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自由主義・強権主義政治体制の分断化が促すエネルギー転換方法の変化

少しずつ、よくなる社会に・・・

【2022年に考える、日本の2050年エネルギー・資源社会への道筋】シリーズを、後述する「ダニエル・ヤーギン著『新しい資源地図』から考える、2050年日本のエネルギー・資源戦略」シリーズ全4回を挟んで進めています。

第1回: 進むデータセンターの大幅省エネ技術開発:上場企業は、エネルギー自社自給自足状況と省エネ情報の開示を(2022/5/2)
第2回:ウクライナ侵攻で高まるエネルギー不安、ロシア自体への影響がより深刻(2022/5/13)
第3回:単純に、脱化石燃料・脱炭素化の困難性による原発回帰を持ち出すべきではないエネルギー不安対策(2022/5/14)

2022年に考える、日本の2050年エネルギー・資源社会への道筋-4

その中で、前々回から、日経<経済教室>欄に掲載された、エネルギーとEV等に関する小論を参考に、ダニエル・ヤーギンの前出著書を意識しながら、望ましい2050年日本社会のエネルギーの在り方を考えています。
前半は、「高まるエネルギー不安」という3回の小論、後半は、「脱ガソリンとEV市場の行方」というテーマでの2回の小論を取り上げます。

高まるエネルギー不安-3:自由主義陣営の連携強化を

今回は「高まるエネルギー不安」の3回目、2022年4月24日掲載の武石礼司東京国際大学特命教授の小論です。
⇒ (経済教室)高まるエネルギー不安(下) 自由主義陣営の連携強化を  武石礼司・東京国際大学特命教授 :日本経済新聞 (nikkei.com)

武石氏の主張は、前回の有馬氏の、初めに原発回帰ありきに基づく、エネルギー政策転換の集中に対し、原発の位置付けを主張・強調することなく、他の方法、エネルギー・ミックスの方法の変更を念頭に置いたものであるのが特徴です。
そしてタイトルで分かるように、ウクライナ侵攻が招いた政治主義・国家体制の違いによる分断加速による、ダニエル・ヤーギンの『新しい世界の資源地図』で示された「地図の色分け」に帰結します。
今回も筆者の論述を整理・加工し、若干のコメントを付け加えていくことにします。

ウクライナ侵攻によるエネルギー供給体制の大変化が求める、化石燃料使用期限の先延ばし

再生可能エネルギー導入に世界中が熱中し、石炭、石油、天然ガスはすべて急速に削減できるとの論調が欧米先進国を中心に高まっていたが、ロシアのウクライナ侵攻によりこうした状況は一変してしまった。
ドイツではエネルギー供給の確保のためのLNG受け入れ基地の建設や石炭火力発電の継続運転を迫られるなど、化石燃料の継続使用への戦略変更が見られる。日本でも2021年策定の第6次エネルギー基本計画の達成目標の見直しも必要になるなど、少なくとも化石燃料使用の期限の先延ばしが求められよう。


とは言うものの、本文から分かるように、受け入れ基地の確保・新設による対策を含め、ロシア産天然ガスの代わりとなる供給先の確保も行うわけで、一方通行的に化石燃料使用期限を先延ばすという捉え方は正確ではないでしょう。
こうした諸事情は、先の2つの小論で取り上げる内容と重複しています。
ウクライナ侵攻で高まるエネルギー不安、ロシア自体への影響がより深刻(2022/5/13)
単純に、脱化石燃料・脱炭素化の困難性による原発回帰を持ち出すべきではないエネルギー不安対策(2022/5/14)

各国に必要な、エネルギー基本計画の達成目標見直し

足元では、

欧州で生じたエネルギー価格高騰が、指標価格を提示する欧米などの国際的な先物取引市場を通じて瞬く間に世界全体に波及。米国ではガソリン価格が1ガロン(約4リットル)あたり4~5ドル(約510~640円)の高値を。日本も急速に上昇し、政府がガソリン市販価格の引き下げを目指した激変緩和措置事業(現在1リットルあたり最大25円の補助金)や石油備蓄の一部を放出。

などが見られることから、ロシアに替わる供給先確保は、当然ドイツ以外の国家でも課題であり、エネルギー安全保障面の脆弱さが露呈したことで、それぞれの国と地域における政策・基本計画の見直しが必須とされていることは言うまでもありません。

政治・経済状況の変化等で二次的にもたらされるエネルギー受給変動と消費サイドのその抑制策

エネルギー需要は、今後どの程度の経済成長率が見込まれるか、エネルギー多消費産業がどの程度あるかなどを含め、経済動向により決まってくる。
従い、必需品であるそのエネルギーの価格は、需給変動、それをもたらす政治状況の変化、紛争の発生、金融情勢の変化、気象条件などにより変動する。

こうした変動を抑制するために消費サイドが行う課題として以下が挙げられる。
1)自らエネルギー資源(化石燃料・再生エネなど)の生産・活用を進め、拡大
2)自国に備蓄資源を保有
3)異なる種類のエネルギー源(石炭、原子力も含む)の活用を促進
4)エネルギーの先物市場を利用

ことさら新しい取り組みではなく、想定される当然の方法です。
その取り組みの前提として、現状のエネルギー源別の消費構成が以下のように示されています。

世界のエネルギー消費量(各種エネルギーを発電燃料に用いる前の総供給量)と世界の発電量を燃料別でみると、
・化石燃料が1次エネルギー消費の83%、発電量の61%を占める
・水力とその他再生エネの合計は1次エネルギー消費の13%、発電量の29%にとどまる
このように、脱炭素がスローガンとされているが、水力および再生エネが占める比率はいまだ少ない。

この状況にある中でのウクライナ侵攻によるエネルギー不安とその確保方法等の転換の必要性が発現。
脱化石燃料・脱炭素の見直しも已む無しという認識が広まりつつあるわけです。

従い、アフリカや南米などで新たに発見された石油・天然ガスの生産段階への移行が遅れているプロジェクトへの資金提供が必要であることを筆者は指摘。
化石燃料プロジェクト投資を控えてSDGsを掲げる金融機関等も、従来の方針の見直しが求められてわけで、石炭の利用も現実として復活させることもありうることになるわけです。
もちろん、原発の扱いも方針転換の選択肢に入ることになります。

再生エネルギーの見通しと考慮すべき種々の要素

一方、再生エネ導入に関しては技術進歩とコストを見つつ進めるべきだろう。
指摘されているように、太陽光発電量は日照時間、風力発電も風の強弱・有無に左右される、いわゆる間欠性の問題があり、配電網や蓄電技術面での課題も残っている。
風力発電は、適地に限りがある海岸沿いへの固定型設備の一通りの設置後は、高コスト浮体式に向かわざるを得ず、予備の発電設備も必要となる。
バイオマス発電も、輸入木材と輸入ヤシ殻に大きく依存する日本では、カーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)とは言えない。地熱発電も、発電に必要な地下の水蒸気量が足りない事例も。
他面、石油は運輸用の消費量が過半を占め、EV導入により消費量は減少する見込みだが、電池および半導体や希少金属を多く用いることから、製造、廃棄の両面で多大の環境負荷をもたらす。


細かい視点での論述になりました。
しかし、多くが既に考察され、伝えられてきている事項でもあります。

自由主義諸国と権威主義諸国への二分に伴うリスクとその回避策の必要性

ロシアへの経済制裁の強化が増すなか、一部は自国の利益確保のため、立場を明確にしない国もあるが、世界の自由主義諸国と権威主義諸国にへの二分・分断は、進むと予想される。
加えて、前者のグループにおいては、化石燃料の使用で妥協・後退することがあっても、権威主義国での人権問題に対しては譲らない状況が続くと予測される。
しかし、後者に属する中国は、世界の太陽光パネル生産の約7割のシェアを握る。
ロシアをサポートする中国、中国に近い立場をとるアフリカや南米等資源国という形が今後明確になってくる可能性もあるわけだ。
そこで、権威主義国に頼るしかなくなっている多くの発展途上国を自由主義諸国側に引き戻すことが必要となる。

これも特段目を引く論述ではなく、既に自明とされていることです。

日本が取り、果たすべき役割

その延長線上の議論・主張として

日本は自由主義国である欧米諸国、カナダ、豪州、インド、ASEAN諸国などと連携して、エネルギー資源の確保を目指す協調政策にかじを切るべきだろう。

と結ぶのも、常識の域内のことでしょう。



今回は、それなりに細かい方法論の提示が占める内容でしたが、前々回・前回と類似・重複・共通するところが多く、さほどインパクトを感じさせることがない小論リストであったと感じます。
裏返せば、やはり、今時のロシアのウクライナ侵攻以前に書かれ、出版された、ダニエル・ヤーギンの著『新しい世界の資源地図 エネルギー・気候変動・国家の衝突』の内容の重厚さと価値の大きさが分かるというものです。

3回の小論シリーズでしたが、編集者は、3回のテーマと視点の違いをどのように設定し、筆者を選択し、執筆依頼するか、明確な方針をもって臨むべきと考えた次第です。

(参考):「ダニエル・ヤーギン著『新しい世界の資源地図』から考える、2050年日本のエネルギー・資源戦略」シリーズ

<第1回>: 米国の新しい地図と古い地図に戻そうとするプーチン・ロシア:ダニエル・ヤーギン著『新しい資源地図』から考える、2050年日本のエネルギー・資源戦略-1(2022/5/9)
<第2回>: 習近平・中国の野望、多様な背景にある中東のエネルギー戦略事情:ダニエル・ヤーギン著『新しい資源地図』から考える、2050年日本のエネルギー・資源戦略-2(2022/5/10)
<第3回>: エネルギー問題と直結するEV化、ゼロカーボン化のこれからを俯瞰する:ダニエル・ヤーギン著『新しい世界の資源地図』から考える、2050年日本のエネルギー・資源戦略-3(2022/5/11)
<第4回>: ゼロカーボン政策とゼロベースのエネルギー・国家安全保障政策:ダニエル・ヤーギン著『新しい資源地図』から考える、2050年日本のエネルギー・資源戦略-4(最終回)(2022/5/12)

                       少しずつ、よくなる社会に・・・

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