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性・ジェンダー・LGBTQ

女性活躍推進政策を女性自身はどう感じてきたか:女性にしか社会は変えられない-2

「女性が社会を変える10年計画」兼
「女性国会議員4割実現10年計画」私案-2


女性活躍推進の扉は閉じられた?

前回
女性にしか社会は変えられない:男性社会改造への途(2020/9/21)
と題して、「女性が社会を変える10年計画」「女性国会議員4割実現10年計画」シリーズを始める旨書きました。

起床時、さて今日は、どんな話から始めようかと思っていた矢先、日経1面でシリーズ化している「菅新政権 政策を問う」コラムが、<女性活躍 脱最下位、支援に課題>というテーマ。

こんな書き出しでした。
「女性活躍推進の扉は閉じたように見える」
菅新内閣の女性閣僚が2人だけだったことを捉えての、9月16日付ニューヨーク・タイムズの報道から、とのことです。
同紙の見出しは、
「日本の新しいリーダーがチームを選ぶ:見慣れた男性と少ない女性」
というもの。
同じく、ワシントン・ポストの見出しは、
「日本の新内閣は、(男性が支配する)昔の内閣とよく似ている」
とし、
「先進国の一部では、職場での体系的な差別や、ジェンダー不平等の問題に取り組んでいるが、一方、日本政府は概して、沈黙の現状維持を続けている」
と報じているとのことです。

まあそれは毎度のことで、国会議員数を考えれば少なくて当然のこと。
そこまでは海外紙は踏み込みません。

問題は、それよりも、女性活躍政策の狙いは、働き手として女性を雇用の現場に駆り出そうということだったわけで、トンズラした安倍内閣時に増えた400万人就業者のうち330万人が女性、かつその4割が非正規だったこと。
そして、コロナ禍で、非正規女性が、7月には、3月比で88万人減っているというレポートです。

そのため日経は、この「女性活躍」政策の中身・結果を批判しているのですが、そこまでは良いとして、どさくさに紛れて主張するのが、
「アフターコロナでは業務のデジタル化が加速するため、非正規女性が担ってきた定型業務は激減し、デジタル人材への雇用ニーズは強まる。」
ので、
「失職した非正規女性をデジタルスキルのある人材に育て、価値が増す仕事へのシフトを後押しし、生産年齢人口の減少に悩む日本の働き手確保につなげ」女性活躍を新内閣が実現すべき。
という本末転倒ロジックを提案するのです。
目玉のデジタル庁バックアップですから、やはり菅・マスコミ、いや官・マスコミ一体型報道ということです。

もう一つ、日経得意の「待ったなし少子化対策」や待機児童対策にも触れてはいますが、それらに共通の意図は、前内閣が成し遂げ得なかった政策を、新首相が実現してくれというエールというわけです。
前首相と共に政権を担った官房長官時代の責任は、チャラです。
退陣直後に桜の会招待を営業材料にしたジャパンライフ一味を検挙した忖度政治の踏襲も何をや言わんやですが。
批判しているようで政権べったりのマスコミの責任も問われるべきと思うのですが。

まあ、結局、その扉を用意したつもりだったのでしょうが、女性はほとんどその扉を開ける気にはならなかったのでは、と思います。
元々開かずの扉、本音は異なる閉じた扉だったということです。



産み手、働き手としての女性活躍政策を葬り去る

本題に戻りましょう。
日経は最後にこう触れています。
「女性が子供を産み育てながら安心して働ける環境をつくることが、働き手の不足と少子化という日本が抱える2つの難題を克服する道だ。」

言うならば、産み手と働き手としての女性活躍を求めているわけです。
これが自民党政権の本質であり、大手マスコミの政権サポートキャンペーン報道なのです。

冒頭の米国2紙は、改革すべき「男性社会」のままの日本を、感じるままに、ごく自然に報じたわけです。
(まあ、アメリカにはアメリカの根深い別の差別・格差があるのですが。)
で、こうした報道を、日本の女性はどう感じるでしょうか。
ここが、一つの課題です。

「もういつものことで、実際そうなのだから」。
それで、おしまい、そんなことにカマッていられない。
それは、結局、産み手・働き手女性を受け入れていることになっているわけではないか、そう思える節もある。
そういう感覚はなく、やはり、いちいちカマッていられないという一つのリアルなんでしょうか。

でも、そこにまた目くじら立てて、それではいけないでしょう、と勝手に言い募るのもどうかとも思います。


女性の意識と行動を変えるべきと考える女性がいるのだろうか

男性社会を変えるべきという思いを持つ女性は、潜在的にも、顕在的にも多くいると思います。
ですが、そのためには、女性自身が、意識と行動を変えるべき。
そこまでほんの少し歩幅を拡げる、考えの歩みを進める女性は果たしてどのくらいいるでしょうか。

そのきっかけを作るのは、決して外からの男性ではないはずです。
そうであってはいけないでしょう。

では、どういう方々、どういう女性にそのきっかけ作りに名乗りを上げて頂きたいか。
初めは匿名でも構いませんが、その土壌作り、種蒔きに関わって頂きたいか。
次回、そのお願いをお伝えすることにします。

10年計画と勝手に題してはいますが、第三者で部外男性の遠吠えと簡単に排除、無視することなく、寛容と忍耐、そして優しさ、加えて、強さをもって、老後に入る前の男の言い分少しばかり、耳を傾け、ではなく、活字に目を遣って頂ければと希望します。


ひとりの高齢男子は、女性活躍(推進政策)をどう感じるか

私が「女性活躍」「女性活躍推進政策」をどう受け止め、どう考えるかを、最後に付け加えて、次回に繋ぐことにしたいと思います。

別に活躍しなくても、いろんなことをフツーにやれば、やれるようになれば、すればいいだけのこと。

活躍とは、活動し、躍動していること。
現実に活躍していると言える政治家や官僚や男性がどれほどいるのか。
せいぜいで、暗闇に蠢いて暗躍しているのが関の山。

自分のことは棚に上げて、虫の良いこと言うなよ!
恥ずかしくないのか!

<女性にしか社会は変えられない>シリーズは、
「女性が社会を変える10年計画」兼「女性国会議員4割実現10年計画」
でもあります。

女性活躍推進政策について考えた後は、次の展開になっています。

・女性国会議員輩出のための基盤作りとして、経済活動における女性のあり方について考えた第3回がこちら
⇒ 常態化した女性高学歴社会への期待と主体的な社会経済活動参加の先
・女性政党創設の準備として女性会議を提案したのが第4回目のこちら
⇒ 「平和と社会保障と民主主義を守る女性会議」(仮称)創設のご提案










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