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公務員という仕事の人気・不人気:社会経済の変化が必要とする行政システム改革-1

【2030年の社会システム改革シリーズ3】


公務員職の人気・不人気の変化とその要因

これまでの傾向としては、公務員職は解雇や退職金・年金不安もなく、安定志向の人には人気の職種とされていた。
しかし、最近はどうもそうではないらしい。

多くの自治体では、人口減少により公務員の定員数も削減傾向にある。
現実に減ってきているし、かといって仕事そのものもそれに比例して減るわけではない。
このところ自然災害が多く、その対応に大変な自治体・職員が増えている。
保育所・待機児童問題や超高齢化時代を背景にした介護行政の負担も大きい。
人口減少地域では、地域インフラのメンテナンス等を含め、課題も多い。


増える公務員の非正規職員


仕事が増えるが、自治体の財政も苦しいので職員は増やせない。
とすると、民間企業と同様に、非正規職員で当面のところ凌ごうとする。
安定した職種と考え、公務員を志望しても、正規職員としては採用されない。
仕事は忙しく、残業も増える。

正規・非正規ともにモティベーションが下がる可能性が高くなっていると想像できる。

しかし、非正規職員で日常業務の対応ができるのか?
それが代替可能な仕事だからなのか?
それはどんな仕事なのか?
いろいろ考えてみる必要がある。


公務員の登録が増えているという転職サイト

先日、転職サイトに登録する公務員が増加しているという記事を読んだ。
そもそも、そういう公務員ネタが外部・マスコミに出る、出されたことに大きな疑問を感じるのだが・・・。
どの省庁・自治体のだれが登録しているかという個人レベルの情報を漏らすわけではないが、国家公務員・地方公務員という括りでの転職サイト登録状況や転職状況ならば出してもよい、ということでもあるまいと思う。

要は、公務員にやりがいを感じず、転職を考える人材が増えているということ、それが及ぼす行政への影響を問題視したいのだろうが、動機目的がどうであれ、マスコミに情報を流すのはおかしい。
そのことを取り上げることが目的ではないので、ここまでとして。

不本意だが、その情報によれば、転職希望者・転職者に多いのは、外資系コンサルタントやITベンチャーだとしている。
さもありなん、だ。
不思議でも、なんでもない。
当然のことであり、想定内のことだ。

現状の公務員仕事には、それらに匹敵する仕事・機会がないということだ。
本来は、あり余るくらい、重要でやりがいの仕事がある働き場のはずなのに。
だからこそ選んだはずなのに。


行政改革、行政業務システム開発こそ公務員の最重要業務に!

もちろん、住民ファースト、国民ファーストというスローガンと需要に対する日常的な業務が第一であることは間違いない。
特に地方自治体ではそうだろう。

しかし、民間が生命線とする労働生産性向上・業務改善やシステム開発・技術開発などと同様に、重要かつ必須の開発・創造業務は、絶対官庁・自治体にはあり、絶対に、取り組むべきなのだ。

それは一言でいうと「行政業務システム改革・開発」だ。
もちろん、やりがいは、仕事そのものだけでなく、報酬も関係する。
そうした変革も行政改革の課題の一つだ。
従来使い古され、いつの間にか死後化したかのような「行政改革」。


それをためらわせ、意欲をそぎ、内には失望し、外に希望を抱かせるのがまさに「官僚化」であり、従来の公務員志向の第一理由である「安定性」、言い換えれば「事なかれ主義」であり、例の「忖度(そんたく)」にも至る。

超少子高齢化社会、共働き社会、新型コロナウイルス禍で体験しているグローバル社会経済生活の日常化・・・。
社会経済の大きな変化は、当然行政ニーズの変化と増大ももたらす。
そのため、日常業務をこなしながら、一方で現状とこれからの変化に対応し、備えるための改革を進めて行かなければならない。



首相・大臣・自治体首長は、公務員の意欲・能力を高め、発揮させることができるか


民間だけに任せておける課題ではなく、民間のリーダーシップも取り、自らフラッグシップも掲げるべき立場・役割がある。
国家公務員にも地方公務員にも、どの職務・職種においても、それぞれに果たすべき欠かせない課題がある。
すべて国民のため、住民のための仕事であり、それはすなわち自分自身と家族のための仕事でもある。
やりがい、生きがいのある、価値ある仕事である。

そういう行政とスタッフに、変革意欲と使命感を持つよう導くことができない政治家、国政の中枢をなす内閣や自治体首長、そして行政トップには、その存在価値・存在意義はない。


「行政システム改革」の意味の改革・再定義から始めなければならない

ついつい、マインドのレベルでのコメントになってしまった。
【2030年の社会システム改革シリーズ】の3つ目のシリーズとして『行政システム改革』を取り上げた。
まず行政の実務を担う公務員の抱える課題からスタートしたが、次回、その定義・具体的なニーズと課題を取り上げたい。


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