国土・資源政策、社会政策、経済政策、国政政策4区分での長期ビジョン重点戦略試案

社会政策

コロナ禍で構築すべき「2050年国家ビジョンと長期政治行政改革計画」-3

 2021年下期のサイト運営方針の検討と、今秋に行なわれる衆議院選挙とその後の政局と新体制での政治、そして当サイトの目的である2050年の望ましい社会の創造、それらをつなぎ合わせるべく、先行して、以下の記事を投稿しました。

異常な祭りの後に正常なまつりごとを:2021年起点に構築する2050年国家ビジョンと長期政治行政改革計画1ー2021年衆院選各党公約注視から(2021/7/21)
当サイト2050society.com の2021年下期カテゴリー変更:コロナ禍で構築すべき国家ビジョンと長期政治行政改革計画-2(2021/7/26)

 その、上記2回で展開したカテゴリーを整理、体系化し、今後の政治のあり方、今秋の衆議院選挙時及びそれ以降の国政選挙時における各政党の政策や公約と比較し、その評価などの材料・情報にすることを目的として、次の4区分でこれから検討・考察・提起していきます。

Ⅰ 国土・資源政策
Ⅱ 社会政策
Ⅲ 経済政策
Ⅳ 国政政策

今回は、この4つの基軸政策ごとに、長期ビジョンと短中長期重点戦略課題に落とし込む作業を行います。

Ⅰ 国土・資源政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題

<長期ビジョン>

 有限の国土及び各種資源の安全保障を守り、持続性を備えた可能な限りの自給自足国家を確立し、国民の命と安全・安心を守る国家政策の実現・追究を図る。

<短中長期・政治行政重点政策課題>

1.国土の安全保障・維持・総合管理
 1)国土総合管理、有限土地活用のための規制・利用システム整備・確立
 2)防災・減災・復興長期計画、山林管理
 3)外国資本による土地及び一部不動産取得禁止
 4)社会政策、経済政策、国政関連政策課題との統整合
2.エネルギー自給自足による安全保障・維持・開発管理
 1)100%再生可能エネルギー及び水素社会の実現
 2)送配電網の国有化と家庭用電力基本料金の無料化
 3)GXグリーン・トランスフォーメーション推進、原子力発電の停廃止と完全安全技術転用
 4)社会政策、経済政策、国政関連政策課題との統整合
3.食料自給自足による安全保障・維持・開発管理
 1)食料自給自足国家社会の拡充:農地実態調査、未耕作地集約、自治体別強化農産品目決定
 2)農林畜産水産業の長期総合政策策定と持続的取り組み
 3)食品・飲料製造産業の水平・垂直統合
 4) 社会政策、経済政策、国政関連政策課題との統整合
4.自然環境の安全保障と持続可能性管理
 1)カーボンゼロ政策推進
 2)自然環境保全・保護・持続性確保長期整備
 3)観光・文化資源の維持
 4)社会政策、経済政策、国政関連政策課題との統整合
5.社会的インフラストラクチャーの安全保障・維持管理
 1)水資源対策、上下水道事業国公営化
 2)電力供給網・ガス供給網
 3)道路交通網、通信網、全国民インターネット利用環境整備 全国民DX推進(端末配布)
 4)社会政策、経済政策、国家政治関連政策課題との統整合
6.産業資源の自給自足基盤の拡充による安全保障・維持・開発管理
 1)各分野保有資源率・保有年数等現状調査及び中長期方針構築
 2)半導体国内自給自足体制
 3)レアメタル等希少資源の代替資源・技術開発
 4)社会政策、経済政策、国政関連政策課題との統整合

Ⅱ 社会政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題

<長期ビジョン>

 すべての国民が、憲法に規定する基本的人権及び最低生活保障を受ける権利に基づいて制定され、所属する多様な社会・組織において享受し保障されるすべての社会保障・福祉政策の国家の不断の取り組みにより、安心と安全な暮らし、自由な働き方・生き方が選択できる社会モデルの構築・実現を図る。

<中長期・政治行政重点政策課題>

1.社会保障・社会福祉制度改革
 1)社会保障制度体系改定
 2)ベーシックインカム導入及び関連各種制度・システム包括的改定
 3)社会保障・社会福祉行政改革(公的サービス事業公営化促進、公務員化)
 4)国土・資源政策、経済政策、国家政治政策関連政策課題との統整合
2.保育政策・子育て支援政策、少子化対策・こども貧困対策
 1)少子化対策
 2)保育制度・保育行政
 3)子育て支援システム
 4)国土・資源政策、経済政策、国家政治政策関連政策課題との統整合
3.教育制度改革
 1)義務教育改革
 2)高等・大学教育改革
 3)留学・社会人教育、生涯教育基盤拡充
 4)国土・資源政策、経済政策、国家政治政策関連政策課題との統整合
4.ジェンダー問題
 1)ジェンダーギャップ改善政策 
 2)性別役割分業、雇用・労働格差不平等対策
 3)夫婦別姓問題、共同親権問題、同性婚問題等ジェンダー社会問題政策
 4)国土・資源政策、経済政策、国政政策関連政策課題との統整合
5.高齢化社会・介護政策
 1)高齢者世帯生活支援、高齢者年金制度
 2)健康保険制度・介護保険制度改革、介護行政改革
 3)高齢者雇用政策
 4)国土・資源政策、経済政策、国政政策関連政策課題との統整合
6.各種社会問題克服政策
 1)貧困・格差対策
 2)いじめ、ハラスメント、孤立問題、自殺問題対策
 3)刑事・民事犯罪抑止対策
 4)国土・資源政策、経済政策、国政政策関連政策課題との統整合

Ⅲ 経済政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題

<長期ビジョン>

 行き過ぎた資本主義の弊害、それと関連するグローバル経済がもたらす地球温暖化・環境破壊問題などへの抜本的な取り組みを必須課題とし、それと並行して進める望ましい経済活動のモデルを、国内経済で確立することを所期の目標とし、そのモデルのグローバル社会への移転・支援に結びつけることを併せて目標とする。

<短中長期・政治行政重点政策課題>

1.自給自足経済政策
 1)食料自給自足経済確立
 2)生活基礎消費財自給自足経済化
 3)全産業分野基礎物品自給自足経済化(サプライチェーン構築)
 4) 国土・資源政策、経済政策、国政政策関連政策課題との統整合
2.雇用政策・労働政策
 1)非正規雇用法制改革
 2)雇用保険制度改定、解雇規制改定
 3)低賃金労働:最低賃金法、エセンシャルワーク賃金改善
 4)国土・資源政策、経済政策、国政政策関連政策課題との統整合
3.経営支援、労働生産性・付加価値創造支援
 1)起業・創業・独立支援
 2)中小零細企業生産性・付加価値向上支援
 3)グローバル企業支援
 4)国土・資源政策、経済政策、国政政策関連政策課題との統整合
4.イノベーション支援、技術開発支援
 1)国策イノベーション・技術開発課題マップによる中長期支援政策
 2)DX、GX、ESG、SDGs総合政策
 3)産官学共同プロジェクト政策
 4)国土・資源政策、経済政策、国政政策関連政策課題との統整合
5.成長・脱成長、緊縮・反緊縮多様性モデル対応政策
 1)人口動態対応中長期経済成長モデル構想と短中長期対応計画
 2)緊縮・反緊縮成長・脱成長経済モデル構想と短中長期対応計画
 3)ベーシックインカム(ベーシック・ペンション)導入シミュレーションと現実対応
 4)国土・資源政策、経済政策、国政政策関連政策課題との統整合
6.グローバル経済
 1)経済安全保障政策
 2)グローバル経済収支政策
 3)IMF等グローバル金融体制改革及び貢献方針
 4)国土・資源政策、経済政策、国政政策関連政策課題との統整合

Ⅳ 国政政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題

<長期ビジョン>

 国民国家としての日本のすべての国民と多様に機能する社会組織の安心・安全で豊かな生活と諸活動を保障する憲法を基軸とする司法・立法、同様支援する国家政治・行政及び地方自治・行政などの望ましい在り方を民主主義と法の下の平等と支配に基づき、継続して追究して実現すると共に、併せてグローバル社会において貢献する。

<中長期政治行政重点政策課題>

1.内閣・行政改革
 1)衆議院解散権、内閣改造権改正
 2)内閣府機能改革
 3)国家行政組織・業務改革、国家公務員法改正
 4)国土・資源政策、社会政策、経済政策関連政策課題との統整合
2.立法・司法改革
 1)国会法改正、国民投票法改正、一院制
 2)基本的人権関連法改正
 3)憲法改正、憲法審査会制拡充
 4)国土・資源政策、社会政策、経済政策関連政策課題との統整合
3.財政改革・金融改革
 1)財政規律主義改革
 2)日本銀行法・銀行法改革
 3)財務省改革、歳入・歳出庁設置
 4)国土・資源政策、社会政策、経済政策関連政策課題との統整合
4.地方自治・地方行政、地方財政
 1)地方自治体財源改革
 2)地方自治権再構築
 3)地方行政改革、地方公務員法改正
 4)国土・資源政策、社会政策、経済政策関連政策課題との統整合
5.外交、防衛・安全保障
 1)長期外交方針
 2)長期安全保障・防衛構想構築、緊急時政策
 3)移民・難民政策
 4)国土・資源政策、社会政策、経済政策関連政策課題との統整合
6.グローバル社会、国際協調・協力
 1)国際組織協調・協力関係再構築
 2)先進国間協調政策
 3)後進国支援・協調政策
 4)国土・資源政策、社会政策、経済政策関連政策課題との統整合

 以上が、短期2030年、中期2040年、長期2050年という10年スパンでの取り組みと実現をめざす、日本という国作りのビジョンと戦略的重点政策体系です。

 この項目レベルでは、まだ具体性が大きく不足している項目が多く、もう1段階、具体化を進める必要があります。
 4つの区分ごとに、次の具体項目への落とし込む作業を、以降継続して行います。
 次回は、順に、まず<Ⅰ 国土・資源政策>を予定しています。

 なお、本稿の内容は、まだ十分な検討を行なわないまま公開しており、今後推敲を重ね、より適切なもの・内容に変更・修正を加えていきますので、ご了承ください。
 また皆さんからにご意見やご提案もお待ちしております。

 

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