2022年12月のエネルギー動向から考える、グリーン水素エネ自給自足理想社会構築：21世紀第２四半期の安保政策シリーズ２＝エネルギー安保ー１

少しずつ、よくなる社会に・・・

長引く新型コロナウィルス感染症問題とロシア・ウクライナ戦争を要因として発生した多くの政治経済課題において簡単に用いられているキーワード「安全保障」。
その本質的な意味を再考すべく先日以下の記事を投稿。
◆ 体系的課題別「安心安全安定・保有保持確保」の安保政策の長期的政策合意形成と取り組みを：21世紀前半の安保政策シリーズ－１（2022/12/2）

そこで再定義した「安心・安全・安定」の保有・保持・確保を意味する「安保」政策の個別課題として同記事で以下を例示。

１．エネルギーの安心安全安定・保持保有確保課題＝エネルギー安保
２．食料の安心安全安定・保持保有確保課題＝食料安保
３．半導体の安心安全安定・保持保有確保課題＝半導体安保
４．国民生活の安心安全安定・保持保有確保課題＝生活安保
５．社会構成人口の安心安全安定・保持保有確保課題＝人口安保
６．地域社会生活社会資本の安心安全安定・保持保有確保課題＝地方行政安保
７．国家防衛の安心安全安定・保持保有確保課題＝防衛安保
８．国家財政・地方財政の安心安全安定・保持保有確保課題＝財政安保

他のテーマも今後付け加えていきますが、上記の順番通りではありませんが、これらのテーマに沿って当サイトで掲げている2050年社会への長期ビジョンの更新を目的として、2022年12月から来年2023年にかけて、それぞれの安保政策を再考していきます。

各論の第１回に当たる今回は、＜アネルギー安保：エネルギーの安心安全安定・保持保有確保課題＞をテーマとしての第１回。
最近の日経掲載記事を抽出して考えてみます。

2022年12月第1週の日経掲載エネルギー関連記事

以下は、今月１２月１日から今日７日までの１週間に、日本経済新聞に掲載されたエネルギー関連記事３４本のタイトルとその記事リンクです。
但し、これらは、有料会員向けのリンクですので、お読み頂けない方もいらっしゃることをご了解ください。
一部の記事に関しては、今後の別投稿記事で取り上げることもあります。

＜１２月１日付＞
　１）冬の節電きょうから　政府、家庭に協力呼びかけ
　２）原発運転50年目で再審査　規制委、延長合格なら
＜１２月２日付＞
　３）電力3社にカルテル課徴金　中国・中部・九州、計1000億円　公取委処分案
　４）電力自由化逆行のツケ重く　大手3社に巨額課徴金　公取委、競争回避に厳しく対応
　５）冬の節電スタート　余力少なく、ポイントで後押し
　６）電気料金値上げの審査、課徴金影響せず　官房長官
　７）都、太陽光義務化へ条例案提出
　８）電力カルテル、「改革に反する」
＜１２月３日付＞
　９）水素生成装置を事業化　パナソニックHD楠見社長　「省エネ技術で競争力発揮」
１０）パナソニック、EVの電気を住宅に融通　非常電源に活用
１１）JERA、三重で太陽光発電稼働　国内では初
１２）関電と川重、姫路に水素の輸入拠点を検討　安定調達へ供給網構築
１３）中国電力、今期最終赤字2097億円　下方修正、課徴金で特損計上
１４）中東産LPG値上げ　2カ月連続　暖房需要の増加意識　対日12月積み
１５）福島にグリーン水素拠点　山梨県と巴商会など連携
１６）ロシア原油、上限60ドルで合意　G7・EU・豪　制裁足並み、第三国へ波及狙う
＜１２月４日付＞
１７）ガス火力の建設支援　7～8基、電力逼迫に対応　経産省、事業者募集へ
１８）（社説）市場を軽視した電力大手の責任は重い
１９）ロシア原油、上限60ドル発動へ　G7とEU足並み　相場安定と両にらみ　制裁効果に疑問も
＜１２月５日付＞
２０）電力網に老朽火力リスク　　停止頻発、既に180件超　冬の逼迫解消に懸念も
２１）政府の原発政策「年末に方向性」　経産相、関電美浜を視察
２２）水素戦略、気付けば周回遅れ　普及阻む調達コスト 米国の2倍超えも
２３）（Review 記者から）政府の関与強化 急げ
２４）（チーム池上が行く！）海中で太陽光発電、再エネに　脱炭素の技術に挑む　洋上風力の土台づくりも
２５）原油減産、現状を維持　OPECプラス、対ロ制裁見極め
２６）「上限設定国に原油売らず」　ロシア副首相、減産も示唆　（夕刊）
＜１２月６日付＞
２７）（真相深層）次世代原発「革新」に格差　政府本命は既存の改良型　新増設へ印象刷新狙う
２８）新電力の2割が事業停止　民間調査、燃料高で採算悪化　東北電・東京ガスの出資会社、破産申請
２９）原油、中東依存95%に　石油危機前超える　脱炭素で各国開発縮小、輸入元拡大難しく
３０）ロシア産原油に上限価格60ドル　政府、G7合意で
＜１２月７日付＞
３１）送電線整備に6兆円超　50年までの計画素案　再エネ拡大に向け
３２）再生エネ「25年に最大電源」　IEA予測、石炭抜く　ウクライナ危機で急拡大
３３）三菱商事中西社長、グリーン水素　欧州で拡大　洋上風力、来年4件めざす
３４）電力、為替感応度2倍に　1円円安でコスト325億円増　8社の今期、火力の稼働率上昇で
３５）英、米産天然ガス輸入倍増　両首脳合意、ロシア産脱却へ　（夕刊）

週間エネルギー関連記事から＜エネルギー＞問題を分類する

＜水素エネルギー関係記事＞
　９）水素生成装置を事業化　パナソニックHD楠見社長　「省エネ技術で競争力発揮」
１２）関電と川重、姫路に水素の輸入拠点を検討　安定調達へ供給網構築
１５）福島にグリーン水素拠点　山梨県と巴商会など連携
２２）水素戦略、気付けば周回遅れ　普及阻む調達コスト 米国の2倍超えも
２３）（Review 記者から）政府の関与強化 急げ
３３）三菱商事中西社長、グリーン水素　欧州で拡大　洋上風力、来年4件めざす

＜原発関連記事＞
　２）原発運転50年目で再審査　規制委、延長合格なら
２１）政府の原発政策「年末に方向性」　経産相、関電美浜を視察
２７）（真相深層）次世代原発「革新」に格差　政府本命は既存の改良型　新増設へ印象刷新狙う

＜再生エネルギー関連記事＞
　７）都、太陽光義務化へ条例案提出
１１）JERA、三重で太陽光発電稼働　国内では初
２４）（チーム池上が行く！）海中で太陽光発電、再エネに　脱炭素の技術に挑む　洋上風力の土台づくりも
３２）再生エネ「25年に最大電源」IEA予測、石炭抜く　ウクライナ危機で急拡大

＜原油等エネルギー価格及び取引関連記事＞
１４）中東産LPG値上げ　2カ月連続　暖房需要の増加意識　対日12月積み
１６）ロシア原油、上限60ドルで合意　G7・EU・豪　制裁足並み、第三国へ波及狙う
１９）ロシア原油、上限60ドル発動へ　G7とEU足並み　相場安定と両にらみ　制裁効果に疑問も
２５）原油減産、現状を維持　OPECプラス、対ロ制裁見極め
２６）「上限設定国に原油売らず」　ロシア副首相、減産も示唆　
２９）原油、中東依存95%に　石油危機前超える　脱炭素で各国開発縮小、輸入元拡大難しく
３０）ロシア産原油に上限価格60ドル　政府、G7合意で
３５）英、米産天然ガス輸入倍増　両首脳合意、ロシア産脱却へ

＜電力事業関連記事＞
　３）電力3社にカルテル課徴金　中国・中部・九州、計1000億円　　公取委処分案
　４）電力自由化逆行のツケ重く　大手3社に巨額課徴金　公取委、競争回避に厳しく対応
　８）電力カルテル、「改革に反する」
１３）中国電力、今期最終赤字2097億円　下方修正、課徴金で特損計上
２８）新電力の2割が事業停止　民間調査、燃料高で採算悪化　東北電・東京ガスの出資会社、破産申請

＜電力政策・電源関連記事＞
１０）パナソニック、EVの電気を住宅に融通　非常電源に活用
１７）ガス火力の建設支援　7～8基、電力逼迫に対応　経産省、事業者募集へ
１８）（社説）市場を軽視した電力大手の責任は重い
２０）電力網に老朽火力リスク　停止頻発、既に180件超　冬の逼迫解消に懸念も
３１）送電線整備に6兆円超　50年までの計画素案　再エネ拡大に向け

＜エネルギーコスト・電力料金関連記事＞
　１）冬の節電きょうから　政府、家庭に協力呼びかけ
　５）冬の節電スタート　余力少なく、ポイントで後押し
　６）電気料金値上げの審査、課徴金影響せず　官房長官
３４）電力、為替感応度2倍に　1円円安でコスト325億円増　8社の今期、火力の稼働率上昇で

週間エネルギー関連記事動向から読む＜エネルギー安保政策課題＞

高騰する原油・LPG等エネルギー輸入価格を受けて、電力各社は今月に入り相次ぎ値上げを発表していますが、政府が、今冬の節電を要請する記事から始まった師走１日。
この１週間の記事タイトルを読めば、現状のエネルギー問題は、決して短期的な政治経済課題にとどまるものではなく、中長期的な取り組み・政策を必要とする重要な課題満載であることが分かります。
そこから、私が着目したいいくつかのキーワードと課題を重点順に整理してみます。

１．大手電力各社カルテル課徴金問題及び新電力企業の事業廃止にみる電力自由化政策失敗と再構築戦略化
２．再生エネルギー構成比推移から考慮すべき電源構成見直し及び原発政策再構築
３．グリーン水素エネルギー社会、エネルギー自国自給自足社会創造への戦略合意形成
４．エネルギー関連技術開発戦略及び研究開発投資政策構築
５．送電網国有化政策検討合意形成

以上の重点政策課題の基軸となるのが、次の＜エネルギー安保政策基本方針＞です。

究極のエネルギー安保政策基本方針：「エネルギー自国自給自足最高度化」合意形成と長期実現政策・戦略構築合意形成

以上の観点からの政策検討・提案を、今後進めるこの＜エネルギー安保政策＞シリーズの主要課題としていきます。
その際、冒頭の当該記事を、前項の区分の視点を絡ませ、また過去及び今後の情報も適宜活用して考察・提案していきます。
なお、同課題意識での当サイト過去記事も多数あります。
ご関心をお持ち頂けましたらチェック頂ければと思います。

当サイト既提案【国土・資源政策2050年ビジョン】における2050年エネルギー・資源安保政策

更新予定の【国土・資源政策2050年ビジョン】内の「２．電力・エネルギー安全保障・維持開発管理」の現在の内容は、以下のとおりです。
本稿を第１回として以後数回＜エネルギー安保政策＞を検討・考察し、2023年版に更新を予定しています。

Ⅰ 国土・資源政策 2050年長期ビジョン及び長期重点戦略課題

＜2050年国土・資源政策長期ビジョン＞

　有限の国土及び各種資源の安全保障を守り、持続性を備えた可能な限りの自給自足国家を確立し、国民の命と安全・安心を守る国家政策の2050年の追究・実現を図ります。

＜2050年国土・資源政策長期重点政治行政戦略課題＞

１．国土安全保障・維持総合管理
２．電力・エネルギー安全保障・維持開発管理
３．食料、農・畜産・水産業安心安全保障・維持開発管理
４．自然環境保全・持続可能性管理
５．社会的インフラ安全保障・整備維持管理
６．産業資源安全保障基盤・維持開発管理

２．電力・エネルギー安全保障・維持開発管理

（基本方針）
気候温暖化・自然環境破壊などがもたらす国民生活、各種事業活動上の不安・悪影響を抑止し、将来に向けて持続可能な電力・エネルギー自給自足体制の整備、安心・安全を保障する同システムの構築を推進し、2050年までに100％再生可能エネルギー国家と水素社会を実現する。
（個別重点政策）
２－１　100％再生可能エネルギー及び水素社会の実現
１）各再生エネルギー別現状及び長期問題点・リスクなど調査及び分析（ ～2030年 ）
２）個人住宅及び事業所建物再生エネ発電・電源利用義務化及び支援法制化・施行（～2030年）
３）長期電源構成ビジョン及び長期計画策定（～2025年）、エネルギー危機管理システム策定 （ ～2030年）、進捗・評価管理 （2031年～） 、100％エネルギー自給自足国家化（～2050年）
４）水素エネルギー社会化技術開発調査及び長期計画・予算策定（ ～2030年） 、プロジェクト進捗・評価管理 （2031年～） 、（100％再生可能エネによる）水素社会実現（ ～2050年）
２－２　電力送配電網の国有化と家庭用電力基本料金の無料化
１）現状電力送配電網問題点調査及び方針立案（～2025年）
２）送配電網国有化法制化及び予算化、移行・実行計画立案（～2030年）
３）電力会社等電力事業システム再構築（国・地方自治体・民間企業及び個人・一般企業）
４）家庭用電力料金無料化（2050年～）
２－３　GXグリーン・トランスフォーメーション推進、原子力発電の停廃止と完全安全技術転用
１）産業別・企業別GX推進計画策定 （～2030年） 、進捗・評価管理 （2031年～）
２）国家主導・支援GX推進計画・支援計画策定 （～2030年） 、進捗・評価管理 （2031年～）
（1)2)参考）
３）必要原子力発電関連技術活用政策、長期計画策定 （～2030年）
４）原発停止方針確定、福島原発処理他廃棄物処理長期計画策定・予算化 （～2030年）

少しずつ、よくなる社会に・・・