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国政政策 2050年ビジョン

Ⅳ 国政政策 2050年長期ビジョン及び長期重点戦略課題

<2050年国政政策長期ビジョン>

 国民国家としての日本のすべての国民の安心・安全で豊かな生活と、多様に機能する社会組織の諸活動を保障する憲法を基盤とする国家政治・立法・行政及び地方自治・行政及び司法を、民主主義と法の下の平等と支配に基づき継続して追究・実践し、望ましい社会の実現を図ります。
 その必要性は、コロナパンデミックの経験を通して、より強く認識され、求められることとなり、当政策のすべてにおいてグローバル視点での取り組みをも視野に入れ、グローバル社会における貢献をもめざします。

<2050年国政政策長期政治行政重点戦略課題>

1.内閣・行政改革
2.立法・司法改革
3.財政改革・金融改革
4.地方自治行政改革、地方自治財政改革
5.外交政策、防衛・安全保障政策
6.グローバル社会国際協調・協力政策

1.内閣・行政改革

(基本方針)
 人間の精神の根源的な不完全性と権力・権益に対する欲求と麻痺により、その時代、その社会において政権と政治に種々多大な誤りや横暴が表出し、社会問題を長期化しかつ拡大させます。
 そうした政治社会状況からの回復・修正を、都度、早期に図り、望ましい政治が継続して行われるよう、常に政治の基幹システム・制度の見直し、改善・改革を行うべく、その諸活動の軸となる国家レベルの行政の核たる内閣と内閣が統括する国家行政の望ましい在り方の追究・実現に不断に取り組み、憲法遵守と三権分立国家作りの責務を全うします。

(個別重点政策)
1-1 衆議院解散権、内閣改造権等改正
1)衆議院解散権制約へ改定
2)内閣改造権制約へ改定
3)首相多選禁止制導入
4)首相権限見直し
1-2 内閣府機能改革
1)内閣人事局・法制局・官房機能改正
2)省庁統合・改廃等改革
3)危機管理法制整備
4)その他内閣機能等改革
1-3 国家行政組織・業務改革、国家公務員法改正
1)国家行政及び関連地方自治行政組織再編成・改革(縦割り既得権型行政打破、横断的行政業務組織責任システム整備等)
2)行政業務システム改革(IT化、デジタル化、共通ソフト・プラットフォーム化等)
3)国家及び内閣・行政システムセキリティ対策
4)国家公務員法改正(国家公務員業務過失等保険制度導入、天下り禁止法拡充等)

2.立法・司法改革

(基本方針)
 内閣・行政改革は、そのほとんどすべてが、法律の改廃に基づき進められることとなります。
 その手続きが速やかに、かつ適切に行われ守られるためには、立法及び司法が果たすべき役割が適切に果たされるよう、そのシステム・制度もまた適切・的確に改善・改革される必要があります。
 そのための課題を、短期・中長期種々の必要性に応じて設定し、21世紀の望ましい在り方の実現をめざして継続して追究していきます。

(個別重点政策)
2-1 国会法改正、一院制改革
1)参議院廃止による衆議院一院制化
2)衆議院議員定員数増員、任期6年制、3年毎の改選方式
3)性別・年代別等議員構成制確立
4)選挙制度改定(選挙区・比例区制・全国区制等、供託金制度改定)
2-2 基本的人権関連法改正
1)基本的人権としてのベーシック・ペンション導入の憲法規定化
2)社会政策による基本的人権領域の拡充と法制拡充
3)基本的人権としての個人情報管理法制整備
4)危機管理・緊急体制時の個人の基本的人権保護制の明確化
2-3 憲法改正、憲法審査会制拡充
1)2050年までの憲法改正、段階的憲法改正推進計画化・進捗管理
2)憲法審査会拡充
3)国民投票法改正
4)裁判制度改革、司法制度改革


3.財政システム改革・金融システム改革

(基本方針)
 現状の行政を司る機構・機能として財務省が非常に大きくかつ広範な権限をもち、それが、国政行政と地方行政の改革が進まない要因の一つとなっている共通認識があります。
 その要因が、財務省の既得権益を守る体質に発し、個々の省庁の既得権益を守ることにも繋がっていることから、まず財務省とその業務領域と権限・権益の改革の先鞭をつけることが不可欠であり、それが財政改革の起点となります。
 また、社会政策の根幹と位置づけるベーシック・ペンションの導入は、従来の財政政策の転換と財政システム改革、わが国の中央銀行たる日本銀行の機能改革と一連の金融システム改革と統合して実現されるものです。
 但し、それらの改革は、グローバル社会経済における信任・信頼を受けることを条件としており、そのための不断の追究と努力を責務と自覚すべきものです。

(個別重点政策)
3-1 財政規律主義改革
1)財政規律主義見直し
2)税制体系改革
3)政府会計システム、財政システム改革
4)財政監査機能・権限拡充
3-2 日本銀行法・銀行法改革
1)ベーシック・ペンション導入に伴う日本銀行法改定
2)信用創造制約に関する銀行法改定
3)日本銀行機能改革、金融システム改革
4)デジタル通貨発行等通貨システム改革
3-3 財務省改革、歳入・歳出庁設置
1)財務省及び同省所管官庁の再編
2)歳入庁、歳出庁創設
3)地方自治体財政機能改革
4)長期国家財政ビジョン・計画策定


4.地方自治行政改革、地方自治財政改革

(基本方針)
 地方分権の必要性が叫ばれ続けていますが、一向にその変化・進展は見られません。
 これも国政機能及びその財政・財源の既得権益の保持・独占欲に基づくためですが、その打破と改革は、先述した国政行政及び立法機能改革及び財政改革が先行してこそ実現可能となります。
 そのための取り組みと並行して、あるべき地方自治・地方行政・地方財政の在り方を追究し、2050年迄の実現に取り組みます。

(個別重点政策)
4-1 地方自治体財源改革
1)個人住民所得税、法人住民所得税改定による地方財源拡充
2)地方交付税給付目的の一部に、国土・資源政策、社会政策、経済政策各個別政策充当規定化
3)地方債発行権限拡充、地域通貨発行権拡充、ふるさと納税改定
4)複数住民登録制に基づく第2地方税制導入
4-2 地方自治権再構築
1)都州制導入、州自治制構築、州知事権限確立(東京神奈川1都、北海・東北・北関東・東関東・北陸・甲信越・東海・関西・中国・四国・九州・沖縄10州制)等の研究と実現計画策定、実現化
2)国家官庁地方出先機関と県単位自治機能の統合再編
3)県単位自治権、市区町村自治権改定(財源・行政改革と統合)
4)地方自治単位住民投票制の拡充
4-3 地方行政改革、地方公務員法改正
1)地方議会構成・構造改革(過疎地域の自治体議員要件改定、特定自治体地域の就労条件改正、地方行政組織改革、地方議会女性議員比率の人口比例実現等)
2)保育・障害者福祉・介護等社会保障・福祉サービス事業の公営制転換、エッセンシャル・ワークの(准)公務員化
3)非正規地方公務員の正規雇用化、社会保障福祉職能キャリア横断的開発制度化
4)地方公務員法改正(地方公務員責任保険制等)


5.外交政策、防衛・安全保障政策

(基本方針)
 国内社会の分断の一因でもある安全保障問題・核問題が、各国政課題の停滞と改善改革の先送りに繋がっているという側面があります。
 その共通認識化により、他の3大政策区分を当国政政策とは可能な限り切り離して、先行・協調して取り組むことを合意形成することが望ましいと考えます。
 その上で、一朝一夕で結論を出すことが困難な当政策には必要かつ有効な時間を費やし、あるいは緊急事態に当たっては早期の合意形成により対応しつつ、円滑・的確に政策の具体化を実現すべく法制化と運用に取り組むこととします。
 
(個別重点政策)
5-1 長期外交方針
1)国際協調組織政策
2)国家体制別及び地政学的外交政策
3)国家別外交方針及び政策
4)外交エキスパート養成、情報関連機関の整備・拡充
5-2 長期安全保障・防衛構想構築、国家緊急時政策
1)長期国家安全保障政策、核政策
2)長期国家防衛方針・政策
3)グローバル社会安全保障政策
4)国家緊急事態時政策・法制整備
5-3 移民・難民政策
1)就労目的外国人法制の拡充
2)移民政策の見直し、確立
3)難民政策の見直し、確立
4)日本国籍取得関連法の改正


6.グローバル社会国際協調・協力政策

(基本方針)
 コロナパンデミック後の国政と国民生活の在り方を考える前提として、国と国民の種々の安全保障の視点を軸に据えました。
 それは決して自国ファーストの保守・保護主義をめざすものではなく、まず自国・自国民のそれを実現し、そのノウハウ・制度を、一つのモデルとして、グローバル社会に移転・紹介・支援することを理想とするものです。
 しかし、現状の種々の国際組織とその機能には硬直性や既得権国の独善性、非民主制も見られ、多くの改善・改革の必要性があり、理想としてのSDGsやESG自体にも矛盾を内包しています。
 こうした問題への改善・解決にも積極的・客観的に取り組み、リーダーシップを発揮するともに、望ましい協調・協力関係の実現に貢献することをめざすものです。

(個別重点政策)
6-1 国際組織協調・協力関係再構築
1)各種国際組織・機関方針見直し、再構築活動展開と貢献
2)国際連合改革提案・促進
3)グローバル核政策主導・参画及び貢献
4)グローバル環境政策主導・参画及び貢献
6-2 先進国間協調政策
1)自由主義・民主主義先進各国との政策協調
2)対独裁主義・反民主主義先進国家政策
3)異常時・緊急時協調国家間対応システム構築
4)新グローバル秩序構築推進・貢献
6-3 後進国支援・協調政策
1)後進国支援方針・ビジョン・長期計画策定、進捗・評価管理
2)モデル社会経済政策・システム移管協力
3)国家間人的・技術的交流促進
4)移民・難民等支援プログラム・支援方式開発及び活動推進

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