今月初めに、みずほ銀行岡崎支店から、２個人１法人宛、＜親展＞＜重要＞表示付きのハガキが届いた。
内容は
2020年10月12日をもって、岡崎支店がなくなって、名古屋駅前支店に移転するというもの。
いや、正しくは、閉店するのではなく、別の支店の中に移転するというものだ。
支店内移転？
？
別の支店の中に間借りするということか。
「今回の移転に際し、支店名・店番号・顧客口座番号に変更はない」としている。
なるほど、そういう手があるか、というか、そうでないと困るが。
金融機関の窓口業務はどんどん縮小される時代で、これまでの大手銀行は、Ｍ＆Ａ等再編を行いながら、店舗網を縮小してきたが、今は日常の中でその勢いを、増してきているわけだ。
特に、支店現物・現店？がなくなっても、入送金業務がネットやATMで処理できれば問題はない。
遅れている、旧来型金融・生保の業務システム
先月、最大手生保から、法人へ、送金を振込用紙で行なうよう要請があり、みずほ銀行で行なうことにした。
だが、10万円を超える額の場合は法人の謄本か印鑑証明が必要とあり、同行同支店に口座を持つ法人だから、証明書類は不要ではないかと尋ねた。
可能だが、直近に口座での取引実績が必要ということで、総金額を一旦通帳に入金。
これで実績ができたから可能という。
印鑑を持参していなかったので、送金処理は暗証番号で、となり、記憶していたつもりの番号を入力したが、エラー。
おかしいなと思いつつ、しばらく利用していなかったので、異なる番号を２種入力してもだめで、出直して、印鑑を持ってくることにした。
というか、せざるを得なくなった。
マネーロンダリング対策ということで、手続きが厳格になっているのだが、大手生保宛の送金なんだから、疑わしいことはないはずだが、例によって決まりは決まり、ということだ。
これは、地元信金の口座開設時に最近経験した、同様の嫌な思い出がある。
当サイトでレポートした９８歳義母の特養入所時の手続きの一つでの経験だが、これはまた別の機会に。
みずほの方は、翌日出直して、印鑑で処理したが、その折、暗証番号を調べて教えてもらうことも申請書を書いて行った。
何のことはない。
前日入力した番号に間違いがなかったのに、はじかれてしまったのだ。
同じ窓口担当の女性に、そう言ったら、「私が聞き間違えたのでしょうか」。
それでおしまい。
印鑑、印鑑証明・登記簿謄本（正確には、記載事項証明書）、署名、振込用紙。
今、コロナ禍で、見直しが必須とされている形式・様式を引きずる大手企業の実態が、この一件に集約されていわけだ。
本来高い労働生産性を上げているべきクラス・業種の企業でのことなのだ。
こういうレベルの銀行窓口業務がまだ残っており、支店がなくなれば、実質、インターネットバンキングシステムで対応すればいいのだが、そうはすぐにうまくはいかない。
個人の口座では、無料なのでネットバンキングを利用しているが、法人は有料で、それなりにしっかり費用を取るので、さほど利用機会があるわけではないので、利用していない。
万一、どうしても窓口で処理・対応しなければいけなくなったら、高い電車賃を使って、名鉄に乗って、時間をかけて、名古屋駅前支店まで行き、その中の岡崎支店を訪ねなければいけないのか。
そんな暇人じゃない。
時間はあるが、価値を生まず、コストしか発生させないことにかける暇はないということだ。
一方の当事者である生保も、同様の課題を抱えているわけだ。
今回の件の発端は、振込用紙がまず本店扱いで送られてきたので、営業所を通したくなかったので、対応策をネットで、メールで問い合わせしたのだが、本店が営業所に対応するように指示。
それが単に丸投げしたかのようで、まず営業担当者から電話。
営業と電話レベルで話が必要な案件ではないし、メールで返事を依頼したことでそうしたくなかった当方の意志が理解されているべきなのが、人が余っているのか、ムダな人手と時間を費やすことになったわけだ。
相手は、暇で、余力があるから良いだろうが、こちらは、非生産的で価値を生み出さない処理作業には、時間をかけたくないのだ。
やりたいことは時間が足りないほど山ほどあるのだから。
コロナ禍が加速する、場所・建物を必要としないビジネスシステムへの大転換と職業喪失
みずほ銀行は、営業所を閉鎖する。
銀行各社も生保も、自社オフィスビル等の大幅縮小も時間との勝負となる。
窓口業務が完全に不要になるシステムを早急に開発し、顧客に提供すべきである。
その方が便利で時間もコストもかからない、かつ安全なシステムを。
接客を伴っていたサービス業のあるべき形が、ここ数年で一気に変わるわけだ。
それにしても、こうして社会の仕組みが、見える所、見えないところで変化していく。
間違いなく、AIの進化・深化で、銀行のリアルの営業所は不要になり、それは同時に銀行業務に従事する人の仕事がなくなることを意味する。
その割には、今住む街あちこちに近隣地元信用金庫が、競うように新しい支店・営業所を開設していて、なんとも不可思議な景色の違いを一方で生み出している現実がある。
人口39万人足らずとはいえ、それなりの中核都市。
どうも、リアルとネットとのバランスや実態が見えづらく、イメージしづらい現実が一方でも存在している不思議さ。
コロナ感染拡大の不透明性・不安度と微妙に重なるように思える異常気象が日常化した、夏らしからぬ夏７月の最後の週を迎えている。
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