進むデータセンターの大幅省エネ技術開発：上場企業は、エネルギー自社自給自足状況と省エネ情報の開示を

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2022年に考える、日本の2050年エネルギー・資源社会への道筋－１

DX急増・急拡大化によるデータセンターの電力消費増対策と大幅省エネ化に有効な日本の「光電融合」技術

2022/5/2付日経に
「データ拠点、電力4割減　　富士通やNEC　サーバー、省エネ化へ　:日本経済新聞 (nikkei.com)」と題した記事が掲載されました。

IT、最近のキーワード、DXの進化・深化によるサーバーとその稼働に必要な電力エネルギー消費量の膨大な増加は、同時に省エネ化も一層強く求めています。
そのサーバーが集約され、DX等の基点として稼働する代表がデータセンター（DC）。
このDCが、先月４月経済産業省により、業種・分野別に省エネ目標を定める制度の対象に加えられています。

その省エネ技術として注目されているのが、日本の各社に拠る「光電融合」技術分野。
半導体や通信機器における電気配線を光配線に置き換えることで、情報処理や記憶を担うサーバーにおいて、飛躍的な電力効率の改善が可能と。
このDC及びサーバーのデバイス分野で日本勢の優位化と再評価の可能性がレポートされています。
個々の強みとする関連技術領域で開発に取り組む企業として、富士通、NEC、アイオーコア、富士通オプティカルコンポーネンツ、京セラ、キオクシア、日本ゼオンなどが挙げられ、その目標とする時期は2028～30年。

上場企業の省エネ及び自社エネルギー自給自足化データの開示を

ゼロカーボン政策が、ロシアのウクライナ侵攻により、原油・天然ガスのグローバル供給体制の見直しとエネルギー構成の見直しが課題となってきていますが、それに伴って一層の省エネや電力エネルギー開発技術のイノベーションの必要性も増してきています。
とりわけ化石燃料の自給が皆無の日本において、短期的な抜本的対応が困難であるからこそ、長期的な視点での戦略構築がより強く求められていることは自明です。

その方向性としては、現状において可能な大幅な省エネへの取り組み、及び、企業レベルでのエネルギー自社自給自足システムの基盤整備と拡充が必須と言えます。
従い、まず株式上場企業が、毎年、省エネと自社エネルギーの自給自足状況の報告・開示を、法制化前から自発的に行うことが望ましいと考えます。
それは、自ずと同時に、CO２排出削減効果の数値化・可視化をも可能にすることになり、ゼロカーボンの取り組みの裾野を拡大することを意味します。
事業種、事業規模などの基本データを元にした情報開示とその取り組みを、関連会社や取引先にも移管・移植していくリーダーシップも発揮してもらいたいものです。

【2022年に考える、日本の2050年エネルギー・資源社会への道筋】シリーズを始めます

本日、運営するhttp://ohnoharuo.com で
ダニエル・ヤーギン氏著、黒輪篤嗣氏訳『新しい世界の資源地図　エネルギー・気候変動・国家の衝突』（2022/2/10刊・東洋経済新報社）
を紹介する記事
◆ すべての国会議員が読むべき書。ダニエル・ヤーギン氏著『新しい世界の資源地図』：勝手に新書－９
を投稿しました。
こうした参考文献の内容紹介との考察、あるいは今回のようなトピックスも併せて、【2022年に考える、日本の2050年エネルギー・資源社会への道筋】と題して、今月５月から2022年年内、シリーズ化することにしました。
特に、先述したように、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機問題が、グローバル社会そして日本に及ぼす影響は、現状はかり知れないものがあります。
それは、国の安全保障問題とも強く関連し、従来の単線的なゼロカーボンや再生可能エネルギーへの転換を無条件で推し進めることに再考を求めるケースも想定すべきと言えるかもしれません。

こうした状況なども客観的に検討・考察しつつ、しかし、長期的にはブレることがない日本のエネルギー・資源戦略及び政策の合意形成のための場として、当サイトを利用していくことができればと考えています。

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