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参議院議員選挙にどれほどの意味・意義があるか:一院制改革を掲げる政党皆無の高給国会議員職選考イベント

少しずつ、よくなる社会に・・・

2022年7月、国政選挙という時間軸に沿って

10日前に、
政治的ゲーマーに長期政策の時間軸はない。ただ国政選挙に身を委ねるのみ(2022/6/20)
というブログを投稿しました。
1週間程度の北海道旅行中に、参院選が公示され、明日からは投票月である7月に入ります。
そのブログのもう一つの視点は、時間軸。
(参考)
時間軸という見えない軸を、今、考えてみる(2022/6/19)

6年間の参院議員の任期を終えて、リタイアする人、再選を目指す人、衆院からも含めて復活を目論む人。
それぞれの国会議員期間におけるパフォーマンス、貢献度はどのように評価されるのか。
その仕組み、システムはないまま、定期・定例のルーチン作業の一つとして、何の疑問も呈されることなく、節電が叫ばれる猛暑の夏を、様々な費消・浪費を伴って、冷めた感覚を抱いたまま国政選挙の時間軸に沿ってやり過ごしていきます。

問われることのない国会議員、参議院議員の適格性

国家公務員法は適用されない、特別職の国家公務員である国会議員。
衆議院議員と同様、参議院議員もそうであり、7月10日投開票で選出される国政選挙は、国家公務員試験に替わるものということになります。
これまで多くの、公務員としての適格性を欠く議員を選出し、排出?もしてきた国会議員選挙ですが、その上位概念として、参議院の適格性・必要性の議論は、気配だけはあっても、具体的・現実的なものとして行われ、一院制を真剣に検討するという段階まで至ったことはありません。
もとより、参議院議員としての実績や貢献度を客観的に評価するシステム・方法があるわけでなく、何ら国民にそれらを示すこともなく、自動的に任期を迎え、改選に当たっての出処進退を、個人と政党との思いと利害に基づいて、国民の預かり知らぬところで決めていく。
公務員ならば、一応公務員試験が、適性・能力の客観的な判断基準として用いられるのですが。

政権政党の思惑が最優先の国政選挙:参議院の存在意義が霞むばかり

今回の参院議員選。
この選挙が終わると、途中衆議院の解散がなければ、3年間は圧倒的多数を持つ自公政権が、憲法改正を含むやりたい政策、法律改正の実現に落ち着いて?集中して取り組むことができると言われています。
本来、国政は、10年、20年、30年スパンで、まさに国政を議論検討し、合意形成し、必要な法律策定・改正、予算案策定を行い、内閣及び行政の執行を監視すべきなのですが、選挙は、そこに絡む権利・利権を獲得するための活動要員である国会議員の獲得競争になってしまっています。
衆議院は4年、参議院は6年という任期限定の政治活動(専門)職者の選挙というわけです。
その政治活動の主たるものが、政策実現に必要な法律策定(改正含む)と予算策定の2つであり、当然それらの策定に反対するという行動もあります。
しかし、参議院の必要性・意義が、衆議院と与野党の議員数のねじれ現象が生じている場合にのみ確認され、果たされることを考えると、今回の参院選の意義は極めて低いものと想像・想定できます。
また、過去のねじれ現象発生時や、選挙を意識した国会活動の結果、与野党が同意・合意していた法案成立さえ見送られるというこれも不思議な政治活動論理は、参議院の存在、国会の機能そのものを低下・放棄させるものでした。

共通する公約の実現を、超党派で、優先的に図ることこそ国民のための政治

配布され手元にある今回の<選挙公報>。
この類をこれまでしっかり見る機会(必要)がなかったのですが、ざっと見てみると、聞いたことがない政党(名)が意外に多い。
それよりも何よりも、よく似た公約を掲げている政党が多いのですから、国民ファーストでの優先順を考えれば、まずそれらのいわゆる超党派で取り組み可能な10年、20年スパンでの政策の合意形成に取り組み、将来に向けての安心・安全を少しでも、一つでも増やすことに集中すべきです。
しかし、いわゆる、中身のない、合理性のない党利党略とやらで、こうした機運が盛り上がり、それが政治の常道・王道だという道筋をつけようということがないのが不思議でなりません。
こうした馬鹿げた国会及び政党・政治家行動を戒める機能が参議院にあるならば、それぞれ極めて意義のある存在と評価できるのですが、逆に、憲法第59条、第60条に規定する、衆議院の参議院に対する優位性は、その存在価値をほとんどないものにしてしまっているといっても過言ではありません。

<参照> ⇒ 日本国憲法

10年、20年、30年スパンでの政策は、自身の老後、子ども・孫の成人後の望ましい社会のあり方の実現をめざすもの

新型コロナウイルス感染の長期化やロシアによるウクライナ侵攻がもたらした多種多様かつ大きな負の影響への迅速な対策。
無論それらは不可欠な政治課題ですが、小手先の対応、そのための予算の確保と執行方法の議論・検討ばかりに視点が向かい、政治活動のもっぱらの課題となっている光景は、ある意味、日常生活に抵抗なく、疑問も呈されることなく受け入れられ、政権政党だけでなく野党の活動においても評価を獲得する手段・記録化されるかのようです。
しかし、こうした想定外・予測不能の事態に求められる政策は、本質的には、いかなる事態を招いたときにも対応できるものであり、中期・長期的視点で、ある意味では普遍的に求められるもののはずです。
そうした根本的な政治の在り方を考え直し、再構築、あるいは新たな軸を形成・構築する上で、参議院は必要不可欠なのか。
掲げた理想としての二院制が、果たしてこれからの未来に必ず機能すると考えうるのか、そうならばどういう形でのものか。
政治と政治家と政党の在り方の再検討に、国会改革、選挙改革、政治改革、行政改革の総合的・包括的ビジョン再構築を融合・統合させて取り組むべき。
その視点・発想で政治活動に挑む政治家・政党、そして新たにその道をめざす人々の出現を期待したいと考えています。

国会改革、政治システム改革記事ラインアップ

以下に、これまで提起・提案してきている改革考察記事を挙げています。
お時間があれば、チェックして頂ければと思います。
また皆さんのご意見を頂ければと思います。

(参考)
劣化する国会議員・国会・議院内閣制:絶対不可欠の政治システム改革-1(2020/3/5)
一院制移行・議員総定数削減と選出システム改革を:絶対不可欠の政治システム改革-2(2020/3/6)
◆ 憲法改正の最優先課題は、第四章国会:憲法改正の新視点-1(2020/5/16)
一院制導入で憲法第四章国会の改正を:憲法改正の新視点-2(2020/5/17)
議員定数削減一院制へ改憲を:イタリアで国会議員数削減国民投票可決(2020/10/12)

それにしても、各党の公約、スローガン等、臆面もなく、責任のかけらもなく、毎度のことながら表現し、選挙の都度、繰り返していることを考えると、悲しくなってしまいます。
当サイトhttps://2050society.com と http://basicpension.com では、諦めることなく、問題提起と提案を継続していきます。

                     少しずつ、よくなる社会に・・・

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