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Diary & Memo

2030年までの10年間で、何がどう変わるか、変えられるか、変えるべきか:「2030年の社会システム改革」シリーズに向けて


今またコロナによる緊急事態宣言で、先が見通せない状況になっていますが、楽天的に考えるなら、ワクチン接種の開始と浸透で、いずれ収束することにはなると思います。

ただ、紋切り型に、この忌まわしく、苦しかった経験を活かして云々ということではなく、こうした想定外の(人的要因も含む)厄災による社会活動、生活活動の停止・停滞や危機が、いつどのように起きるかわからない。
そうした想定外を想定しての社会活動、社会経済活動、そしてそれらを包含する政治・行政の在り方を、再考する必要があると考えます。

変わらない社会、改善されない社会問題に誰が取り組むべきか

しかし、平時に見えるような時期・時代においても、さまざまな社会問題が取り上げられ、政治的・行政的課題化されてきていますが、ほとんどそれらに対する有効な対策・政策は、いわゆる総合的・俯瞰的なものばかりで、確かな実績・成果を挙げたとされるものはほとんどない現実があります。

少子化社会対策・保育制度、高齢社会対策・介護制度、貧困・格差対策、女性活躍・女性参画・ジェンダー政策など、どれをとっても、です。
いじめを初めとする種々のハラスメントの問題は、むしろ拡大する一方ですし、メンタル要因で不安を抱える人々も増えています。

それをある人々は「生きづらい社会、生きづらい時代」と言っていますが、一方で「希望を持つことができる社会、時代の具体的な実現政策は、打ち出されてきませんでした。
スローガンだけは常に掲げられてはいましたが。

ことほど左様に、一つの社会問題を改善・解決するのは、官僚や政治家が口に出し、活字に掲げることは可能ですが、その取り組み・行動の事実実態の評価・検証と責任を問う仕組みは、存在しないに等しいでしょう。

同一労働同一チ賃金やジョブ型雇用・労働とか、時流に乗っての言い回しを官僚や内閣は事も無げに言います。
しかし、自分たち自身のコトと考える良識も繊細さなど期待できるものでは決してありません。

そうした惰性で進められて行く政治・行政を変えるのは、国会議員にだれを選出するかという、一人一票の代議制民主主義に委ねるしかない。
その現状に、多くが無力感を感じ、その無力感を払拭してくれるリーダーの出現を、さほど期待も持たずに、持てずに、日々の時間と暮らしを送り続けている。
そんな現代社会と言えるでしょうか。

昨年始めた当サイト https://2050society.com も、今年始めたベーシックインカムサイト http://basicpension.jp は、10年後、20年後そして30年後の2050年をもイメージして、種々の課題について考え、提案し、今を記録していくものです。

出来うるなら、10年後も2つのサイトを続けており、10年前2021年の状態と提案のその時の状態とを比べてみたい。
そう思っています。

共働き社会を前提とした社会システム、社会経済システムをいつまでに創り上げるか

昨日、日経紙面で
「公的年金、4年ぶり減 来年度、0.1%程度マイナス」「年金 共働きで増やす
世帯で4割増の試算も」という見出しの記事を目にしました。
そこで、今日は「年金」について考え、書こうと思ったのですが、ふと「共働き世帯」が普通になっている時代の社会システムの変化のなさについて、思いがいきました。

そう。
共働き社会になって既に多くの時間と年数を経ていながら、社会の仕組みや社会経済の仕組みは、変わっていない。
では、これからの10年でそれをどのように変えるべきか、誰がどう取り組めば変えることができるか。

その記事の「年金」については、いずれ取り上げたいと思います。

10年後、20年後、30年後を考えるべき内閣・国会議員そして官僚

例えば夫婦別姓問題、配偶者控除と関連する非正規労働等働き方問題、育児・介護と仕事の両立問題、家庭における夫婦の役割分担、片親として子どもを育てる場合の養育・生計・仕事問題等々。

あり過ぎるくらいの多様な課題が、ズーッと残ったままで、2021年に入った2020年代、果たしてどうなるのか、やはり見通しがたっていません。
もちろん、当事者だけの問題もありますが、多くは社会システム、社会経済システムすなわち政治・行政が関わるものです。

そしてそのいくつかの課題については、定期的に「○○白書」と名付けられた中期構想・計画が存在し、官僚のルーティンワークとなっており、閣議決定という定例形式業務として、労働の代償としてのペイワークの対象に自動化されています。

彼らの10年後、20年後、30年後は、その子どもや孫たちの10年後、20年後、30年後でもあります。
その時々、時代時代の社会がどうあって欲しいか、どうあるべきか。
そういう発想こそ政治家や官僚そして当然内閣・政権政党も野党にも必要とされているはず。
そしてそれが、本来ジョブ型労働である政治家や官僚の職務・職責なのです。

加えて、マスコミも、ジャーナリストも、その時代時代の問題や取り組みを追いかけ、比較検証を加えていくべきでしょう。
学者研究者も同様です。
自分たちのその時の仕事が、10年後、20年後にどうなっているのか。
多少の影響力を持ち得たのか。

発した情報が、単なるその時のジャーナル、記録にしか過ぎないのか、何かしら訴えたものが、何かに影響しえたか。



それと同様の問いかけを、運営する2つのWEBサイトの自分自身の提案・提起・主張にも継続して行っていくべき。
逃げ切らない団塊の世代であるべく、そう誓いつつ、70歳代71歳になる2021年の1日1日にしていきたいと思います。

当サイトで取り上げるテーマのほとんどにおいて、10年後2030年にはどうあるべきか、どうなっていてほしいか、を前提として考えます。
2030年のリアルを創造するための、1年1年の積み重ねの営み。

そしてその延長線上に、2050年の理想社会があります。


※今後、「2030年の社会システム改革」シリーズを総合的・包括的テーマとして、ジャンルごとに取り組んでいきます。


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