最近の日経介護関連記事から読み解く、2022年以降の介護政策課題－１

　前回の記事
◆ 特養入所の100歳の義母、介護タクシーで整形外科外来受診（2022/1/25）
において、最近の日経記事から介護関連のものを抽出し、以下のリストを上げました。

　１．介護テック、現場を支える　人手・施設不足の懸念緩和（2022/1/24）
　２．SOMPOケア、介護施設事業者を買収、数十億円規模（2022/1/21）
　３．おひとり様、老後資金の目安は1000万円（2022/1/20）
　４．学研HD、介護施設1000拠点に倍増　IT化で大手先行（2022/1/17）
　５．介護報酬1.13%引き上げ　10月以降、保険料増も（2022/1/12）
　６．介護現場「人手不足」80%（2022/1/11）
　７．ジンジャー、黒部市社協と福祉DX研究（2021/12/27）
　８．介護職賃上げ、補助額3分の2はベアに　厚労省（2021/12/24）
　９．要介護者の排せつ感知　秋田の官民がシステム開発（2021/12/24）
１０．介護職など賃上げ、経験・技能評価を　政府委が中間整理（2021/12/22）
１１．1人で4人介護可能に　政府、生産性向上へ規制緩和検討（2021/12/20）
１２．人手不足の介護、規制緩和でどう変わる？（2021/12/20）
１３．人口減とAI・ロボ活用「自動化進んでも人の役割大きい」（2021/12/16）
１４．介護・保育の賃上げ目標、3年ごとに見直し　中間整理案:（2021/12/16）
１５．介護データベースは助走中　遠いケア最適化（2021/12/13）
１６．茨城県「ケアラー条例」可決　介護の子供らを支援（2021/12/10）
１７．ロボットに冷たい介護報酬　賃上げ政策が問う生産性 （2021/12/8）
１８．認知症の兆候、血液検査で発見　シスメックスが23年にも（2021/12/6）
１９．認知症、家族が資産管理　預金引き出しや株売却容易に（2021/12/5）
２０．介護現場、外国人材いつ来日？　オミクロン型で再び制限（2021/12/2）
２１．損保ジャパンと川崎重工が実験、配送ロボを在宅介護に（2021/12/2）
２２．ハウステンボスで自立支援介護　兵庫・宝塚のポラリス（2021/11/30）
２３．保育・介護職員の待遇改善　公費助成と企業努力の両輪で（2021/11/29）
２４．介護現場、DX競う　「日本モデル」を磨く好機に（2021/11/25）
２５．保育・介護で強まる公務員色　サービス向上、民の創意で（2021/11/24）

　今回から、これを元にして、何回かリレー方式で介護政策問題を考えてみようと思います。

　初めに、以下の観点で、関連記事をピックアップしました。
　今回の課題です。

介護IT、介護DX、介護テック関連記事グループ

　１．介護テック、現場を支える　人手・施設不足の懸念緩和（2022/1/24）
　７．ジンジャー、黒部市社協と福祉DX研究（2021/12/27）
　９．要介護者の排せつ感知　秋田の官民がシステム開発（2021/12/24）
１３．人口減とAI・ロボ活用「自動化進んでも人の役割大きい」（2021/12/16）
１７．ロボットに冷たい介護報酬　賃上げ政策が問う生産性 （2021/12/8）
２０．損保ジャパンと川崎重工が実験、配送ロボを在宅介護に（2021/12/2）
２１．ハウステンボスで自立支援介護　兵庫・宝塚のポラリス（2021/11/30）
２４．介護現場、DX競う　「日本モデル」を磨く好機に（2021/11/25）

　以上８記事が、IT、DX、介護テックという、介護現場をさまざまな技術の導入により改善・改革しようという試みに関する記事。
　この中から、本稿の軸として、一番初めの記事と一番最後の記事を紹介したい。

「介護テック、現場を支える　人手・施設不足の懸念緩和」から

人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に到達し、介護ニーズの急増が想定される「2025年問題」。
人手不足や施設不足に対する懸念が高まるなか、新興勢などが事業者の業務効率化を図るべく「介護テック」で現場を支える。

　少し手を加えたが、こんな観点からの記事だ。

　事例として上げられたのが、 スマホやタブレット端末を用いての介護記録のクラウドシステム管理、ウェアラブル端末利用による健康管理など。
　前者は、1事業所の利用料月額2万～3万円で、2021年9月時点で約3万2000事業所が導入、4年前の1.8倍という。
　この伸び率は、驚くほどでもない気がする。
　今後AIによる見守りや服薬管理システム開発にも取り組み、2024年の導入先目標が5万事業所。
　後者は、まだ2021年8月開始で、4施設計150台稼働。

　記事タイトルに＜人手・施設不足の緩和懸念＞とあるが、とてもそこまで期待できるような代物ではないだろう。
　そもそも、人手不足解消のためのシステムとはいえないもので、せいぜいで、事務的管理的業務をIT化により簡易化・即時化、ペーパーレス化する程度。
　配置すべき介護人材の数を削減できるレベルには至らない。
　こうしたシステム化は、他の業種・職種では、当たり前のことで、「介護テック」としたり顔で書くことに恥ずかしさを感じないのだろうか。
　

呼び方が変われば、システム開発の付加価値が高まるのか、介護現場が変革されるというのか

　介護関連の製品・サービス市場が2030年に1兆944億円と20年比4割増が見込まれ、デジタル技術やロボット活用の「介護テック」時代という。
　ほんの少し前は、IT化がキーワード。
　昨年のデジタル庁創設が話題になった少し以前からは、DXデジタルトランスフォーメーション。
　そして「○○テック」用語の汎用化に至り、「介護テック」に格付け・名称変更に至った。

　介護現場が劇的に変化し、介護士の皆さんの仕事が劇的に楽になり、願わくば介護を受ける人びとも喜んでくれる介護サービスに改善されるなら、そうした素敵な、洗練された用語を見聞きした時に大きな期待を抱くだろう。
　しかし、IT化がキーワードになり、AIも進化しても、望ましい介護現場・介護の仕事へのトランスフォーメーションはちっとも実現していない。
　デラックスと間違うDXは、働く人自身をデジタル化することまでは視野に入っていないのだろうから。
　○○テックも、何でも○○チックとそう変わらない感じになってしまうかも。

　IT化が叫ばれて以降、介護関連での事務効率化システム開発、見守りシステム、ロボット開発などの取り組みと導入などの事例が、大げさにいうと無数に、それぞれの自治体ベースや事業所ベースでの実験を含めて報じられてきた。
　しかし、それが介護人材不足を改善・解消したという現実的な話は、ほとんど見聞きしない。

　そこでもう一つの、２ヶ月前に掲載された記事
２４．介護現場、DX競う　「日本モデル」を磨く好機に（2021/11/25）
を見てみたい。

「介護現場はDXの実験場」から

高齢者介護の現場がデジタルトランスフォーメーション（DX）の大がかりな実験場になろうとしている。人工知能（AI）の活用やロボットによる健康チェックなどデジタル導入の試みは様々。
サービスの質向上や人手不足解消につながる独自の介護DXモデルを編み出すことで、国内はもちろん高齢化が進む近隣諸国へのビジネス展開の道も開かれるだろう。

　こうした視点から事例として上げるのが以下。
１）介護付き老人ホームでの入所者への、センサー活用による体調管理システム。
　　ケアプランの立案・改善、介護度の見直しなどに利用できる。
　　同グループでは、 データ駆動型の介護サービスを強化するという。
２）犬型対話型ロボット「MICSUS」を使った実証実験。
　　ケアマネジャーによる在宅高齢者への介護モニタリングを置き換えることが目的。
　　ロボットとのコミュニケーション不足による認知機能の悪化抑制も可能と。
３）高齢者向けに送迎サービスを提供する福祉・介護型の次世代移動サービス「MaaS（マース）」の実証実験。
　　デイサービスの送迎車両を活用しての、高齢者による予約システム。
　「組み合わせ最適化」手法により、運行計画立案・変更を迅速化する。
４）介護人材求人サイト事業における、コストダウン実現したオンライン求人・採用活動支援システム
５）軽度の介護認定を受けた高齢者などに提供する運動指導に特化したメニュー開発

　これらの事例を上げた後、こう締めくくっている。

労働集約型産業である介護事業でデジタル化の意義は大きい。
介護業界が人材を確保するにはDXを通じた省力化や待遇改善が避けて通れない。

介護分野は、介護記録の音声入力や、脳とコンピューターを結んでのリハビリテーションなど、デジタル応用のすそ野が広い。日本は様々な実証試験ができる場であり、得たノウハウで介護ビジネスを国内だけでなく近隣諸国への輸出産業として育てられるだろう。

　どうも、ここでのレポートでも、基本的に介護人材不足をカバーするDXではなさそうだし、介護現場実務を軽減することに大きく寄与するとイメージできる実験も思い当たらない。
　何よりも、こうしたサービスを提供できるのは、多くは、介護保険制度で決められた介護給付サービス以外のサービスをいろいろな手段で有償化できる施設を経営する事業体に限られるであろう。

　すなわち、こうした投資コストは、保険外サービスとして入居費用や月次ごとの管理運営諸費用に加えられるだろう。
　決して、介護士の仕事の効率化や生産性向上には、直接的には結びつかないものが大半だろう。
　それは、介護職の賃金の引き上げにもさほど影響を及ぼさないし、なにより、そうしたDX実験、介護テック実証実験、そのシステム開発を単独で行なうことができる介護事業者は、やはり介護大手や地域での規模と占拠率を確立している一部の事業所に限られるだろう。
　
　そこで、こうした厳しい視点ではなく、より優しい視点で介護とAI、ロボット、DX等との関係について述べている記事からその一部を紹介しておきたい。
　英オックスフォード大教授 オズボーン氏へのインタビューで構成した、前出日経記事
１３．人口減とAI・ロボ活用「自動化進んでも人の役割大きい」（2021/12/16）
である。

「人口減とAI・ロボ活用「自動化進んでも人の役割大きい」」から

・介護の現場で技術をうまく活用できていないという指摘がある。
・高齢者が求めるのは社会に溶け込むことや人といきいきと話すことで、こうした機能は機械になく、置き換えることはできないもの。
・今日の高齢化への解決策には、有益というより有害な部分も多く含まれている。
・どの仕事をテクノロジーに任せるのか注意深く選ぶべきで、人間の尊厳を傷つけず、かつ人間にとって退屈な仕事は置き換えが有効だろう。
・ロボットに介護施設までの運転や輸送を任せると高齢者は家族と気軽に会えるなど、役割分担によって生産的な社会へと変革していく余地は大きい。
・人々は自動化でその仕事すべてが置き換わると本当に考えるのだろうか。
・介護の現場では、ロボットの導入は仕事の一部を補うという感覚に近く、大げさに物事をとらえるべきではない。
・人の力とロボットの強みの双方を把握し、手を取り合って働く状態こそ理想。
・そのためには自動化ソリューションの設計・実装に人が深く関わることが欠かせない。
・これまでの失敗例では、経営側が最前線の働き手と協議なしにいきなり自動化を進めたケースがほとんど。

　私の意見と、以上のこのインタビュー記事の抜粋のあと、無粋にも、血が通っているようで、逆に通っていないことを感じさせる日経氏、ある論説委員の小論記事を今回の最後に持ってきた。
１７．ロボットに冷たい介護報酬　賃上げ政策が問う生産性 （2021/12/8）
である。

「ロボットに冷たい介護報酬　賃上げ政策が問う生産性」から

　生産性や賃上げという用語がサブタイトルにあるが、「賃上げ」については、今回は取り上げない。
　この小論でまず見るべきは、DX化を進める介護施設において、ロボットが人間並みの仕事をしているとして、法律で決められている基準配置要員数が、削減去るべきではないか、という問題意識についてである。

　東京大田区のある特養が、2009年来取り組むDX（当時はDXという用語を用いているはずはないが）の数々の例を紹介。
　入所・通所合計で388人定員の大型施設の個室には複数のセンサーが導入され、利用者の状態をモニターで常時確認でき、コミュニケーション型・移乗支援型など多彩な介護ロボットも導入されている。
　初期には、介護記録作成など間接業務のIT化で業務を効率化。
　次いで、排尿管理のための入所者への小型センター装着や、セグウェイ利用による夜間の巡回の見直しも。

　こうした取り組みで、この事業所は、介護の質を高めつつ、全国最高レベルの業務効率を達成した。
　具体的な成果として引き合いに出しているのは、特養の職員1人あたりの入所者数が2.8人。
　全国平均の2人を大きく上回り、かつ、成果は職員に還元され、平均給与は介護職の全国平均より1割以上も高いと。

危機的状況にあるという介護現場の人手不足解消のカギはDX、介護テックか？

　一応、こうした結果を受けてではあるが、こうも言っている。

この苦境を打開するには、テクノロジーを活用した介護の生産性向上と、介護職の魅力を高める処遇改善の両輪で改革を急ぐ必要がある。
だが介護ロボットを研究するシンクタンク部門まで持つこうした事業者は例外的な存在。本腰を入れてDXに取り組む介護事業所はまだまだ少ない。

　そう。
　極めてレアな成功事例をもってして、理想を語るな！といいたかったが、思いとどまった。
　しかし、その後の、この認識はずれている。

テクノロジーの効果は多くの職員が操作に習熟してから表れるが、多忙な中で操作を学ぶ負担に現場が音を上げてしまうという。
高齢者とのふれあいを求めて介護の世界に入った職員には、機械を使った介護や「生産性」という言葉に抵抗感を持つ人もいる。
意識改革から進めなければならないのが今の現実だ。

　
　調べてもいないので、無責任だが、こうしたDX実験導入には、それなりの条件が必要である。
１）一定規模以上の施設や介護業態でないと導入は困難であり、効果は期待できない。
　　中小零細のデイサービスや、定員29人以内の地域密着型の特養ではムリ
２）歴史があり内部留保をしっかり持ち、意識の高い経営者が運営する社会福祉法人か、資本力のある民間介護事業で意識が高い経営者の企業

　そう。
　決して介護職の意識次第などではないのである。
　すべてを「意識改革」からなどとしてしまうのは、真剣に物事を考えていない、事情・本質を理解していない者の常である。

介護保険制度がテク活用に冷たい仕組み、って、どいうこと？

　この論説委員の結語は、以下となる。

介護保険制度がテクノロジー活用に冷たい仕組みになっていることも課題。
特養は入所者3人につき常勤換算で1人以上の職員が配置されないと介護報酬が減額される。
ロボット等の活用で省人化を進めようとしても、職員数が基準を下回ると、事業者収入は減ってしまう。

つまり、事業者に経営上の強いインセンティブを与えるには、職員を助けて働くロボットを人員とみなして介護報酬を支払う発想が要る。

　なんたるロジックか！
　介護人材不足の中、端から少人数で運営を強いられている中小・零細介護事業所が多く介護社会を支えている現状。
　そこにロボット等を投入して、どれほどの「人」である介護職を削減できるというのか。
　０コンマ何人という少数点以下の数は、切り上げ、あるいは切り捨てて１人として削減できるわけではない。
　規模が大きく、スタッフ数も多数で運営している施設でしか、きっちり１人と換算してDX効果を測定評価できないのだ。
　しかも、経営者のインセンティブを重視すべきと、問題解決の優先順をここでも間違えている。
　
　この論説委員氏は、経営者のあるべき形も、介護職の人たちの気持ちも、なにより介護サービスを受ける利用者とその家族の気持ちも、そしてなにしても介護の現場の実情も、理解していないとしか考えられないのであります。

　話が、まとまりがつかなくなってしまいました。
　今回の落とし所は、この論説委員氏の介護要員削減指向と結びつけて、先述のリストの中の以下の記事に結びつけて論じる予定でした。
１１．1人で4人介護可能に　政府、生産性向上へ規制緩和検討（2021/12/20）
１２．人手不足の介護、規制緩和でどう変わる？（2021/12/20）

　次回にその課題を持ち越すとともに、他の記事とも関連性を設定して、何回かリレー方式で介護問題を考察していきたいと思います。

Ⅱ 社会政策 2050年長期ビジョン及び長期重点戦略課題

５．高齢化社会政策・介護政策

（基本方針）
　団塊の世代を形成するすべての高齢者が100歳を超えている2050年には、現状の高齢化社会は、総人口の減少及び年齢構成の大きな変化を伴って新たな状況を迎えます。
　それに伴って、社会保障制度の体系と実際の制度・法律も、その状況にふさわしいものに整備され、確立されていることが求められます。
　今後進行する、世代継承・世代交代を念頭に、それまで続く高齢者の医療・年金問題、現役世代が抱く高齢世代への不満等の改善・解消に、＜社会政策＞長期ビジョンに基づき連携して取り組み、現役高齢者が安心・安全な暮らしを送ることができるよう、長期政治・行政政策課題化して取り組みます。

（個別重点政策）
５－１　高齢者年金制度
１）ベーシック・ペンション導入に伴う高齢者年金制度改革：国民年金制度廃止、生活基礎年金支給、厚生年金制度改正（第一次～2030年、第二次～2040年）
２）厚生年金保険制度の賦課方式から積立方式への転換、遺族年金制度改定（第一次2031年～、第二次2036年～）
３）全賃金所得者の厚生年金保険加入制度化（2031年～）
４）企業年金制度等付加的年金制度体系再編成（2031年～）
５－２　健康保険制度・介護保険制度改革、介護行政改革
１）後期高齢者医療保険・介護保険制度統合による高齢者医療介護制度改革、介護保険制度改正 （第一次～2030年、第二次～2040年、第三次～2050年）
２）医療保険制度改革（国民健康保険、組合健保）、全給与職者の健康保険加入制へ （第一次2031年～、第二次2036年～）、私的医療保険制度整備
３）介護関連職者の労働条件・環境改善、キャリア開発システム整備（第一次～2030年、第二次～2040年）
４）関連行政組織再編及び業務改革 （第一次～2030年、第二次～2040年、第三次～2050年）
５－３　高齢者生活、高齢者就労支援政策
１）地域包括高齢者支援センター拡充（高齢者夫婦世帯支援、単身高齢者世帯支援、高齢者施設等入所支援） （第一次～2030年、第二次～2040年）
２）高齢者生涯設計支援制度拡充（公的後見人制度、相続問題支援等）（～2030年）、健康寿命、認知症対策等支援 （第一次～2030年、第二次～2040年）、高齢者就労支援システム拡充 （第一次～2030年、第二次～2040年）
３）高齢者住宅供給・空き家等総合管理政策（第一次～2030年、第二次～2040年）
４）老人施設事業者改革 （第一次～2030年、第二次～2040年）