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社会政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題

「2050年国家ビジョンと長期政治行政改革計画」-5

 2019年に端を発し、2020年、2021年とグローバルレベルで多大な影響を及ぼしている新型コロナパンデミック。
 その経験を踏まえて、短期10年2030年、中期20年20340年、長期30年2050年という10年スパンで、安心・安全な日本国家と国民の安心・安全な暮らしを保障する社会創りのための長期ビジョンと戦略的重点政策体系をとりまとめ、その実現を図る遠大な取り組み計画を提案します。

名付けて
「2050年国家ビジョンと長期政治行政改革計画」 シリーズ

 これまでに、以下の4記事を投稿しました。

異常な祭りの後に正常なまつりごとを:2021年起点に構築する2050年国家ビジョンと長期政治行政改革計画1ー2021年衆院選各党公約注視から(2021/7/21)
当サイト2050society.com の2021年下期カテゴリー変更:コロナ禍で構築すべき国家ビジョンと長期政治行政改革計画-2(2021/7/26)
国土・資源政策、社会政策、経済政策、国政政策4区分での長期ビジョン重点戦略試案 (2021/7/27)
国土・資源政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題 (2021/8/1)

 今回は、前回からの、「国土・資源政策」「社会政策」「経済政策」「国政政策」の4区分の2番目、 「社会政策」 の具体的政策重点課題を検討・提示します。

Ⅱ 社会政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題

<長期ビジョン>

 すべての国民が、憲法に規定する基本的人権及び最低生活保障を受ける権利に基づいて制定され、所属する多様な社会・組織において享受し保障されるすべての社会保障・福祉政策の国家の不断の取り組みにより、安心と安全な暮らし、自由な働き方・生き方が選択できる社会モデルの構築・実現を図る。

<短中長期・政治行政重点政策課題>

1.社会保障・社会福祉制度改革

(基本方針)
 日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金制度の2040年までの導入、2045年までの修正定着をめどに、社会保障・社会福祉制度の総合体系の再構築と関連する法制の整備、関連行政組織及び業務改革を行い、種々の貧困・格差及び世代間不公平性・不満感の是正、平等・公正な社会活動の機会基盤の整備拡充と安全・安心な暮らしが持続できる社会を2050年までに形成します。

(個別重点政策)
1-1 社会保障制度体系改革
1)ベーシック・ペンション導入に伴う社会保障制度・福祉制度体系の再構築(~2040年)
2)社会保障制度改革:健康保険・介護保険制度統合、国民年金制度廃止・厚生年金制度改定、児童福祉・障害者福祉制度改正、生活保護制度対策他( 第一次~2030年、第二次~2040年、第三次 ~2050年)
3)労働政策・労働保険関連制度改革:労働基準法解雇規制改正、雇用保険法改正、非正規雇用転換制改正、最低賃金法改正、労災保険改正等 ( 第一次~2030年、第二次~2040年 、第三次 ~2050年 )
4)社会保険制度改革、世代間負担公平性対策、関連所得税改正、その他社会保障制度体系再構築に伴う関連法律の改定 ( 第一次~2030年、第二次~2040年 、第三次 ~2050年)

1-2 ベーシックインカム導入及び関連各種制度・システム包括的改定
1)日本独自のベーシックインカム、専用デジタル通貨JBPCによるベーシック・ペンション生涯基礎年金制度導入(~2040年)
2)ベーシック・ペンション導入に伴う関連諸制度・法律の改正・改革
3)ベーシック・ペンション確立までのベーシックインカム段階的導入(第一次~2030年、第二次~2040年)
4)ベーシック・ペンション導入のための日本銀行改正、JBPC発行・管理システムの開発・運用化 (~2040年)

1-3 社会保障・社会福祉行政改革(公的サービス事業公営化促進、公務員化)
1)ベーシック・ペンション導入、社会保障制度体系改革に伴う行政官庁再編、組織・業務改革 (第一次~2030年、第二次~2040年、第三次~2050年)
2)国・公営サービス事業再編:利益追求型社会サービス事業の一部国公営事業転換、社会福祉法人等の再編 (第一次~2030年、第二次~2040年、第三次~2050年)
3)社会保障・福祉資格制度の拡充、キャリアプログラム開発 (第一次~2030年、第二次~2040年)
4)社会保障・福祉関連職公務員制度改革 (第一次~2030年、第二次~2040年)

1-4 国土・資源政策、経済政策、国家政治政策関連政策課題との統整合
  ※各政策策定後調整・統合


2.保育政策・子育て支援政策、少子化対策・こども貧困対策

(基本方針)
 長期化し、歯止めがかかっていない出生率低下・出生数減少、少子化対策の抜本的な見直しを、2050年人口1億人への人口減少社会を想定して行い、目標とする社会の実現を図る。
 それと並行して、安心して子どもを産み、育てることが可能な保育政策・子育て支援政策を、社会的共通資本政策として強力に推進し、近年の子どもと家族をめぐる社会問題の改善・解消を2050年までに実現します。

(個別重点政策)
2-1 少子化対策、人口減少社会対策

1)経済的支援ベーシック・ペンション導入による婚姻率・出生率向上(児童手当制度廃止拡充転換を伴う) (第一次~2030年、第二次~2040年、第三次~2050年)
2)保育制度・保育行政改革、子育て支援システム拡充による総合的少子化政策推進 (第一次~2030年、第二次~2040年)
3)地域別(都道府県別)少子化対策取り組み策定と国による支援 (第一次~2030年、第二次~2040年)
4)長期人口減少社会計画策定(国家及び地方自治体)と取り組み・進捗評価管理(人口構成、外国人構成等) (第一次~2030年、第二次~2040年、第三次~2050年)

2-2 保育制度・保育行政
1)5歳児(~2030年)・4歳児(~2035年)保育の義務化
2)保育施設再編及び同行政組織再編(第一次~2030年、第二次~2040年)
3)学童保育システム確立、待機児童問題解消 (第一次~2025年、第二次~2030年)
4)保育士職の待遇、労働環境・条件など改善 (第一次~2025年、第二次~2030年)

2-3 子育て支援システム
1)地域包括子育て支援センター組織・業務機能拡充 (第一次~2025年、第二次~2030年)
2)子どもの貧困解消総合政策(ベーシック・ペンション児童基礎年金導入他) (第一次~2030年、第二次~2040年)
3)孤育、ひとり親世帯、孤立世帯支援行政システム・体制整備拡充 (第一次~2025年、第二次~2030年)
4)関連NGO等民間地域ネットワーク拡充支援 (第一次~2030年、第二次~2040年)

2-4 国土・資源政策、経済政策、国家政治政策関連政策課題との統整合
  ※各政策策定後調整・統合


3.教育制度改革

(基本方針)
 次世代を形成する児童・学生への期待は、教育機会の平等、教育格差の是正、学校や教育システムなどのインフラを経済的な不安なしで利用できる制度など、社会的共通資本としての教育制度・教育政策基盤が整備され、提供されて初めて、積極的な行動を求めることができるものです。
 そのために必要なさまざまな制度の体系と方法を再構築し、自身の希望や困難に挑戦し克服する姿勢・能力・技術の向上や自己実現・社会貢献に結びつく多様な個性・人間性そして人生の実現の支援政策を推進します。


(個別重点政策)
3-1 義務教育改革
1)5歳児・4歳児義務保育制導入 (第一次~2030年、第二次~2035年)
2)教育格差改善・解消対策、学童保育問題、いじめ・自死対策 ( 第一次~2030年、第二次~2040年 、第三次 ~2050年 )
3)新教育基本法改正、教科・教育方法改訂 ( 第一次~2030年、第二次~2040年 、第三次 ~2050年 )
4)教員支援改革 ( 第一次~2030年、第二次~2040年 、第三次 ~2050年 )

3-2 高等学校教育改革
1)高等教育改革(高校専門教育課程・専門高校多様化拡充) ( 第一次~2030年、第二次~2040年 、第三次 ~2050年 )
2)起業・経営専門スキル、IT、AIスキル教育課程拡充 ( 第一次~2030年、第二次~2040年 、第三次 ~2050年 )
3)学生交流・交換留学等教育国際化推進 ( 第一次~2030年、第二次~2040年 、第三次 ~2050年 )
4)ベーシック・ペンション学生等基礎年金、特別供与奨学金制度による経済的支援 ( 第一次~2030年、第二次~2040年 、第三次 ~2050年 )

3-3 大学・大学院教育改革、留学・社会人教育、生涯教育基盤拡充
1)大学・大学院教育改革、大学・大学院組織改革、研究者支援システム改革 ( 第一次~2030年、第二次~2040年 、第三次 ~2050年 )
2)(無償供与)特別奨学金制度 (~2030年)
3)留学制度拡充支援、グローバル大学育成 ( 第一次~2030年、第二次~2040年 )
4)社会人キャリア開発、高度専門スキル開発教育支援、生涯学習基盤整備拡充 ( 第一次~2030年、第二次~2040年)

3-4 国土・資源政策、経済政策、国家政治政策関連政策課題との統整合
※各政策策定後調整・統合

4.ジェンダー問題政策

(基本方針)
 多様性(ダイバーシティ)自体の多様化・複合化が進展するなか、一向に改善されない日本社会、政治・行政領域、企業社会、地域社会におけるジェンダー問題。
 その遅々たる状況は、政治行政政策における転換がなされない限り、グローバル社会における先進国評価とのギャップが拡大する一方であることはこれまでの空白の30年で証明されています。
 スローガン型の「やっている感」政治行政からの脱却・転換を共通認識とし、5年・10年スパンでの望ましい変化を評価確認できる行動計画と関連法制化計画を提示し、推進・実現します。


(個別重点政策)
4-1 ジェンダーギャップ改善政策 
1)総合的ジェンダー政策策定(~2025年)
2)ジェンダー多様性個別政策(LGBTQ、関連分野別)( ~2025年)
3)公的個別課題目標値設定及び達成計画立案 ( ~2025年) 、進捗・評価管理(2026年~)
4)民間個別課題目標値設定及び達成計画立案 ( ~2025年) 、進捗・評価管理(2026年~)

4-2 男女雇用・労働格差対策
1)育児・介護支援制度、同休業制度拡充等労働政策改善・拡充(~2030年)
2)男女雇用・賃金処遇差別対策(採用、非正規雇用、正規雇用転換、同一労働同一賃金等) (第一次~2030年、第二次~2040年)
3)労働基本法関連格差是正対策 (第一次~2030年、第二次~2040年)
4)職場ハラスメント等企業行動規範問題等対策 (~2030年)

4-3 家族・夫婦間ジェンダーギャップ社会問題政策
1)夫婦別姓問題、同性婚問題対策・改善 (~2030年)
2)共同親権問題、養育義務不履行問題、DV問題対策・改善 (~2030年)
3)家庭内性別役割分業問題改善 (~2030年)
4)その他ジェンダー問題改善(性行動、性転換他)(~2030年)

4-4 国土・資源政策、経済政策、国政政策関連政策課題との統整合
  ※各政策策定後調整・統合

5.高齢化社会政策・介護政策

(基本方針)
 団塊の世代を形成するすべての高齢者が100歳を超えている2050年には、現状の高齢化社会は、総人口の減少及び年齢構成の大きな変化を伴って新たな状況を迎えます。
 それに伴って、社会保障制度の体系と実際の制度・法律も、その状況にふさわしいものに整備され、確立されていることが求められます。
 今後進行する、世代継承・世代交代を念頭に、それまで続く高齢者の医療・年金問題、現役世代が抱く高齢世代への不満等の改善・解消に、当区分の<社会政策>で連携して取り組み、現役高齢者が安心・安全な暮らしを送ることができるよう、政治行政政策課題化して取り組みます。


(個別重点政策)
5-1 高齢者年金制度
1)ベーシック・ペンション導入に伴う高齢者年金制度改革:国民年金制度廃止、生活基礎年金支給、厚生年金制度改正(第一次~2030年、第二次~2040年)
2)厚生年金保険制度の賦課方式から積立方式への転換(第一次2031年~、第二次2036年~)
3)全給与所得者の厚生年金保険加入制度化(2031年~)
4)遺族年金制度改定(2031年~)

5-2 健康保険制度・介護保険制度改革、介護行政改革
1)後期高齢者医療保険・介護保険制度統合による高齢者医療介護制度改革 (第一次~2030年、第二次~2040年)
2)介護保険制度改正 (第一次~2030年、第二次~2040年)
3)老人施設事業運営改革 (第一次~2030年、第二次~2040年)
4)全給与職者の健康保険加入制へ (第一次2031年~、第二次2036年~)

5-3 高齢者生活、高齢者就労支援政策
1)地域包括高齢者支援センター拡充(高齢者夫婦世帯支援、単身高齢者世帯支援、高齢者施設等入所支援) (第一次~2030年、第二次~2040年)
2)高齢者生涯設計支援制度拡充(公的後見人制度、相続問題支援等) (~2030年)
3)健康寿命、認知症対策等支援 (第一次~2030年、第二次~2040年)
4)高齢者就労支援システム拡充 (第一次~2030年、第二次~2040年)

5-4 国土・資源政策、経済政策、国政政策関連政策課題との統整合
※各政策策定後調整・統合

6.各種社会問題克服政策

(基本方針)
 いとも簡単に首相や政権政党から発せられる「自助」。
 まともに自助努力を行う基盤そのものを持ち得ない現状の社会と社会システムを認識しない政治行政の無策の長期化が、少しずつ理不尽な分断行動と認識を増大しつつあります。
 その結果でもあり、原因でもある、いじめその他のハラスメント・自殺・引きこもり、各種人権問題など、根深い要因を持つさまざまな社会問題と生きづらい個々人の人生・生活の改善・解消に、地道に、粘り強く取り組むことを課題とし、継続して、着実に改善・解消に結びつける取り組みを具体的計画化・スケジュール化して共有・公開し、取り組みを推進します。

(個別重点政策)
6-1 貧困・格差対策
1)総合貧困・格差問題対策調査・策定 (ベーシック・ペンションを基盤として追加必要政策検討)
2)個別貧困・格差問題取り組み方針・計画立案、進捗・評価管理 ( 同上 )
3)個別貧困・格差指標及び目標値設定、進捗・評価管理
4)生活保護制度政策、障害者福祉・児童福祉制度政策 (ベーシック・ペンションを基盤として検討)

6-2 いじめ、ハラスメント、孤立問題、自殺問題対策
1)いじめ他各種ハラスメント撲滅対策
2)孤立・引きこもり、孤独社会対策(自殺問題含む)
3)誹謗中傷対策、フェイク情報問題
4)各種人権問題

6-3 刑事・民事犯罪抑止対策
1)特殊詐欺対策
2)サイバー、インターネット犯罪対策
3)個人情報対策
4)緊急時・非常時権利制限政策、凶悪犯罪対策

6-4 国土・資源政策、経済政策、国政政策関連政策課題との統整合
  ※各政策策定後調整・統合


 以上、「社会政策」の重点政策課題を抽出・設定しました。
 しかし、このレベルでも具体性を欠く項目が多々あり、課題設定レベルとしては不十分と言えます。
 ここからより具体的な課題に深堀りするに当たっては、今後もちろん必要に応じて体系的に記事投稿していく場合もあります。
 しかし、どちらかというと、都度トピック的な題材を取り上げて検討・考察・提起していく方法を取ることが多くなると考えています。
 その場合には、当記事からの展開と分かるように、リンクを貼ることで体系化を補完していきたいと考えています。
 ご了承ください。 

 また、お気づきと思いますが、この「社会政策」は、基本的に、「ベーシック・ペンション」の導入を軸として構成しています。
 但し、その導入は、異なるベーシックインカムと組み合わせて、段階的に導入することも想定しており、またベーシックインカムまたはベーシック・ペンションが実現しないケースも想定しています。
 その場合でも必要な社会保障制度等の改革課題を本稿では設定しています。
 従い、現実として、当構想は理想的ですが、部分的に必要順、優先順を状況に応じて判断し、政策を修正しながら、かつ他制度との関連・連携に十分配慮しながら取り組みを進めていくこととしています。
 ご理解頂きたいと思います。

 

 なお、本稿の内容は、まだ十分な検討を行わないまま公開しており、今後推敲を重ね、より適切なもの・内容に変更・修正を加えていきますので、ご了承ください。
 また皆さんからにご意見やご提案もお待ちしております。

 また、こうした取り組み・政策整理提言は、今秋の衆議院選挙及びそれ以降の日本の政治・行政改革の必要性を鑑み、各政党の掲げる政策・公約などと比較し、考察を継続するための情報として提起することを目的としていることを申し添えておきたいと思います。
 当視点からも、皆さんのご意見・助言などもお待ちしています。

 次回は、<Ⅲ 経済政策>を取り上げます。

 参考までに、当サイトが推奨し、かつ提案するベーシック・ペンションについては、以下の記事でその基礎知識を入手・確認して頂ければと思います。

ベーシック・ペンションについて知っておきたい基礎知識としての5つの記事

日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは(2021/1/17)
諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション:ベーシック・ペンション10のなぜ?-4、5(2021/1/23)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)前文(案)(2021/5/20)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)2021年第一次法案・試案(2021/3/2)
ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円:インフレリスク対策検討へ(2021/4/11)

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