前回、先月末発行の、前日銀副総裁・岩田規久男氏による新刊『「日本型格差社会」からの脱却』 （2021/7/30刊）を参考にして、以下の記事を投稿。
◆ 岩田規久男氏による「21世紀の日本経済の課題」：当サイト2050年長期社会経済政策比較（2021/8/26）
今回は、それを受けての第２回目です。
『「日本型格差社会」からの脱却』 は、誰に対しての書か
本書を読みつつ、そして読み終えた後も感じたのが、これは、誰に対して書かれたのか、誰を批判することを主眼にしたものか、という疑問です。
その観点から、以下の３つを本書の特徴として取り上げます。
１．アベノミクスを評価するが、不明瞭な自民政権の経済財政政策批判
前回、日本格差は、日銀の誤った金融政策に拠る、デフレの長期化が発生原因と岩田氏はしていることをお伝えしました。
但し、それは、現状の黒田総裁下における長期に渡る大胆な金融緩和策ではなく、遡ってそれ以前の白川総裁時日銀金融政策のためという批判一辺倒という集中振りです。
しかし、現実に長期化しているデフレ経済は、第３次にも及んだ安倍前政権期間におけるものであり、デフレ克服が、金融政策・財政政策双方を必要とすることを考えれば、本書は前安倍政権批判の書という性格があっても良いはずです。
ですが、他の多くのアベノミクス批判に対して、岩田氏は逆に評価しています。
その例は、雇用情勢の好転、低い失業率の達成、正規・非正規雇用者の増加として示しています。
が、経済の現実は、低賃金下、格差の拡大が継続している。
そこにコロナ禍が襲い、その対応が混乱・遅滞し、問題を拡大・長期化させている。
そのことから、反緊縮を掲げ、大胆な財政出動すなわち経済対策を求める声が高まっているわけです。
現在も続く日銀の大胆なはずの金融（緩和）政策がデフレ脱却に機能していないことに加え、その両輪としてあるべき財政政策が自公政権でほとんど機能していない失政は、岩田氏は、さほど問題視していないのが不思議です。
消費増税は批判しつつ、政権にその矛先をはっきりと向けることはしていない。
コロナ禍での及び腰の財政出動は、これまでの緊縮政策の延長線上のこと。
税と社会保障の一体改革や財政規律重視主義の看板を下ろす意志も高まることはありません。
本来、岩田氏が最も批判すべきは麻生財務相を頭目とする財務省ですが、一応歳入庁設置に賛意を示しますが、省の改革の必要性までの明確な意思表示は見ることができません。
２．「自称リベラル」批判
先述したように、長期化している自民党政権にも、的確な財政政策がなかったことの批判を、より強調して展開すべきと思うのですが、むしろ反対に、一応関連はする個別政策に反対したリベラル政党（岩田氏の表現に拠ると「自称リベラル」となりますが）の責任に矛先が向かっているのです。
所得再分配の在り方と関連する税制改革について、かなり切り込んで、自民党の賛同が得られないことが懸念されるレベル・内容の提案も行っています。
そのことを考えれば、リベラル政党を意識し、接点や合意点を見出すことを提案すべきと思うのですが、そういう期待感は、現状の野党には向けていません。
「自称」と嫌味っぽく現状のリベラル政党を批判する姿勢は、望ましいリベラルへの変化・進化を期待する風でもなく、諦めている風とみなすべきなのか、後味がスッキリしないままであることの不満が残ります。
３．デービッド・アトキンソン 批判
もう一つ、岩田氏が強く主張する、デフレ脱却に不可欠な「公正な自由競争」に反するものとして、菅政権下で成長戦略会議の有識者メンバーに加わった、急進的？中小企業（淘汰）改革論者である デービッド・アトキンソン を何度も批判していることも、本書での際立った特徴です。
同氏の同会議メンバーへの招請がよほど面白くなかったのか、その考え方を持ち出しての批判に相当の紙面を使っているのです。
その内容は省略しますが、目立つ点をかいつまんでおきましょう。
アトキンソン氏（以下A氏）は、中小企業への種々の補助金などは廃止し、力、能力のない低生産性の中小零細経営者による企業は、どんどん倒産・廃業すべきであり、それにより残った企業の規模は大きくなり、生産性は上がると主張します。
それに対して、岩田氏は、「企業数を減らし、総供給を減らせばデフレは止められる」というA氏の考えでは、逆に失業者を増やし、むしろデフレを進行させると反論。
経営者個々の努力でデフレを食い止めることは不可能であり、デフレ脱却には、以下の手順を踏むべきとします。
１）優先すべき政策は、実質GDPを潜在GDPまで引き上げる（＝真の労働生産性向上の）ための総需要対策を
２）そのためには、金融政策と財政政策が強調して、デフレ脱却に取り組み
３）デフレ脱却実現が視野に入れば、供給サイド政策により、真の労働生産性自体を高める政策へ
４）但し、需要創出型の労働生産性向上策も可
５）これによる人手不足経済を作ることで、企業サイドが、労働生産性向上に取り組まざるをえなくなる
そう言ってはいるものの、A氏もI氏（岩田氏）も、どちらも護送船団方式による中小企業への補助金給付政策や種々の優遇政策の廃止を謳っており、結果的に主張するところは大きな違いはないように思えたりもするのですが。
なお、同氏の書 『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（デービッド・アトキンソン氏著・講談社α新書・2019/9/19刊） を私も読んでおり、昨年、当サイトで「中小企業改革が国運を左右する」シリーズとして以下を投稿しています。
◆ 中小企業の低生産性が日本経済の根幹課題：中小企業改革が国運を左右する（１） （2020/2/24）
◆ 人口減少時代の「低生産性という病」克服の必要性：中小企業改革が国運を左右する（２） （2020/2/23）
◆ 中小企業優遇政策が低生産性体質を放置：中小企業改革が国運を左右する（３） （2020/2/24）
◆ 労働人口減少が中小企業を締め付ける：中小企業改革が国運を左右する（４）（2020/2/25）
◆ リスタートアップで事業改善・改革に着手を！： 中小企業改革が国運を左右する（５）（2020/2/27）
但し、それらは、決して同氏の主張に賛同しての話ではなく、多く反論したいことがあったことから、私自身のコンサルタント経験を元にして、中小企業経営者を激励する意図で書いています。
労働生産性向上課題についての見解と限界
話を元に戻して。
A氏もI氏も労働生産性を高める必要性を主張しています。
しかし、I氏は、労働生産性は景気に左右されるとしています。
だから、金融政策と財政政策が一体となって求められ、総需要を創出することで、人手不足とそれによる賃金引き上げが繋がり、生産性向上が実現される。
としてはいるのですが、もう一つそれに加えて、というか、その前提として「公正な競争政策」を主張します。
私自身は、労働生産性をめぐる議論においては、マクロで見ればそうなりますが、ミクロで考えると、企業規模や業種・業態などを、ひとくくりにして、高い・低い、低いものは高めるべき、と紋切り型に言うことはできないですし、必要ないことと考えています。
公共的なサービス、対人サービスなどは、生産性向上を第一義の目標とすることは不可能・不適ですし、行政もそういう側面があります。
そこで高い生産性を求めれば、非正規職化や労働強化に走らざるをえず、サービスの質、人材の質の低下を招き、一層の生産性低下さえ呼び込んでしまうでしょう。
そうした性質を考えると、労働生産論は、ある意味不毛な課題であるようにも思っています。
総合的に考えるべきでしょう。
公正な競争という過去の失敗の歴史の繰り返し、経済界の体質の誤った評価
では、I氏が主張する「公正な競争政策」とはどういうものか。
その一例が、先述した補助金や優遇税制などでどっぷり浸かり込ませている中小企業保護政策の撤廃ということになります。
確かにそうした「集団的所得再分配政策」は、成長の芽を奪う側面はある。
その主張には賛同しますが、それをもってして企業間での「公正な競争」環境が整い、公正、適正に競争が行われると考えるのは早計でしょう。
いつの時代も、企業間での談合やカルテル化などによる横並び体質、競争回避と利益誘導志向があります。
それよりも何よりも、現状の政治と行政そのものが、利益・利権誘導型のものに顕著になっていることを考えると、「公正」であることと「公正」の定義、公正性を守り、監督することの困難さが簡単にイメージできるはずです。
そのことを意識してか、意識せずにか分かりませんが、岩田氏のここでの「公正な競争政策」には、具体性がほとんど見当たらないのです。
「正攻法は保護政策の縮小・撤廃」と簡潔化され、ことのついでに、中小企業の交際費の控除への疑問を添えるレベルを添える程度で、この項でインパクトのある提案は見ることができないのです。
またコロナ禍により、グローバルレベルでの、サプライチェーンの停止・停滞が問題になったように、今後の経済政策として、民間企業の個別の経営戦略による供給体制整備への依存が、国の安全保障上の大きな問題に至らしめるリスクがあることを経験しました。
こうした観点・見地からの国家などに拠る、サプライチェーン戦略・戦術が必要であることも確認できたのではと感じています。
デフレ経済からの脱却政策と左派反緊縮政策、左派脱成長主義との共通性と違い
政府の総花的な少子化社会対策と同じように、岩田氏が提案するデフレ脱却対策も、なんとなく決め手に欠く、総花的経済政策提案に終わっているかのように感じたのですが、同書をお読みになる方々、なった方々はいかがお感じになるでしょうか。
デフレ経済からの脱却は、現状、政治的な立場の違いに関係なく、すべてが求めるものと言えるかと思います。
そこでは、「反緊縮」がキーワードになります。
一方、地球温暖化対策・環境問題対策から、「脱成長」をキーワードにした議論・主張も広がりつつあります。
政治思想的に異なる主張、異なる政治グループ間における議論がときに同一の波長でシンクロし、ときに波長を異にしてハウリングを起こすという具合です。
岩田氏の論述も、冒頭、誰に向けてのものか明瞭さを欠くとしたように、共通の問題意識や克服すべき課題という認識をそれぞれが持ちながら、なかなか一つにまとまることができない、まとまることがない状況が、ずっと継続している。
そんな感覚を抱えたまま、また時間が経過していくだけ。
決してそんなことにはならないよう、しないようにと願い、考察と提起・提案を継続していきたいと考えています。
『「日本型格差社会」からの脱却』 の構成
第１章 デフレ下で進む少子高齢化と拡散の拡大
１・1 長期デフレによる日本経済の悪化
１・２ 綻び始める社会保障制度と賃金格差の拡大
１・３ 規制緩和とグローバリズムは雇用を悪化させたか
第２章 「日本型格差」の特徴
２・１ 日本の不均衡な所得の再分配
２・２ 深刻化する日本の貧困問題
２・３ 年金制度における世代間格差と世代内格差
第３章 成長を取り戻すデフレ脱却と公正な競争政策
３・１ 90年代以降、日本の生産性はなぜ低下したのか
３・２ 労働生産性を引き上げるための正攻法
３・３ 産業・企業保護政策から公正な競争政策へ
第４章 雇用の自由化と女性が働きやすい環境の整備
４・１ 労働の効率的配分を可能にする制度改革
４・２ 就業率を高めるための戦略
第５章 これからの所得再分配政策
５・１ 新しい所得再分配制度で貧困を減らす
５・２ 年金制度は世代で閉じる積立方式へ
『「日本型格差社会」からの脱却』 提案の社会経済政策の要点
１．デフレ経済からの脱却と２％インフレ経済の実現
１－１ 将来の医療や年金制度などの「国民が安心できる」生活水準維持のための1人当たりの生産性・1人当たりGDP引き上げ政策としての公正な競争政策及び女性の労働参加率引き上げ
１－２ 実質成長率２％～３％程度の維持
２．女性労働力の最大限の活用のための働きやすい環境及び条件整備
２－１ 配偶者の就業時間を調整させる誘因をもつ税及び健康保険・年金保険制度の撤廃
２－２ 認可保育所・認可外保育所の競争条件の同等化と保育サービス産業への参入の自由化、保育サービス料金の自由化（保育士賃金の上昇へ）
２－３ 供給者への公的補助制から消費者対象制への転換
１）所得に応じた教育・保育分野における利用券（バウチャー）の配布
２）保育サービス供給者への補助金の一切の廃止
３．格差縮小のための雇用政策と税制改革
３－１ 雇用契約の自由化による労働市場の流動化促進
１）すべての雇用の定期化による正規社員・非正規社員の区別・待遇差の解消
２）同一労働同一賃金の実現
３）雇用契約自由化に伴う労働契約等に対する労働基準監督署による監視体制の強化
４）解雇の金銭的解決増加対策としての会社都合退職時のデフォルト解雇手当基準の国による設定
３－２ 雇用保険制度拡充
１）失業・転職が不利にならないように、職業訓練制度・就業支援制度等採用強化による積極的労働市場政策への転換
２）就職氷河期世代の公的補助による手厚い就業支援
４．格差縮小のための所得再分配政策と税制改革
４－１ 資本所得への「段階的分離課税」、資本所得累進課税化
４－２ 集団的所得再分配（中小企業や農業など特定集団保護策）から個人単位所得再分配への転換
４－３ 負の所得税方式の「給付付き税額控除制度」の導入（ 切れ目のないセーフティネット整備目的。これにより生活保護対象者は不稼働者だけに）
４－４ 新型相続税導入（次項、年金制度改革の一環として）
４－５ マイナンバーカードによる税逃れ防止
５．年金の世代間格差解消のための抜本的政策としての年金制度改革
５－１ 「年金清算事業団」創設と年金債務の移行
５－２ 時限的新型相続税を財源とする長期返済
５－３ 今後の年金受給世代の年金制度の「修正賦課方式」から「積立方式」への転換
当サイト提案2050年長期政策計画（関連部分）
Ⅲ 経済政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題（関連部分）
２．雇用政策・労働政策
２－１ 非正規雇用法制改革、労働者派遣法制改正
１）非正規雇用の正規雇用転換制度の拡充
２）労働者派遣法改正：派遣職種の制約強化
３）同一労働内容職務同一賃金制整備拡充
４）非正規雇用者の各種労働条件の正規雇用者との平等化拡充
２－２ 雇用保険制度の就労保険制度への転換・改定、解雇規制改定
１）雇用保険制度の就労保険制度への転換、全就労者の保険加入義務化
２）ベーシック・ペンション導入に伴う雇用保険改正
３）解雇規制の拡充強化、労働基準法関連条項改正
４）労働者災害補償保険法、その他労働法制改正
２－３ 低賃金労働・違法労働対策：最低賃金法、エッセンシャルワーク賃金改善
１）最低賃金法改正
２）エッセンシャルワークの賃金制度改革支援及び推進
３）違法労働、ブラック企業等撲滅対策
４）中小企業人事労務改善支援
３．経営・事業開発支援、労働生産性・付加価値創造支援政策
３－１ 起業・創業・独立支援政策
１）起業・独立及び企業経営専門教育の中高等教育課程組み入れ
２）起業・創業・独立経営の税制等緩和、各種支援インフラ整備
３）採用・人材育成・経営管理等支援インフラの整備、運営管理（官民協同）
４）M＆A 支援インフラの整備、運営管理（ 官民協同）
３－２ 中小零細企業生産性・付加価値向上支援
１）中小零細企業人事労務・経営管理・資本管理等支援インフラの整備、運営管理
２）中小零細企業労働生産性・付加価値向上支援
３）中小零細企業の事業規模拡大・海外進出支援インフラ拡充
４）資本強化・M＆A等支援インフラの整備、運営管理（ 官民協同）
５．成長・脱成長、緊縮・反緊縮多様性モデル対応政策
５－２ 緊縮・反緊縮、成長・脱成長経済モデル構想と短中長期対応計画
１）緊縮・反緊縮経済モデル構想化及びシミュレーションに基づく経済政策研究活用
２）成長・脱成長経済モデル構想化及びシミュレーションに基づく経済政策研究活用
３）業種別変化・転換予測等に基づく産業構造、経済政策変革研究開発
４）AI社会時社会経済環境予測と雇用・労働政策転換対応
Ⅱ 社会政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題（関連部分）
１．社会保障・社会福祉制度改革
１－１ 社会保障制度体系改革
１）ベーシック・ペンション導入に伴う社会保障制度・福祉制度体系の再構築
２）社会保障制度改革：健康保険・介護保険制度統合、国民年金制度廃止・厚生年金制度改定、児童福祉・障害者福祉制度改正、生活保護制度対策他
３）労働政策・労働保険関連制度改革：労働基準法解雇規制改正、雇用保険法改正、非正規雇用転換制改正、最低賃金法改正、労災保険改正等
４）社会保険制度改革、世代間負担公平性対策、関連所得税改正、その他社会保障制度体系再構築に伴う関連法律の改定
１－３ 社会保障・社会福祉行政改革（公的サービス事業公営化促進、公務員化）
１）ベーシック・ペンション導入、社会保障制度体系改革に伴う行政官庁再編、組織・業務改革
２）国・公営サービス事業再編：利益追求型社会サービス事業の一部国公営事業転換、社会福祉法人等の再編
３）社会保障・福祉資格制度の拡充、キャリアプログラム開発
４）社会保障・福祉関連職公務員制度改革
２．保育政策・子育て支援政策、少子化対策・こども貧困対策
２－１ 少子化対策、人口減少社会対策
１）経済的支援ベーシック・ペンション導入による婚姻率・出生率向上（児童手当制度廃止拡充転換を伴う）
２）保育制度・保育行政改革、子育て支援システム拡充による総合的少子化政策推進
３）地域別（都道府県別）少子化対策取り組み策定と国による支援
４）長期人口減少社会計画策定（国家及び地方自治体）と取り組み・進捗評価管理（人口構成、外国人構成等）
２－２ 保育制度・保育行政
１）５歳児・４歳児保育の義務化
２）保育施設再編及び同行政組織再編
３）学童保育システム確立、待機児童問題解消
４）保育士職の待遇、労働環境・条件など改善
２－３ 子育て支援システム
１）地域包括子育て支援センター組織・業務機能拡充
２）子どもの貧困解消総合政策（ベーシック・ペンション児童基礎年金導入他）
３）孤育、ひとり親世帯、孤立世帯支援行政システム・体制整備拡充
４）関連NGO等民間地域ネットワーク拡充支援
３．教育制度改革
３－１ 義務教育改革
１）５歳児・４歳児義務保育制導入
２）教育格差改善・解消対策、学童保育問題、いじめ・自死対策
３）新教育基本法改正、教科・教育方法改訂
４）教員支援改革
３－２ 高等学校教育改革
１）高等教育改革（高校専門教育課程・専門高校多様化拡充）
２）起業・経営専門スキル、IT、AIスキル教育課程拡充
３）学生交流・交換留学等教育国際化推進
４）ベーシック・ペンション学生等基礎年金、特別供与奨学金制度による経済的支援
３－３ 大学・大学院教育改革、留学・社会人教育、生涯教育基盤拡充
１）大学・大学院教育改革、大学・大学院組織改革、研究者支援システム改革
２）（無償供与）特別奨学金制度
３）留学制度拡充支援、グローバル大学育成
４）社会人キャリア開発、高度専門スキル開発教育支援、生涯学習基盤整備拡充
４．ジェンダー問題政策
４－１ ジェンダーギャップ改善政策
１）総合的ジェンダー政策策定
２）ジェンダー多様性個別政策（LGBTQ、関連分野別）
３）公的個別課題目標値設定及び達成計画立案 、進捗・評価管理
４）民間個別課題目標値設定及び達成計画立案 、進捗・評価管理
４－２ 男女雇用・労働格差対策
１）育児・介護支援制度、同休業制度拡充等労働政策改善・拡充
２）男女雇用・賃金処遇差別対策（採用、非正規雇用、正規雇用転換、同一労働同一賃金等）
３）労働基本法関連格差是正対策
４）職場ハラスメント等企業行動規範問題等対策
５．高齢化社会政策・介護政策
５－１ 高齢者年金制度
１）ベーシック・ペンション導入に伴う高齢者年金制度改革：国民年金制度廃止、生活基礎年金支給、厚生年金制度改正
２）厚生年金保険制度の賦課方式から積立方式への転換
３）全給与所得者の厚生年金保険加入制度化
４）遺族年金制度改定
５－２ 健康保険制度・介護保険制度改革、介護行政改革
１）後期高齢者医療保険・介護保険制度統合による高齢者医療介護制度改革
２）介護保険制度改正
３）老人施設事業運営改革
４）全給与職者の健康保険加入制へ
５－３ 高齢者生活、高齢者就労支援政策
１）地域包括高齢者支援センター拡充（高齢者夫婦世帯支援、単身高齢者世帯支援、高齢者施設等入所支援）
２）高齢者生涯設計支援制度拡充（公的後見人制度、相続問題支援等）
３）健康寿命、認知症対策等支援
４）高齢者就労支援システム拡充
６．各種社会問題克服政策
６－１ 貧困・格差対策
１）総合貧困・格差問題対策調査・策定
２）個別貧困・格差問題取り組み方針・計画立案、進捗・評価管理
３）個別貧困・格差指標及び目標値設定、進捗・評価管理
４）生活保護制度政策、障害者福祉・児童福祉制度政策
Ⅳ 国政政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題 （関連部分）
３．財政改革・金融改革
３－１ 財政規律主義改革
１）財政規律主義見直し
２）税制体系改革
３）政府会計システム、財政システム改革
４）監査機能・権限拡充
３－３ 財務省改革、歳入・歳出庁設置
１）財務省及び同省所管官庁の再編
２）歳入庁、歳出庁創設
３）地方自治体財政機能改革
４）長期国家財政ビジョン・計画策定
次回は、デフレ脱却対策と関連付けて、岩田氏が提案した負の所得税：給付付き税額控除方式 と、当サイト提案の日本型ベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金とを比較して、別サイト、http://basicpension.jp
で検討したいと考えています
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