全世代型社会保障改革のあり方：社会保障検討会議中間報告から考える政治と行政の貧困（４）
昨年2019年12月19日に公表された政府「全世代型社会保障検討会議」の以下の構成からなる中間報告。
⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/jinsei100_5_s.pdf
第1章 基本的考え方
１ はじめに
２ 経済社会の現状
・人生100年時代とライフスタイルの多様化
・少子高齢化の克服
３ 今後の取組の基本的考え方
・一億総活躍社会による「成長と分配の好循環」
・全世代型社会保障への改革
・これまでの取組
４ 今後の改革の視点
・生涯現役（エイジフリー）で活躍できる社会
・個人の自由で多様な選択を支える社会保障
・現役世代の負担上昇の抑制
・すべての世代が公平に支える社会保障
・国民の不安への寄り添い
第2章 各分野の具体的方向性
１ 年金
（１）受給開始時期の選択肢の拡大
（２）厚生年金（被用者保険）適用範囲の拡大
（３）在職老齢年金制度の見直し等
（４）ねんきん定期便等の見直し
（５）私的年金の見直し
２ 労働
（１）70歳までの就業機会の確保
（２）中途採用・経験者採用の促進
（３）兼業・副業の拡大
（４）フリーランスなど、雇用によらない働き方の保護の在り方
３ 医療
（１）医療提供体制の改革
（２）大きなリスクをしっかり支えられる公的保険制度の在り方
①後期高齢者の自己負担割合の在り方
②大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るた
めの定額負担の拡大
４ 予防・介護
（１）保険者努力支援制度の抜本強化
（２）介護インセンティブ交付金の抜本強化
（３）エビデンスに基づく政策の促進
（４）持続性の高い介護提供体制の構築
第３章 来年夏の最終報告に向けた検討の進め方
過去３回にわたって、この報告をベースに
⇒ 全世代型社会保障改革のあり方：同社会保障検討会議中間報告から考える政治と行政の貧困（１）
⇒ 全世代型社会保障改革は、生涯型社会保障制度改革
⇒ 負担者視点ではなく、受益者視点で行うべき全世代社会保障改革
と、社会保障のあり方について考えてきた。
今回は、上記で触れた「生涯型社会保障改革」のイメージを提案してみたい。
乳幼児・児童など次世代が年金を受給する全世代・生涯型年金制度改革
前回で述べたが、言い方や財源は異なるが、出産手当や出産一時給付金、子ども手当など、生まれた子どもの養育に対する給付制度がある。
実は、これらの制度も「年金」の性質をもつものと言える。
そう！
現役世代が、現実に、給付を受けているのだ。
その財源を厚生年金保険料でまかなうか、国の財源でまかなうかの違いと言える。
保育無償化そして教育無償化は、これも見方によれば子どもに対する、あるいは養育義務がある親に対する「現物給付」型年金の性格も・・・。
もちろん、現状の財源からでなく厚生年金保険料から、となるととんでもない個人負担が生じることを想像してしまいますが、無論そんな節操もないことはすべきではない。
しかし、現役世代も受給するとなると、その一部はやはり現役世代が負担することに合理性はあり、もちろん負担の程度の問題はあるが、ある程度納得できるモノ、コトとなるだろう。
例えば、
◆出産前２ヵ月から満１歳になるまで支給する「出産乳児育児年金」。
これは、従来の健康保険の「出産手当金」を年金制度に移管し、その額も、その間働かなくても一応の生計が可能な、老齢厚生年金額を上回る年金額を給付する制度に改めるものだ。
この間の乳児保育所の利用は有料化する。
◆一定の年収以下にとどまる低所得母子家庭・父子家の親への「特別育児年金」。
シングルマザー、シングルファーザーの貧困と子育てを支援し、少子化対策と格差の是正を強力に推し進める。
なお、健康保険における「出産育児一時金」は、「出産年金手当金」と名称を改め、やはり年金制度に包含して、継続する。
また、
◆現状の「児童手当」は、「子ども年金」として年金制度に組み入れ、子ども本人に給付される方式とする。
その使途については、原則、親の裁量に。
これは、次世代を、現役世代・高齢世代が支えるものだ。
（国民）健康保険から給付されるこれらの給付分や他の社会保険制度の一部を、年金制度に移管することになる。
またこの他、労働保険の領域の雇用保険も、年金制度に組み入れ、失業年金制度に改定することで、一層生涯型社会保障制度改革への道筋が見えてくるだろう。
社会保障財源の抜本的改革と全世代・生涯型社会保障改革へ
現状の賦課方式による厚生年金制度では、上に述べたような総合的な、統合社会保障制度改革は到底ムリなのは明らかだ。
賦課方式に、別途、国庫負担を積み立てていく積立方式を加えて収支を均衡化する仕組み作りが必要だ。
また現役世代も、次世代も幅広く給付を受ける、理想とする年金制度では、まず保険料の負担者を広く確保し、参画を求めるべき。
そのため、パートタイマー等被雇用者の保険料負担の収入限度額の引き下げを行うべきだろう。
現在改定が予定されているように、個人事業者など、従来厚生年金への加入の必要がなく、国民年金加入でよかった人も、一定以上の収入がある場合は厚生年金への加入を必須とする。
方向としては、厚生年金保険制度と国民年金制度を、年金保険料と年金給付の格差問題の解消も目的として、統合することも視野に入れるべきと考える。
政治家・官僚・研究者に、真の社会保障改革への問題意識と構想・提案力とリーダーシップに期待したい、が・・・。
と、思いつくままに書き連ねたが、他にも検討すべき課題が社会保障制度には多々ある。
当然、社会福祉制度と重ね合せ、統合や連係を図るべき課題も含む。
それらのほとんどの課題を管掌しているのは、厚生労働省。
その改革には、省内の縦割り組織を打破して、戦略・方針・政策を総合・統合する構想力と使命感が不可欠だ。
真にこれからの日本の社会保障制度の改革の必要性を感じ、取り組んでくれる官僚がいないだろうか？
当然、本来ならば政治家の中に、現状を憂い、改革が必要という強い認識と責任感、リーダーシップを持つ人物・人材が望まれるのだが・・・。
そしてまた、いわゆる有識者である、官民の専門・研究機関、大学など研究者の中に、骨太の構想と提案を行ってくれる人がいないものかと・・・。
他に頼らず、私自身でもできることが（ないか？）。
このサイトで提起・主張できる範囲で、今後もこの問題について、個別に、総合的に考えていきたい。
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