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ECONOMIC POLICY

本来の「経済安全保障」の意味するところは適正需要供給社会経済システムの確立

このところ毎日のように日経紙で目につくのが「半導体不足」という文字。
そして、原油高によるガソリン価格の高騰。
昨日は、鶏肉・ワイン・エビなどの輸入食材・食品の確保が困難になり、品薄や価格高騰傾向が増しているとの記事も。

その要因はコロナ禍に拠る部分が大きく、生産停滞や輸送手段確保の困難さが指摘されるが、コロナ後の需要増を見越しての品薄や価格高騰予想と、ダブルで影響を与える構造となっている。

2%インフレを掲げたアベノミクスにおいて資金は市場に十分供給されたが、国民・市民の手にそれらが渡ることは少なく、需要を増やすに至らなかったことが、アベノミクスの計算違いの要因の一つとされている。

しかし、そうした基本的な生活レベルにおける適正な需給バランスを維持できなかったことによるデフレ経済は、今巡り巡って、企業活動における需要を満たす供給不足が足かせになり、国民・市民の生活に直接・間接に影響を与える状況に至っている。

こうした経済活動全体をカバーして、まずは国内の需要供給システムを安定的に整備・構築し直す必要があることを、コロナ禍で最も学習すべきであろう。
そしてウィズコロナ、アフターコロナ双方への備えとして長期的視点で国を上げて取り組むべきことを認識し、ビジョン化し、長期計画化するのが、政治の役割である。

この概念が、現状他の意味で、与野党間で合意形成されている「経済安全保障」であろう。
しかし、衆議院選において与野党が珍しく合意している「経済安保」は、 覇権主義を強める中国による民間技術の軍事転用を防ぐなど、対中政策上の一致点としてのことである。

しかし、経済安全保障は、冒頭例示した、産業のコメから生活の心臓というべきレベルに姿を変えてきた半導体やエネルギー、そして食料、生活必需品その他産業用諸資源、そしてそれらに関する技術など、すべての社会経済活動に不可欠なモノ、コトの適正な需要と供給システムや、絶対的に必要な領域・分野における自給自足システムの整備・構築をカバーする必要があるはずだ。



こうした基本的な考えについて、当サイトでは、望ましい2050年の日本社会創造のための2050年長期ビジョンとして、<国土・資源政策><社会政策><経済政策><国政政策>の4つの領域を設定し、政策課題を提示している。
今回テーマとした「経済安全保障」は、主にその中の国土・資源政策2050年長期ビジョン経済政策2050年ビジョンにおいて掲げる、エネルギー安全保障、食料安全保障、産業資源安全保障その他、多様な安全保障政策を包括し、統合するものである。
(参考)
<国土・資源政策2050年長期ビジョン>
<経済政策2050年ビジョン>

先の与野党合意の経済安保も、従来の外交安保の延長線上における安全保障であり、無論その議論と活動も不可欠である。
しかし、それ以上に、国民・市民の日常生活の安全確保・安全保障のための経済政策、国土・資源政策がコロナ禍を経験した私たちの最重要課題であることを認識し、10月31日の衆議院選挙の結果によりどのような政治体制になろうとも与野党が合意形成し、一体となって長期的に取り組んでくれることを切に望みたい。





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