ウクライナ侵攻で高まるエネルギー不安、ロシア自体への影響がより深刻

少しずつ、よくなる社会に・・・

ダニエル・ヤーギン氏著・黒輪篤嗣氏訳『新しい世界の資源地図　エネルギー・気候変動・国家の衝突』（2022/2/10刊・東洋経済新報社）を取り上げた、以下の
「ダニエル・ヤーギン著『新しい世界の資源地図』から考える、2050年日本のエネルギー・資源戦略」シリーズ全４回を終えました。
＜第１回＞： 米国の新しい地図と古い地図に戻そうとするプーチン・ロシア：ダニエル・ヤーギン著『新しい資源地図』から考える、2050年日本のエネルギー・資源戦略－１（2022/5/9）
＜第２回＞： 習近平・中国の野望、多様な背景にある中東のエネルギー戦略事情：ダニエル・ヤーギン著『新しい資源地図』から考える、2050年日本のエネルギー・資源戦略－２（2022/5/10）
＜第３回＞： エネルギー問題と直結するＥＶ化、ゼロカーボン化のこれからを俯瞰する：ダニエル・ヤーギン著『新しい世界の資源地図』から考える、2050年日本のエネルギー・資源戦略－３（2022/5/11）
＜第４回＞： ゼロカーボン政策とゼロベースのエネルギー・国家安全保障政策：ダニエル・ヤーギン著『新しい資源地図』から考える、2050年日本のエネルギー・資源戦略－４（最終回）（2022/5/12）

これに先立って、今月初めに開始していた【2022年に考える、日本の2050年エネルギー・資源社会への道筋】シリーズの以下の第１回記事の直後に、その４回シリーズを挿入したのですが、今回から戻して、第２回を投稿します。
（参考：第１回記事）
◆ 進むデータセンターの大幅省エネ技術開発：上場企業は、エネルギー自社自給自足状況と省エネ情報の開示を（2022/5/2）

2022年に考える、日本の2050年エネルギー・資源社会への道筋－２

今回からは、４月・５月に日経＜経済教室＞欄に掲載された、エネルギーとEV等に関する小論を、ダニエル・ヤーギンの前出著書を意識しながら、時に参考にして、望ましい2050年日本社会のエネルギーの在り方を考えてみます。
前半は、「高まるエネルギー不安」という３回の小論、後半は、「脱ガソリンとEV市場の行方」というテーマでの２回の小論を取り上げます。

高まるエネルギー不安－１：欧州よりロシアに影響は深刻

初めは、2022年４月22日掲載のニック・シッター中央ヨーロッパ大学教授の小論です。
⇒　（経済教室）高まるエネルギー不安(上)　欧州よりロシアに影響深刻　　ニック・シッター 中央ヨーロッパ大学教授　:日本経済新聞 (nikkei.com)

エネルギー安全保障の重要性が浮き彫りに

ロシアのウクライナ侵攻は欧州のエネルギー市場に不可逆的な変化をもたらした。
戦争がどんな結末になろうと、欧州が再びロシアのエネルギーに依存することはない。
戦争が続く限り、原油と天然ガス価格は高止まりし、長期的には世界の原油市場は細分化するとともに不透明になる。

但し、仮の話ですが、ロシアがウクライナに対して賠償金を支払うことになった場合は、ロシア産原油・天然ガスを、経済制裁に参加した欧米諸国が有償で引き取り、賠償金支払いに間接的に関与する、ということはありうるのでは、と思います。

ロシアは長期にわたり築き上げてきた「信頼できる天然ガス供給国」という評判を失った。
EUはガス消費量の約3分の1をロシアに依存し、ロシアは国家予算の3分の1以上を原油・ガス輸出に依存してきたことで、政治家・専門家の多くは、どちらの側もエネルギー・カードを切ることはないと考えてきたが、戦争はこの前提を完全に覆した。

しかし、ウクライナに対するロシアの敵対的な姿勢が、2月24日侵攻前から欧州エネルギー市場を動揺させていた兆候・動向を筆者がここで示していることは、ヤーギンの指摘に通じています。
また、ヤーギンが先述書で示した、クリミア併合を含むウクライナ・ロシア間のリスクを認識していれば、ドイツを初めとするEUの対ロシア・エネルギー政策は、甘かったと言わざるを得ないでしょう。

「ノルドストリーム２」からの撤退が意味するEUエネルギー戦略の一大転換

侵攻が長期化するプロセスで、ドイツ政府は侵攻前には、ロシアからの新しいガスパイプライン「ノルドストリーム2」は欧州の安全保障に影響しないとしていたドイツが遅まきながら方針転換し、その認可手続きの停止を発表。
これは、EUのエネルギー政策の大転換を象徴し、意味している。
1バレル100ドルの大台を突破した原油価格や過去最高水準に達した欧州の天然ガス価格等の高騰はいつまで続くのか。欧州はこれに対応できるのか。ロシア産化石燃料への依存度をどうやって引き下げるのか。EUが掲げる低炭素社会へのグリーントランジション（移行）は停滞するのか。
ロシア政府の戦争遂行の意思、英国およびEUによる対ロ経済制裁の範囲、世界のエネルギー供給激変への米国・中国・OPECの対応により違ってくる。

としつつ、以下論を進めています。

原油市場はグローバル

原油・ガスの高値が続くかどうかは原油とガスで異なる。
原油市場はグローバルであり、誰が誰からどの種類を買うかはさほど問題にならないため、欧州とそれ以外への影響は似たものになる。
重要なのはロシアの原油生産量がどの程度減るかであり、ウクライナ危機が原油市場に与える影響は世界共通だ。
欧州によるロシア産原油の購入停止により、中国がその原油を安く買いたたき、欧州はその分をよそから買う。契約条件、種類による品質の違い、輸送コスト、サプライチェーンのボトルネックなどの問題はあるが。
長期的には、米国のシェールオイルまたはOPECの増産でロシアの減産分を埋め合わせられるかだが、OPECがロシアと協調して原油の大幅増産を拒否すれば、原油価格は高止まりする。

天然ガス市場は地域的

他方天然ガス市場は地域的。
ロシアから欧州に毎年供給されていた90%以上のガス1550億㎥のパイプライン輸送が停止されれば、ロシアに代わる供給先を探す必要が生じ、大幅なコスト高は避けられない。
戦争がガス市場に及ぼす影響は、世界よりも欧州にとってはるかに大きい。
即時の全面途絶時には、EUはガス備蓄の取り崩しや配給制など、価格高騰の影響を抑える措置を講じる必要がある。
しかし高価な液化天然ガス（LNG）市場からの調達は、欧州にとってまず不可能であり、ロシアもまた代わる輸出先を簡単には見つけることは不可能であり、戦争拡大で状況が劇的に変化でもしない限り、全面途絶の可能性は低い。
中期的には、ロシアは重大な問題に直面することになる。
現在シベリアのパイプライン経由で100億㎥を輸入している中国が、数年以内に480億㎥まで増やし、ロシア産LNG輸入も拡大するとされるが、その量が欧州輸入量に匹敵するには10年を要する。
また、欧州市場の価格がグローバルなLNG取引により形成されるようになれば、ガス市場はよりグローバルになるとも付言しています。

EUのロシア産ガス段階的輸入削減実現のための4つの課題

ところで、EUは、ロシア産ガスの段階的輸入削減にうまく対応できるとし、2022年末までに輸入量の1千億㎥削減を目標としており、そのために以下の４つの課題を提起しています。

１．EU全域のガスの備蓄能力90%までの補充
２．ロシア産ガスの一部をLNGに置き換え
　・英国＆EUはLNG約2千億㎥分の貯蔵施設を保有するが現状容量の半分程度の利用にとどまる
　・現在ドイツ等各国が新たなLNG貯蔵施設を建設中
　・ノルウェー及びアゼルバイジャンからのパイプライン経由の妥当なコストでのガス輸入でロシア産ガス300億㎥の置き換え可能。
　・但し、グローバル市場からのLNG調達増は、生産上の制約から価格の世界的に大幅な上昇の恐れ
３．一部の国における原子力・石炭削減計画の見直し
　・原子力でロシア産ガス40億㎥、バイオエネルギーで80億㎥、石炭で220億㎥代替可能。
４．グリーントランジションの加速
　・太陽光と風力エネルギー計画の前倒しでロシア産ガス60億㎥代替可能

以上が、小論「高まるエネルギー不安－１：欧州よりロシアに影響深刻」の、私なりの要約です。
EUは、なんとか、というか、なんとしても、その理想主義・理念主義を貫徹すべく、対策を講じるでしょう。

一方、短期・長期ともに不透明さそして不安が払拭できないのはロシアの方とするのは、願望を含めて、そうであると現状では評価・想定することに自ずとなると思われます。
その根拠の一部となるような関連記事が、その後、日経に掲載されました。
以下に、２つの記事を紹介します。

LNG基地能力、欧州で3割不足　ロシア産代替へ新設急務　洋上設置で工期短縮

2022/5/7掲載日経記事
＜LNG基地能力、欧州で3割不足　ロシア産代替へ新設急務　　洋上設置で工期短縮　:日本経済新聞 (nikkei.com)＞
で、上記の４つの課題の２項目目のLNG基地について取り上げていました。
要約してみました。

欧州がパイプライン経由で輸入しているロシア産ガスを液化天然ガス（LNG）で代替する場合、輸入量の約3割に相当する年4000万トンの受け入れ基地が不足することがわかった。
既存の基地の稼働率を上げ、陸上の新増設分を加えてもまだ足りない。陸上基地より建設費が安く工期も短い浮体式の基地が、ロシア依存解消のカギとなりそうだ。

LNG基地とは

LNG基地はタンカーで運んできたLNGを陸揚げしていったん貯蔵し、気体に戻してパイプラインで消費地に送る施設で、貯蔵タンクや再ガス化施設、ガス送出設備などを含む。

欧州で稼働中のLNG受け入れ基地の能力は年1億8000万トン超だが、実際のオペレーションを考慮しての能力は、稼働率66%である最大1億2000万トン。
※「受け入れ能力」とは基地で処理できるLNGの量。

2021年に欧州がロシアから輸入した天然ガスは約1億3000万トンで受け入れ能力はその3割相当の4000万トン分不足。
同じく域外から輸入のLNGは7000万トン。処理可能量1億2000万トンからそれを差し引いた5000万トンが余力。
これに計画・建設中の基地の能力が（公称）6000万トン程度加わる。
多くは完工時期も稼働時期も未定だが、計画・建設中のその600トンの稼働率を66%とすると処理可能量は最大4000万トン上乗せでき、処理可能量は9000万トンに拡大。
それでも先の1億3000万トンに比べ4000万トン不足というわけだ。

期待・想定される「FSRU」浮体式LNG基地

そこで欧州が注目するのは、洋上で液化ガスを気体に戻し、パイプラインを通じて陸地に送るという「FSRU」と呼ぶ浮体式のLNG基地。
建設費は300億円規模、期間は新造で3年、大きさによるが中古船の改築型なら数カ月～2年程度。
陸上基地の建設費が1000億円規模、5～7年の工期に比し、費用も期間も抑制できる。

FSRUの受け入れ能力は小型で100万トン台、大型は600万～700万トン。
現在、南米・中東中心に25隻程度が稼働し、LNGの需要がの高まりでアジア等新興国を中心にFSRUの引き合いが高まっている。
新規造船時の工期が短いFSRUが喫緊時に有力視されており、ドイツは陸上と浮体式で計5件程度のLNG基地の建設を計画。
陸上基地より必要な許認可が少ない上撤去しやすく、需要に応じて機動的に設置できるのが利点で、稼働率66%で、不足分4000万トンをカバーするには、小型船で60隻近く、大型船では10隻程度必要。

導入への課題の一つは、必要量を短期間で確保できるか。
FSRUの設営は米エクセラレート・エナジー、ノルウェーのゴラールLNGとホーグLNGの世界3強と商船三井等に限られ、早期の基地建設には、この企業への公的支援などが必要になる。
また、陸上基地より台風など天候リスクも受けやすく、再ガス化に海水を使うため、水温の変化や水の汚染を引き起こす懸念もあり、船員の確保も欠かせない。いまの陸上基地の計画を着実に進めつつ、不足分をFSRUで補助するのが対ロ依存解消への近道である。

しかし、LNGを「受け入れ、ためる」基地の確保だけでは不十分であり、「つくる」開発投資を促す、「運ぶ」タンカーを増やすといった施策も必要で、ドイツ政府による、LNG調達のための特殊船のレンタル契約を民間企業との初めての締結等の動きを紹介している。

EU対ロ制裁、石油需給逼迫拍車も。備蓄放出も6割不足、代替調達探る

また2002/5/5付日経では、
「石油需給逼迫拍車も　EU対ロ制裁、代替調達探る　　備蓄放出も6割不足、対応問われる日本　:日本経済新聞 (nikkei.com)」と題した記事が掲載。
これも概要を整理してみました。

EUの欧州委員会によるロシア産石油の禁輸案。
EUは、4月にエネルギー関連の制裁の第1弾として石炭の禁輸に踏み切った。
各国は協調して備蓄放出に動くが、穴埋めできるのは輸入減少分の4割弱で約6割不足する。
ロシア産石油の禁輸措置には痛みが伴う。

ロシア石油輸出の6割は欧州向けで、制裁対象にすればロシアの外貨収入を大きく削減でき、「戦費を間接的に拠出している」との批判にも対応できる半面、代償も大きい。
禁輸期限を年内としたのも、代替調達先を確保して切り替えるまでに一定の時間がかかる。

欧州は代替の調達手段を探るが中東産油国は原油の増産に慎重で、世界の需給の逼迫懸念から価格がさらに高騰するリスクがある。

国際エネルギー機関IEAは4月、安定供給のため、協調して今後半年間にわたり日量約66万バレル（合計1億2000万バレル）の石油備蓄の放出を決定。米国が6000万バレル、残りをその他の加盟国が放出。
それ以前の米国独自放出分も含めると総計2億4000万バレルに各国の協力を加えて供給不足を補うが、備蓄放出で穴埋めできるのはロシアの輸出の減少分の4割に満たない。
かつあくまでも期間限定措置で需給の逼迫を解消するには不十分。

中東産油国の増産に期待するが、増産余力の大きいUAEも大幅な増産には慎重。
中東産油国は、世界最大の産油国になり、中東の安全保障への関心が薄れた米国を尻目にロシアに接近。OPECにロシアなどを加えた「OPECプラス」での協調維持を優先し、増産ペースは当面変わらないともされる。

一方中国やインドなど制裁不参加国が西側による調達回避で割安となったロシア産原油を買い取る動きが起きており、欧州向けのロシア産原油は現在、国際指標比で3割程度安値で取引されており、それらの不参加国が安く調達している。
そのため、従来調達していた中東産などを欧州が買い、半年～1年程度で世界全体の需給はバランスすると見る向きもある。
従い、中国やインドのロシア産原油購入増加は、経済制裁の抜け道にもなるが、西側がその二次制裁に動く可能性もあり、見通しにくい面もある。
欧州は当面、在庫を取り崩しながら米国やアフリカ、南米など他の産油国も含めて石油を少しずつ確保することになる。

日本のロシア産原油の輸入依存度は3%程度でダメージは相対的に小さいが、ロシア依存度の一段の低減を求められることも想定しておく必要がある。

当初、経済教室の１小論の紹介に留める予定であったものが、関連記事を併せて紹介したため、長くなってしまいました。
以上の２つの記事を確認していると、やはり、ヤーギンの書の内容をそれらに通底する背景として思い起こさせられます。

次回は、「高まるエネルギー不安」の第２小論＜脱化石燃料・脱炭素化に転機＞を取り上げます。

参考：ダニエル・ヤーギン著『新しい世界の資源地図　エネルギー・気候変動・国家の衝突』構成

序論
第１部　米国の新しい地図
　第１章　天然ガスを信じた男
　第２章　シェールオイルの「発見」
　第３章　製造業ルネサンス
　第４章　天然ガスの新たな輸出国
　第５章　閉鎖と開放　－メキシコとブラジル
　第６章　パイプラインの戦い
　第７章　シェール時代
　第８章　地政学の再均衡
第２部　ロシアの地図
　第９章　　プーチンの大計画
　第１０章　天然ガスをめぐる危機
　第１１章　エネルギー安全保障をめぐる衝突
　第１２章　ウクライナと新たな制裁
　第１３章　経済的苦境と国家の役割
　第１４章　反発　ー第２のパイプライン
　第１５章　東方シフト
　第１６章　ハートランド　ー中央アジアへの進出
第３部　中国の地図
　第１７章　Ｇ２　
　第１８章　「危険海域」
　第１９章　南シナ海をめぐる３つの問い
　第２０章　「次の世代の知恵に解決を託す」
　第２１章　歴史の役割
　第２２章　南シナ海に眠る資源？
　第２３章　中国の新たな宝の船
　第２４章　米中問題　ー賢明さが試される
　第２５章　一帯一路
第４部　中東の地図
　第２６章　砂上の線
　第２７章　イラン革命
　第２８章　湾岸戦争
　第２９章　地域内の冷戦
　第３０章　イラクをめぐる戦い
　第３１章　対決の弧
　第３２章　「東地中海」の台頭
　第３３章　「答えはイスラムにある」　ーＩＳＩＳの誕生
　第３４章　オイルショック
　第３５章　改革への道　ー悩めるサウジアラビア
　第３６章　新型ウィルスの出現
第５部　自動車の地図
　第３７章　電気自動車　
　第３８章　自動運転車
　第３９章　ライドヘイリング
　第４０章　新しい移動の形
第６部　気候の地図
　第４１章　エネルギー転換　
　第４２章　グリーン・ディール
　第４３章　再生可能エネルギーの風景
　第４４章　現状を打破する技術
　第４５章　途上国の「エネルギー転換」
　第４６章　電源構成の変化
結論　ー妨げられる未来
エピローグ　ー実質ゼロ
付録　ー南シナ海に潜む４人の亡霊

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