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准公務員制度導入で潜在的労働力の発掘と活躍へ:専門職体系化による行政システム改革-3

【2030年の社会システム改革シリーズ3】

10年後を見据えて、今から取り組むべき【2030年の社会システム改革】シリーズ】を始めている。
これまで、<政治システム改革><社会保障システム改革>の2つのシリーズを立ち上げ、それぞれ継続していく予定だ。

並行して、前々回から<行政システム改革>を始めた。

公務員という仕事の人気・不人気:社会経済の変化が必要とする行政システム改革-1
行政システム開発庁の設置を:行政標準業務システム開発による行政システム改革-2

と続き、今回がその3回目。


大きい政府か、小さい政府か?

一般的に、公務員が多い政府・行政を大きい政府、反対に公務員を少なくまかなっていく政府・行政を小さな政府と言っている。

どちらもそれなりに合理性・道理はある。
公務員の数が多ければ、当然人件費がかかり、それを維持するための国民・住民の負担が増える。
逆にそのコストを抑えようと、公務員の数を削減すれば、いわゆる行政サービスの質と量が減ることになる。

どちらにしても悩ましい話だ。
高福祉高負担か、中福祉中負担か、少福祉少負担かの議論・政策と相通じる。

今グローバルレベルで問題となっている新型コロナウイルスの医療体制や対応システムなどについて、各国の被害の拡大の状況とそれらとを対比させて報じられていることなど、その課題の難しさを示してもいる。
(新型コロナウイルス禍については、今回のテーマから外して。)



公務員を減らしたいが減らせない、現状とこれからの社会

少ない公務員で、政治や行政を実行・管理できるのは理想だが、現実はそうもいかない。
少子高齢化、自然災害の多さ・大きさ、貧困格差問題、膨らむ財政赤字の克服課題、そしてなくならない犯罪・事件等々・・・。

地域社会の連携・連帯、自助・共助。
それこそ地域差があり、世代間差があり、理想を掲げるだけ、言うだけなら簡単だが、現実には限度・限界、大きな壁がある。

となるとやはり、政治・行政に頼らざるを得ない。
公務員に多くを担って貰う必要がある。

ならば、そのコストを国民・個人そして企業・団体が担っていくことができる経済社会を維持・運営・成長させていく必要がある。
ある人はそれを「豊かさ」と呼ぶかもしれない。
が、それは、そうした社会を維持させていくためのインフラ、基盤だ。
豊かさの前提条件・基礎条件と言えようか。



低賃金・低労働条件の保育士・介護士の社会保障業務職種を「准公務員」化する

保育士資格・介護士資格を持っていても待遇が悪い、働く環境が不安とせっかく持っている資格を活かさない多くの人がいる。
潜在保育士・潜在介護士だ。
保育士不足・介護士不足の要因の一つとされている。

いうまでもなく、労働生産性の向上を初めから期待・想定してはいけない仕事ではある。
そして、保育・育児や介護は社会保障・社会福祉という公的・社会的な仕事である。
公務に近い。
社会が協力して担っていくべき保育・教育、医療・介護などは、本来、国や自治体が担うべき政治・行政の業務であろう。
民間が営利目的で行う事業とは異質のものと言える。

小さな政府では、民間に財やサービスの提供を委ね、公的な関わりを少なくすることになる。
しかし、保育・教育・介護等の社会保障的な領域で最も懸念されるのは、サービスの質、サービスを提供する人材の質に差が生じることであろう。
また、利益ファーストとなり、不正や格差をもたらすことが想定され、実際に常態化し、さらなる問題を引き起こす。

ならば、保育士や介護士などの公的資格に、公務員資格の取得も義務付け、一定の人材の質の確保・維持・向上を見込むことができるようにすべきだろう。
それは当然、雇用と処遇の一定レベルでの保証も一体化すべきだろう。

一般的に低賃金とされるそれらの専門職に対しても、公務要素の業務に対して一定基準の給与を公費として支給する。
包括的で使途が不明な補助金の支給はやめる。
民間企業としては、独自の給与規定を設け、それに上乗せする。

言うならば、公務員に准ずる公務員、准公務員資格制度設定し、活用するのだ。


社会保障行政職として専門職体系を確立。多種の資格取得と活用も!

現状の社会福祉士資格を、社会保障士資格に改めるとともに、保育士・介護士・障害者福祉士、しいては看護師、教員資格まで広くカバーした専門職資格を複数取得するよう促進。
現場においても、状況に応じ、希望に応じ、活用資格を選択可能に、または要請可能に、弾力的に運用できるようにする。

言うならば「社会保障行政専門職」の体系化を図り、その中に管理職も包含する。
管理職も管理という専門職とみなすことができるのだ。
その人材活用は、官庁・自治体と民間企業との交流も想定している。

准公務員としての安定性に、キャリアプランの多様性・柔軟性を提示してモチベーションの確保、当然職場の労働環境の整備も同時に進めて、不人気な職種から人気の職種に転換したい。

そうすれば、資格を持ちながら保育・介護の現場に戻ってくれない潜在的保育士・介護士が顕在化し、女性活躍・活用の場と機会が大きく広がるだろう。


財政的に豊かな国創り、社会経済創出を国民・企業の共通認識・目標に

私は、無条件で大きな政府を認容するリベラリズム・左寄り、小さな政府のもと民間に多くを委ねつつ、一方で国家権力の集中・保持を図ろうとする保守・右寄り、どちらも支持・指示する者でもない。

知恵と理性を重んじて、望ましい人と社会の創出・継承を、より多くの人々・企業などの関心と議論を得、交えて、実現していくことが、今を生きる者の役割と考えている。

そのために望ましい政治と行政のあり方、その一部である社会保障。
それらの改革が、全社会システム改革の一つ一つのピースであり、相互に関連していることは言うまでもない。

振り返ってみると、この5年間、10年間、そして20年スパンで見ても、その枠組や根幹、内容などに変化は見られない。
改善が必要、なんとかしなければならない課題と言われ続けてはいるが、小手先の繕いにとどまるか、改善・改革の先送りで終わっている。

新型コロナウイルス禍も、社会システムのあり方を根本的に見直すきっかけにはなるだろうが、一面のみに終わってしまう可能性も強い。
このサイトで提案・低減する広い意味での社会システムの改革の必要性・着眼点から目を逸らすことがないよう、心していきたい。


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