を止める方がカーボンゼロへの近道だ」と語る、マーケット・フォースの設立者ヴィンセント氏は、元は環境保護団体グリーンピース出身。

イデオロギー的、政治的なものだった気候変動問題が、株主価値に関わる問題になったわけで、文字通り「市場の力」を借りて、企業にグリーントランスフォーメーション(GX=緑転)を迫る局面に至ったわけだ。

この動きは今加速している。
ESGという用語・概念が、にわかにアクティビティの機会と有効性を高めてきたといえる。

環境団体と投資家の急接近はマネーの流れを大きく変えている
例えば、世界約140の金融機関を対象にエネルギー分野への投融資額を調べた結果、2021年1~5月の脱炭素への投融資額は2036億ドル(約22兆円)で、化石燃料への投資額1892億ドルを上回った。
地球温暖化に伴う異常気象が増え、企業にはこの問題を解決する責任があり、金融はそれを加速させなければならない。

地球温暖化を明確なリスクととらえる「緑のマネー」が企業選別に動き出した、と見ることができる。

緑のマネー、ESG投資収益に、新たに創出する環境保全基金への納付義務を課する

 しかし私には、当初、投資家本意であり、機関投資家のための概念としか捉えられなかったESGが、ある意味、真の社会正義としての経済活動の衣をまとってモデルチェンジをしたかのように感じられたものです。

 「緑のマネー」「ESG」の基本ポリシーにおいて、それらの投資行動を促進することは、目的・目標を考えると必要ないとは言えず、やむを得ないことと思います。
 しかし、結局は、投融資により収益・所得を得ることが目的であり、環境団体がそこに加わるとすれば、また別の主旨にそった目的・目標があるべきです。
 例えば、CO2排出に炭素税を課するように、ESG名目の投資から上げる収益に一定率を課して、環境保護保全基金的な組織に納付するシステムを構築することが望ましいと考えます。
 その使い方としては、新興国のGXへの取り組みを支援することも選択肢となるでしょう。

 そうしたグローバル社会における仕組み創り・ルール創りに、日本がリーダーシップを取ることができればと思うのですが。


4.緑のルール、タクソノミーで守勢に回り、防戦一方のわが国の今後の在り方は


欧州委員会が2021年4月に公表した、企業が手がける事業がどういう基準を満たせば「持続可能」と判別されるかを示す、分類を意味する「タクソノミー」と呼ぶ数百ページの資料。
企業選別ルールブックだ。

電池製造や発電などが対象で、欧州連合(EU)の温暖化ガス排出の8割をカバーし、ESG(環境・社会・企業統治)投資の帰趨を決める重要課題である。

環境に優しいとされた、日本のプラグインハイブリッド車PHVは、2026年以降「持続可能」などの分類から外れ、新車で売りにくく、いや売ってはいけなくなる可能性さえある。

石炭火力発電は当然タクソノミーで外されるが、天然ガスは欧州でも意見が割れる。
天然ガスは石炭よりCO2排出量が4割少ないことから、国際エネルギー機関(IEA)は、10年前、天候によって変わる太陽光や風力の発電量を補う役割から、石炭から再生エネへの移行期の「つなぎ役」になり、「天然ガスの黄金時代」が到来するとした。
そのため、クリーンとされる液化天然ガス(LNG)の消費はこの間に6割増えた。
が、一転、今年5月、2050年のカーボンゼロ達成には、ガスを含む化石燃料の開発投資の即時停止が必要と発表し、
2030年代以降、ガスも石炭同様の運命を迎える可能性がある。

国内最大手東京ガスが張り巡らす地球1.5周分のガスのパイプラインや輸入のため港湾に設けた1カ所1000億円規模のLNG基地が、座礁資産化することになる。

タクソノミーのような欧州発のルールが世界の潮流となってきたケースは多い。
欧州各国によるガソリン車の販売規制の表明は、欧州自動車メーカーのディーゼル不正を機に欧州が有利になるようなルールに変えてしまった。

欧州がEV導入の高い目標を掲げる中、ESGの圧力により、石油開発は足元で急減。
ただ、EVの普及が遅れれば需給バランスが大きく崩れ、ガソリン価格は高騰しかねない。
多角的なリスクを抱えながら企業は難しい選択を迫られている。

日本はこれまでの通貨や通商等のルール同様、欧米主導のグリーントランスフォーメーション(GX=緑転)ルールを受容せざるをえないと思われ、その被る影響は非常に大きい。

経済政策としてのGXではなく、企業の成長発展のためのGXでもなく、生活の安心・安全のためのGXを実践し、継続する



 緑のルールのスタンダード策定の主導権は、既にEUにあることは動かしがたい事実。
 日本がそこに一定のプレゼンスを得るには、今後の運用とスタンダードの見直し・修正に、公平な立場で関わり貢献すること、と認識し、行動することが望ましいと思います。

 国内に目を移せば、経済政策としてのGXよりも国土・資源政策における自然環境安全保障、すなわち生活の安心・安全を守り、持続させるためのGXであるべき。
 トランスフォームというよりもあるべき自然、あるべき生活環境への回帰、リターン、取り戻しと考えての取り組みを軸にすべきと思うのです。
 元に戻すことは既に不可能になってはいるけれども、悪化の速度を抑止し、回復可能な手立ては可能な限り打ち続ける。
 その営みが、企業の維持、適正な成長・発展に結びつく。
 そういう在り方を追究すべきでしょう。

 もちろん、一国だけの力では限界は目に見えており、グローバル社会全体としての協調・協力を前提とすべきことも明確であり、そのために日本がどのような役割・責任を果たすべきか、果たすことができるか。

 2050年、30年後に向けて、すべての世代の責務と言えます。
 そう、日常生活においてすべての人がそのために必要な役割を自覚し、伝え、活動することになります。
 無論、2050年以降も永続的に求められる作業です。
 その内容をまとめ、適宜改め、情報提供し、教育にも用いることが国の責務となります。

 今回は、以下の政策課題ごとの具体的な計画に組み入れる内容までは示していません。
 今後、関連する種々の動向・情報を取り上げる中で、少しずつ、具体化していくことができればと考えています。
 皆さんのご意見・ご提案もお待ちしております。

Ⅰ 国土・資源政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題
 2.電力・エネルギー自給自足による安全保障・維持・開発管理
  2-3 GXグリーン・トランスフォーメーション推進
  1)産業別・企業別GX推進計画策定 (~2030年) 、進捗・評価管理 (2031年~)
  2)国家主導・支援GX推進計画・支援計画策定 (~2030年) 、進捗・評価管理 (2031年~)
 4.自然環境の安全保障と持続可能性管理
  4-1 カーボンゼロ政策推進
  1)長期カーボンゼロ化計画策定 (~2025年) 、進捗・評価管理 (2031年~)
  2)炭素税法制化・運用管理化 (~2025年) 、進捗・評価管理 (2031年~)
  3)産業別・企業別カーボンゼロ化促進政策具体化 (~2030年) 、進捗評価管理 (2031年~)
  4)環境・エネルギー政策との統整合

Ⅱ 経済政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題
 4.イノベーション支援、技術開発支援
  4-2 DX、GX、ESG、SDGs総合政策
  2)GX関連目標指標・重点支援事業領域設定(~2025年) 、 進捗・評価管理 (2031年~)
  3)ESG関連目標指標・重点支援事業領域設定(~2025年)、進捗・評価管理 (2031年~)


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