最近の日経介護関連記事から読み解く、2022年以降の介護政策課題－２
先日、最近２ヶ月間くらいの間に日経が掲載した介護関連記事で目に止まったいくつかをメモしていたのだが、この機会にと思い、他にも検索して併せて抽出。
それが、以下の25の記事。
１．介護テック、現場を支える 人手・施設不足の懸念緩和（2022/1/24）
２．SOMPOケア、介護施設事業者を買収、数十億円規模（2022/1/21）
３．おひとり様、老後資金の目安は1000万円（2022/1/20）
４．学研HD、介護施設1000拠点に倍増 IT化で大手先行（2022/1/17）
５．介護報酬1.13%引き上げ 10月以降、保険料増も（2022/1/12）
６．介護現場「人手不足」80%（2022/1/11）
７．ジンジャー、黒部市社協と福祉DX研究（2021/12/27）
８．介護職賃上げ、補助額3分の2はベアに 厚労省（2021/12/24）
９．要介護者の排せつ感知 秋田の官民がシステム開発（2021/12/24）
１０．介護職など賃上げ、経験・技能評価を 政府委が中間整理（2021/12/22）
１１．1人で4人介護可能に 政府、生産性向上へ規制緩和検討（2021/12/20）
１２．人手不足の介護、規制緩和でどう変わる？（2021/12/20）
１３．人口減とAI・ロボ活用「自動化進んでも人の役割大きい」（2021/12/16）
１４．介護・保育の賃上げ目標、3年ごとに見直し 中間整理案:（2021/12/16）
１５．介護データベースは助走中 遠いケア最適化（2021/12/13）
１６．茨城県「ケアラー条例」可決 介護の子供らを支援（2021/12/10）
１７．ロボットに冷たい介護報酬 賃上げ政策が問う生産性 （2021/12/8）
１８．認知症の兆候、血液検査で発見 シスメックスが23年にも（2021/12/6）
１９．認知症、家族が資産管理 預金引き出しや株売却容易に（2021/12/5）
２０．介護現場、外国人材いつ来日？ オミクロン型で再び制限（2021/12/2）
２１．損保ジャパンと川崎重工が実験、配送ロボを在宅介護に（2021/12/2）
２２．ハウステンボスで自立支援介護 兵庫・宝塚のポラリス（2021/11/30）
２３．保育・介護職員の待遇改善 公費助成と企業努力の両輪で（2021/11/29）
２４．介護現場、DX競う 「日本モデル」を磨く好機に（2021/11/25）
２５．保育・介護で強まる公務員色 サービス向上、民の創意で（2021/11/24）
介護IT、介護DX、介護テック関連記事グループ
１．介護テック、現場を支える 人手・施設不足の懸念緩和（2022/1/24）
７．ジンジャー、黒部市社協と福祉DX研究（2021/12/27）
９．要介護者の排せつ感知 秋田の官民がシステム開発（2021/12/24）
１３．人口減とAI・ロボ活用「自動化進んでも人の役割大きい」（2021/12/16）
１７．ロボットに冷たい介護報酬 賃上げ政策が問う生産性 （2021/12/8）
２１．損保ジャパンと川崎重工が実験、配送ロボを在宅介護に（2021/12/2）
２２．ハウステンボスで自立支援介護 兵庫・宝塚のポラリス（2021/11/30）
２４．介護現場、DX競う 「日本モデル」を磨く好機に（2021/11/25）
この中の以下の４つの記事
１．介護テック、現場を支える 人手・施設不足の懸念緩和
２４．介護現場、DX競う 「日本モデル」を磨く好機に
１３．人口減とAI・ロボ活用「自動化進んでも人の役割大きい」
１７．ロボットに冷たい介護報酬 賃上げ政策が問う生産性
を、起承転結的につないで、
◆ IT、DX、介護テック。呼び名が変わって介護現場の生産性は上がったか、省人化は実現したか（2022/1/27）
と題した記事を投稿。
今回は、その記事を受けて、政府が検討している、介護現場への介護職の要員配置に関する、以下の規制緩和関連の２つの記事を取り上げ、その内容と関連している介護人材不足に関する２つの記事に視点を向けて、介護問題を考えてみます。
１１．1人で4人介護可能に 政府、生産性向上へ規制緩和検討（2021/12/20）
１２．人手不足の介護、規制緩和でどう変わる？（2021/12/20）
６．介護現場「人手不足」80%（2022/1/11）
２０．介護現場、外国人材いつ来日？ オミクロン型で再び制限（2021/12/2）
＜最近の日経介護関連記事から読み解く、2022年以降の介護政策課題＞シリーズ、第２回になります。
なお
１２．人手不足の介護、規制緩和でどう変わる？（2021/12/20） は、
１１．1人で4人介護可能に 政府、生産性向上へ規制緩和検討（2021/12/20）
の説明補完記事なので、一つにまとめて整理・考察することにしました。
「1人で4人介護可能に 政府、生産性向上へ規制緩和検討」「人手不足の介護、規制緩和でどう変わる？」から
介護の人員規制の緩和とは。1人で4人介護可能に？
介護は少子高齢化で需要が高まる一方、担い手の不足が指摘される。
介護人材は2023年度に22万人、2040年度には69万人が不足するという。
その対応のために、介護現場で介護に携わるスタッフの要員配置基準を改めるということだ。
記事の表現が面白い。
「政府は早急に対応する必要があると判断した。」と。
対応の必要性は、10年以上前から指定されていたことで、今、慌てて、早急に対応するという課題ではない。
要員配置基準を緩め、人員削減するから、IT化を進め、労らしい働生産性を高め、併せて、介護職員の賃金もあげろ。
そんなかなり高い目標を掲げているらしい。
「らしい」としたのは、そんなことを狙っていることなど、にわかには信じられないからだ。
配置基準（緩和？）変更例
有料老人ホームでは、入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案。
特別養護老人ホーム（特養）では、個室と共有スペースを組み合わせた「ユニット型」施設の収容基準である１ユニットあたり10人程度の収容者数であったものを、より多数を収容できる案を議論する。
どちらにしても、利用者にとっては、介護職の担当人数が増えることで、介護の質が低下する可能性がある。
地域密着型特養のケースだと、10人1ユニットという基準で、部屋や設備のレイアウトなどを効率を考えて設定し、職員を配置していたはずだ。
その変更で、どう調整するか。
施設・介護職員にとって不都合な事態になることも考えられる。
しかし、本気で、これにより、IT化に踏み込めなかった事業者・事業所が、IT投資に踏み込むなどと考えているのだろうか。
介護現場での生産性とは何か？
記者は、3人に1人という規制が、生産性向上を阻んでいたという。
しかし、元々その基準は、介護のサービスの質や安全性などを考えた上での設定であったはず。
センサーなどで、介護職が直接行っていた作業が、IT化され、自動化されることで確かに従来要していた時間が削減、「時短」できるだろう。
だからといって無人化できるはずもはない。
そもそもここでの「生産性」とは一体どういうことを言い、どう高めようというのか。
現行の配置基準があるため、ITで効率化が可能でも投資するインセンティブが弱かった。
こうとも言っている。
配置人員削減という規制緩和により生まれる生産性向上期待がインセンティブになって、IT投資意欲が高まるとでもいうのか。
そして例によって、介護テックで生産性向上可能であることを示す。
介護最大手の、SOMPOホールディングスや学研ホールディングスの取り組み例を示す。
但し、直接介助作業の改善・省人化ができるというものでなく、間接的・管理的情報システムサービス等が主で、その投資が可能な企業・事業所にのみ関係する話だ。
要は、大手企業のための規制緩和であって、それに耐えられる企業だけが恩恵を受けることができ、その緩和とやらが、反対に労働条件の劣悪化と介護サービスの格差をもたらすことになるわけだ。
規制緩和で、介護現場、介護事業経営はどう変わるか
そもそも、要員配置基準を甘くすることを、規制緩和と呼ぶのかが問題であろう。
甘くできる要因として、介護現場におけるIT化、DX化、介護テック化が進むことが条件ならば、事業所・事業者によって差が生じることをどうみるのか。
それらの導入・進化に遅れがある事業所では、恐らく、配置要員の削減で、一層の労働強化を招くだろう。
働き方が是正されるのではなく、以前よりも悪くなる可能性が高い。
また、（本来楽になるはずだが）仕事がハードになった分、賃金が引き上げられればよいが、これも恐らく期待で きない。
賃上げに政府から資金が投入されにあたり、報告義務など条件が付されているが、これまでのことを考えると、介護職にきちんと配布されるかどうか、疑わしいと思っている。
現場で働く人の負担が増したり、「手抜き介護」が増えて介護の質が落ちたりしないよう制度設計する。
と、机上の空論を示す官僚の話を鵜呑みにして報じる記者。
また、なんのことはない。
業務の効率化と質の維持を両立させる計画を介護事業者が政府に提出することや、安全性確保のため外部監査機関の設置などを緩和の条件にするという。
これが制度設計と呼べるものか。
「手抜き介護」が意図的に増えるのではなく、人員削減によって、「手抜き介護」を余儀なくさせられるのだ。
規制改革会議による、フェイク規制緩和がもたらす、架空の成果の連鎖
財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が必要ということで、規制改革推進会議で内閣府が改革を提起し、2022年初めから厚生労働省などと本格的な検討に着手するという。
規制緩和を通じて、IT化を促進し、現場の業務の負担軽減し、人員配置数を削減し、生産性を高め、賃金増などにつなげ、人員不足も解消する、といういい事ずくめの芋づる式政策。
マジにそんなことを政府や官僚、規制改革推進会議メンバーが考え、そんなフェイク情報をそのままマスコミが垂れ流している社会。
介護制度や介護問題は、改善されることなく、逆流し、だんだん悪くなるばかりである。
そしてこの締め言葉だ。
少子高齢化で社会保障費は国費ベースで2021年度に40兆円弱に膨らんでいる。
古い規制を見直して生産性を向上することで、費用の膨張を抑える重要性は高まっている。
すなわち、財政規律主義、財政健全化のための生産性向上が、真の狙いであることに至る。
これが、日経が、さも当然のごとく毎度、そして一貫して掲げている、紋切り型規制緩和論と財政健全化論の御旗である。
嘆かわしいことだ。
鈴木亘学習院大学経済学部教授の声が聞こえる
この記事に対して、当サイトや http://basicpension.jp で取り上げたことがある、鈴木亘学習院大学経済学部教授が、こんなコメントを寄せている。
これまでも委員を務めていた規制改革会議や国家戦略特区で同様の議論が行われてきたが、まさに岩盤規制でびくとも動かなかった。デジタル化の推進という政権の追い風があるとはいえ、まだ、これから規制改革推進会議が提案して検討するということであるから、一筋縄ではいかないだろう。
一つ注意しなければならないのは、これは規制緩和だけの問題ではなく、介護報酬の算定も重要であるということである。
介護士一人でみる要介護者を3人から4人にするとしているが、その場合の介護報酬を下げられてしまっては元も子もない。
改革は細部に宿るので、最後まで油断なく、改革を進めてもらいたい。
この人も規制改革推進論者の一人。
この規制緩和が、介護現場を一層悪化させる可能性を見て取っていることは評価できるが、簡単にはいかないことも自身の経験から語っている。
そして、そうした会議における細部にわたる適切な検討・提言がこれまで行われてこなかったこと、仮にあっても無視されてきたことも暗に示しており、無駄な時間とコストが費やされてきたこと、これからも繰り返されるであろうことも想像できる。
こうした矛盾多き介護行政にかかわりなく、介護現場は毎日稼働し、介護に携わる人々が、オミクロン株の不安を感じながら毎日格闘してくれている。
次に、
６．介護現場「人手不足」80%（2022/1/11） をみてみます。
IT化・DX化・介護テックで期待できる生産性向上が、人手不足改善・解消に結びつくはずもないと分かってはいるけれど、一応実態確認の意味を込めて、ということです。
「介護現場「人手不足」80%」から
福祉分野の人材サービス会社ニッソーネットが、2021年10月にインターネットを通じて行った調査結果を抜粋して、年が明けて日経が紹介したもの。
同社に登録している介護派遣スタッフ193人が回答したというのがミソです。
⇒ 介護スタッフアンケート Press Release (nissonet.co.jp)
派遣された介護職の人が、派遣された先の状況を、加えて自分のこれまでの経験・体験を踏まえてアンケートに応えたわけ。
どうなのかな？ という感じです。
まあ、その結果を、日経記事からでなく、同社公開の資料からかいつまんで紹介します。
現在働いている職場で、介護スタッフ数は足りているか（単一回答）
この質問を、派遣されている人が、派遣されている職場の状況について投げかけること自体、どうなのかな、と思うのですが。
余裕がある職場に、派遣されているケースもままあるでしょうが、大半は、不足をカバーするために派遣要員を活用していると思うので、当然の結果でしょう。
長く働ける介護の職場の条件として、最も求めるもの（単一回答）
次に、以上の質問に対する回答結果のグラフが、以下です。
この結果も想定内と言えるでしょう。
一旦就職すれば、よほどのことがない限り、そう簡単には離職しない、できないわけですが、新しい職員を迎え入れる時、この人間関係作りに最初に配慮することが重要とわかります。
賃金は、不満はあっても、それを当初理解した上で就職しているわけで、入った後の就業条件、労働環境が想定外に悪かったということもこの業界では十分あり得るのでは、と思います。
とは言っても、派遣職員の意見なので、本人がどういう観点からそれぞれ回答したのか。
このアンケートそのものに疑問をもつ故の不可思議な感覚です。
今後の人手不足解消に向け優先的に取り組むべきこと
この質問も、派遣職員がどういう経験や状況を元に回答しているのか。
自分が所属する派遣元企業に対しての思いも含んでのことか、客観的かつ主体的に、これまでの経験を元に回答したのか。
やはり不思議な質問です。
この類の調査は、どこかで実施されており、だいたい似たような結果が報告されています。
あえてここでこの記事を用いたのは、介護人材不足は、政府の種々の政策で解消されるレベル・内容のものはこれまでも、これからも当分ないだろうということを確認するためです。
しかし、この例にもあった、介護職の賃金が引き上げられれば、不足は解消されるかもしれないという淡い期待が、仮に実現すれば・・・。
その現実性についてと、その場合の問題について次回考えてみるべく、敢えて用いたと言えます。
その次回予告の前に、もう一つ、わずかながらでも介護人材不足の改善に寄与すると期待されている、外国人介護職に関する、以下の記事をみておくことにしました。
２０．介護現場、外国人材いつ来日？ オミクロン型で再び制限（2021/12/2）
「介護現場、外国人材いつ来日？ オミクロン型で再び制限」から
タイトルにあるように、この記事は、コロナ・オミクロン株の感染拡大防止から、外国人の新規入国を原則停止したことによる、外国人介護人材の入国制限を取り上げたものです。
足元での介護職人材不足はもとより、中長期的な観点からは一層の不足が確実に起きる事態。
そこでの外国人介護職ニーズは、高まるばかりです。
先述したアンケートの中にも、実は、外国人介護職に関する質問もあり、以下の結果が出ています。
外国人介護職についての質問・回答
高まる「特定技能」介護職への期待
在留資格がある外国人介護人材としては、
１）経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者
２）日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」を持つ
３）技能実習生
４）特定技能1号「介護」を持つ
の4つのタイプがある。
そのなかで、日本語能力や介護技能の評価試験に合格して来日する「特定技能」を持つ外国人への注目度が高まっている。
2019年4月に始まった特定技能制度は、介護や漁業など人手不足が深刻な14業種に限り外国人の就労を認めるもの。
日本人と同等以上の待遇が雇用する事業者に義務付けられており、介護分野でも期待が大きい。
出入国在留管理庁が2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整中でもある。
介護分野は介護福祉士の資格を取れば、その法律が適用されなくても長期就労できる。
外国人介護人材は、争奪戦の様相に
介護現場での外国人の評判は総じてよく、「アジア人材は、大家族のなかで育った人が多く、高齢者との接し方に慣れている」、「施設の利用者に、外国人のスタッフに抵抗がある人はほとんどいない」という声が多い。
先述したアンケートの回答結果も、そうした実態・事情が映されたものと言えよう。
一方「日本人の若い人はなかなか来てくれない」ための外国人頼みというのも実態である。
またヨーロッパや中国でも外国人介護職者に頼る状況は、ある意味より大きく、人材の争奪戦の色を濃くしてきている。
介護職に限ったことではないが、労働資源として外国人に依存する度合いが、今後ますます高まる日本。
その受け入れは、一時的に、テンポラリーに活用する派遣人材のような感覚であっては信頼を大きく損ねることになるに違いない。
この点を考えると、国自体、政権政党及び関係官庁に、まだまだその意識・認識が薄いことも問題とすべきだろう。
「技能実習生」制度は、日本の信用・信頼を失う運営・運用・管理がまかり通っていた。（今も）
単なる人手補充要員としかみなしていない事業主も多く、処遇や労働環境面での事件やトラブルの事例に事欠かない状況だった。
IT化による、生産性向上や賃金引き上げなどとは無縁の、別次元の労務問題・労務対策としてしか着目、活用されなかったと言っても過言ではないと思う。
ある意味、それがまだまだ介護業界と介護現場が抱える実態であり、問題と思われる。
そしてその原因は、繰り返すが、国の介護政策のまずさ、酷さ、レベルにあることも言うまでもない。
次回は、その要因とは別の視点からの問題提起・問題確認で、介護職の賃金をめぐる以下の記事を用いて予定しています。
５．介護報酬1.13%引き上げ 10月以降、保険料増も（2022/1/12）
８．介護職賃上げ、補助額3分の2はベアに 厚労省（2021/12/24）
１０．介護職など賃上げ、経験・技能評価を 政府委が中間整理（2021/12/22）
２３．保育・介護職員の待遇改善 公費助成と企業努力の両輪で（2021/11/29）
Ⅱ 社会政策 2050年長期ビジョン及び長期重点戦略課題
５．高齢化社会政策・介護政策
（基本方針）
団塊の世代を形成するすべての高齢者が100歳を超えている2050年には、現状の高齢化社会は、総人口の減少及び年齢構成の大きな変化を伴って新たな状況を迎えます。
それに伴って、社会保障制度の体系と実際の制度・法律も、その状況にふさわしいものに整備され、確立されていることが求められます。
今後進行する、世代継承・世代交代を念頭に、それまで続く高齢者の医療・年金問題、現役世代が抱く高齢世代への不満等の改善・解消に、＜社会政策＞長期ビジョンに基づき連携して取り組み、現役高齢者が安心・安全な暮らしを送ることができるよう、長期政治・行政政策課題化して取り組みます。
（個別重点政策）
５－１ 高齢者年金制度
１）ベーシック・ペンション導入に伴う高齢者年金制度改革：国民年金制度廃止、生活基礎年金支給、厚生年金制度改正（第一次～2030年、第二次～2040年）
２）厚生年金保険制度の賦課方式から積立方式への転換、遺族年金制度改定（第一次2031年～、第二次2036年～）
３）全賃金所得者の厚生年金保険加入制度化（2031年～）
４）企業年金制度等付加的年金制度体系再編成（2031年～）
５－２ 健康保険制度・介護保険制度改革、介護行政改革
１）後期高齢者医療保険・介護保険制度統合による高齢者医療介護制度改革、介護保険制度改正 （第一次～2030年、第二次～2040年、第三次～2050年）
２）医療保険制度改革（国民健康保険、組合健保）、全給与職者の健康保険加入制へ （第一次2031年～、第二次2036年～）、私的医療保険制度整備
３）介護関連職者の労働条件・環境改善、キャリア開発システム整備（第一次～2030年、第二次～2040年）
４）関連行政組織再編及び業務改革 （第一次～2030年、第二次～2040年、第三次～2050年）
５－３ 高齢者生活、高齢者就労支援政策
１）地域包括高齢者支援センター拡充（高齢者夫婦世帯支援、単身高齢者世帯支援、高齢者施設等入所支援） （第一次～2030年、第二次～2040年）
２）高齢者生涯設計支援制度拡充（公的後見人制度、相続問題支援等）（～2030年）、健康寿命、認知症対策等支援 （第一次～2030年、第二次～2040年）、高齢者就労支援システム拡充 （第一次～2030年、第二次～2040年）
３）高齢者住宅供給・空き家等総合管理政策（第一次～2030年、第二次～2040年）
４）老人施設事業者改革 （第一次～2030年、第二次～2040年）
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