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  2. 経済政策 2050年ビジョン

経済政策 2050年ビジョン

Ⅲ 経済政策 2050年長期ビジョン及び長期重点戦略課題

<2050年経済政策長期ビジョン>

 行き過ぎた資本主義の弊害、それと関連するグローバル経済がもたらす地球温暖化・環境破壊問題などへの抜本的な取り組みを必須課題とし、それと並行して進める望ましい経済活動のモデルを、経済の安全保障の観点から確立すること目標とし、そのモデルのグローバル社会への移転・移管と支援に結びつけることと併せて2050年長期ビジョンとしてその実現を図ります。

<2050年経済政策長期政治行政重点政策課題>

1.適正需要供給経済政策
2.雇用政策・労働政策

3.経営革新・事業開発支援政策、労働生産性・付加価値創造支援政策
4.イノベーション・技術開発・IT基盤整備拡充支援政策
5.成長・脱成長、緊縮・反緊縮多様性モデル対応政策
6.グローバル経済政策

1.適正需要供給経済政策

(基本方針)
 コロナパンデミックで経験した物流・人流の停止等の経験、また国家間の力学的な問題等から想定すべき、経済の安全保障ニーズに基づき、社会活動における需要供給バランスの適正化に基づく国内における自給自足経済の確立と維持システム構築を目標とし、2050年までの実現を図ります。

(個別重点政策)
1-1 食料自給自足経済確立(5年単位の中期計画管理に基づく)
1)第6次産業化含む包括的総合的食料・飲料国内自給方針及び中長期目標策定、ベーシック・ペンション導入時利用構成比率シミュレーション及び対策
2)品種・品目別原材料依存率・国内対応率等実態調査及び方針策定
3)品種・品目別国内自給率目標設定と必要財政政策・計画立案
4)農業・畜産業・水産業自給自足産業構造構築(全国及び地域別、緊急時供給体制等含む)
※ 「国土・資源政策」 3.食料・農林水産業安全保障・維持・開発管理 と連携
1-2 生活基礎消費財自給自足経済化 (5年単位の中期計画管理に基づく)
1)業種別必要品種・品目調査分析(対外依存状況、国内対応状況等含む)
2)業種別必要品種・品目別国内自給方針及び中長期目標策定、ベーシック・ペンション導入時利用構成比率シミュレーション及び対策
3)地域別・地域間サプライチェーン整備、緊急時体制整備
4)緊急時海外供給体制整備
1-3 全産業分野基礎物品自給自足経済化(サプライチェーン構築) (5年単位の中期計画管理に基づく)
1)緊急事態想定時全産業分野におけるリスク調査・分析(2年毎の見直し)
2)同調査・分析に基づく総合的短中長期対策立案(~2030年)、進捗・評価管理(~2031年)
3)同調査・分析に基づく産業別・品種品目別国内対策立案 (~2030年) 、進捗・評価管理 (~2031年)
4)「国土・資源政策」 6.産業資源自給自足基盤の拡充による安全保障・維持・開発管理 と連携

2.雇用政策・労働政策

(基本方針)
 長期化するデフレ経済から脱却し、国民がゆとりを持つことができる経済的基盤を確立し、安心・安全・自由な生き方、働き方ができるよう、起業を含む労働と就労・雇用に関する制度と法律の改正・整備拡充を当総合的な長期ビジョンと連携して2050年までに望ましい働き方・生き方が可能な社会の構築・実現を図ります。
 なお、当政策は、「社会政策」の軸とした<ベーシック・ペンション>の実現と連携した政策と位置づけていますが、<ベーシック・ペンション>の実現の有無にかかわらず取り組むべき政策として設定するものです。

(個別重点政策)
2-1 労働格差・雇用格差政策(3年毎の中期計画管理に基づく)
1)非正規雇用者政策強化:正規雇用転換制度の拡充、各種労働条件改善、同一労働同一賃金制整備拡充
2)労働者派遣法改正:派遣職種の制限強化
3)働き方改革基盤拡充整備:企業規模間格差・業種間格差等是正、
4)低賃金雇用賃金対策、最低賃金引き上げ、エッセンシャルワーク労働条件改善、違法・ブラック企業撲滅対策、
2-2 雇用制度・雇用保険制度改革 (3年毎の中期計画管理に基づく)
1)雇用保険制度の就労保険制度への転換、全就労者の保険加入義務化
2)ベーシック・ペンション導入に伴う雇用保険改正
3)解雇規制の拡充強化、労働基準法関連条項改正
4)労働者災害補償保険法、その他労働法制改正
2-3 働き方改革支援政策(3年毎の中期計画管理に基づく)
1)仕事と家族・個人生活両立支援総合政策
2)テレワーク基盤整備拡充と労働・雇用システム開発
3)起業・独立自営支援制度・政策拡充
4)休業・休職、副業・複業社会システム化

3.経営革新・事業開発支援政策、労働生産性・付加価値創造支援政策

(基本方針)
 国民の安心・安全で自由な生き方・働き方や国政による種々の政治行政活動を可能にする経済活動は、当該規律・規定のもと、健全な運営と管理により、必要なコストを負担し、適正な利潤を獲得することを目的とし、持続することが求められます。
 個人の起業・独立から、零細・中小企業、大企業、グローバル企業、それぞれがめざすものと方法等は、その活動規模などに違いはありますが、個人・企業そして地方自治体・国家等の資本・資産を形成する基盤として有効に組織化・機能化され、その公正・公平な経済活動を支援し、2050年の望ましい社会経済基盤の整備拡充に結びつけます。

(個別重点政策)
3-1 起業・創業・独立支援政策 (3年毎の中期計画管理に基づく)
1)起業・独立及び企業経営専門教育の中高等教育課程組み入れ
2)起業・創業・独立経営の税制等緩和、各種支援インフラ整備
3)採用・人材育成・経営管理等支援インフラの整備、運営管理(官民協同)
4)M&A 支援インフラの整備、運営管理( 官民協同)
3-2 中小零細企業生産性・付加価値向上支援 (3年毎の中期計画管理に基づく)
1)中小零細企業人事労務・経営管理・資本管理等支援インフラの整備、運営管理
2)中小零細企業労働生産性・付加価値向上支援
3)中小零細企業の事業規模拡大・海外進出支援インフラ拡充
4)資本強化・M&A等支援インフラの整備、運営管理( 官民協同)
3-3 グローバル企業支援 (3年毎の中期計画管理に基づく)
1)業種・品種別グローバル企業展開支援政策
2)地域別グローバル企業展開支援政策
3)既存海外資本国内進出企業政策
4)国内進出海外資本企業政策

4.イノベーション・技術開発・IT基盤整備拡充支援政策

(基本方針)
 DX、GX、ESG、 SDGsと、社会生活・職業・企業経営・社会経済と環境をめぐる技術開発、イノベーションニーズの加速化・拡大化が、グローバルレベルで進んでいます。
 その取り組みは、個々の企業努力だけでは差別化も競争力も持ち得ず、国策としての総合的かつ的確なターゲット設定による対策・政策が不可欠です。
 経済の安全保障にとどまらず、国民と国家社会のすべての活動と領域に影響を及ぼし、他のすべての政策と結びついているイノベーション・技術開発・IT基盤整備拡充支援政策を、産官学の強力な連携に基づき推進し、望ましい2050年の社会経済システム実現に結びつけます。  

(個別重点政策)
4-1 イノベーション・技術開発・IT基盤整備拡充中長期計画支援政策 (3年単位の中期計画進捗管理に基づく)
1)産業別・技術領域別イノベーション・技術開発支援対象抽出設定及び支援計画策定
2)地域別イノベーション・技術開発プロジェクト制導入(地方自治体主管)
3)半導体、クラウドサービス等IT・DX関連プラットフォーム等国内需給対応態勢整備・開発
4)人材育成、研究開発組織開発、特許管理等支援
4-2 DX、GX、ESG、SDGs総合政策 (3年単位の中期計画進捗管理に基づく)
1)DX関連目標指標・重点支援事業領域設定、進捗・評価管理
2)GX関連目標指標・重点支援事業領域設定、進捗・評価管理
3)ESG関連目標指標・重点支援事業領域設定、進捗・評価管理
4)SDGs関連目標指標・重点支援事業領域設定、進捗・評価管理
4-3 産官学プロジェクト政策 (3年単位の中期計画進捗管理に基づく)
1)大学間技術開発ネットワーク化
2)地方自治体間開発ネットワーク化
3)経済界共同プロジェクトネットワーク化
4)産官学統合プロジェクトマネジメント

5.成長・脱成長、緊縮・反緊縮多様性モデル対応政策

(基本方針)
 行き過ぎた資本主義や過剰な化石燃料エネルギー消費等を因とする貧困・格差の拡大や地球環境破壊、気候変動、大規模自然災害・厄災等。
 こうした状況の継続・拡大とその基盤としての社会経済の変貌は、新自由主義的あるいは独裁主義的政治論点による成長・脱成長、緊縮・反緊縮イデオロギー対立を煽っています。
 その複雑化・深層化する多面的な社会経済状況を把握・分析し、それぞれの利点を活かすことで、望ましい経済運営を可能とする経済政策を更新し、安心・安全性を基盤とする持続可能可能な2050年の望ましい社会の実現に結び付けます。

(個別重点政策)
5-1 人口動態対応中長期経済成長モデル構想と短中長期対応計画 (3年単位の計画進捗管理に基づく)
1)人口動態対応労働人口・労働力基本計画
2)職種・職能別・技術別必要労働力基本計画及び養成計画立案、支援
3)IT・AI活用業務領域予測及び推進計画に基づく職業・職種・雇用政策対応
4)人口動態対応地域別成長産業政策推進
5-2 緊縮・反緊縮、成長・脱成長経済モデル構想と短中長期対応計画 (3年単位の計画進捗管理に基づく)
1)緊縮・反緊縮経済モデル構想化及びシミュレーションに基づく経済政策研究活用
2)成長・脱成長経済モデル構想化及びシミュレーションに基づく経済政策研究活用
3)業種別変化・転換予測等に基づく産業構造、経済政策変革研究開発
4)AI社会時社会経済環境予測と雇用・労働政策転換対応
5-3 ベーシック・ペンション導入シミュレーションと現実対応 (3年単位の計画進捗管理に基づく)
1)多様機能ベーシック・ペンション導入経済政策モデル研究開発
2)ベーシック・ペンション段階的導入時経済動向シミュレーション及び対策モデル化
3)ベーシック・ペンション導入後社会経済行動調査分析及び活用
4)ベーシック・ペンション導入後社会経済モデル実現評価・分析

6.グローバル経済政策

(基本方針)
 経済の安全保障は、国内自給自足経済の整備だけで完結するものでは当然ありません。
 グローバル社会における自国のポジションや存在意義を的確に自覚・確認し、自国の安全保障にとどまらず、グローバル社会経済においてのリーダーシップや協調・貢献をも実現すべく、2050年の総合的長期ビジョンのもとに取り組みます。

(個別重点政策)
6-1 経済安全保障政策 (3年単位の計画進捗管理に基づく)
1)対外経済総合政策及び国別政策
2)輸出入管理政策
3)外国為替法管理政策
4)経済安全保障緊急時対策
6-2 グローバル経済収支政策 (3年単位の計画進捗管理に基づく)
1)海外投融資政策
2)外為政策、外貨準備政策
3)国内経済・国外経済バランス政策
4)各種グローバル経済指標・情報収集分析・活用
6-3 グローバル金融・財政体制改革及び貢献方針 (3年単位の計画進捗管理に基づく)
1)IMF改革提案、国際金融機関政策
2)G7、G20等におけるプレゼンス強化とリーダーシップ発揮
3)各国中央銀行との協調等
4)グローバル通貨政策協調・開発、ベーシック・ペンション専用デジタル通貨影響度管理


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