政党・政権選択では建前と本音が違うのか：『日本の分断』「日本人価値観調査」から－５

三浦瑠麗氏著『日本の分断　私たちの民主主義の未来について (文春新書)』（2021/2/20刊）を参考に
＜『日本の分断』「日本人価値観調査」から＞シリーズ。

◆ 日本人はどこに向かうのか：「日本人価値観調査」から、コロナ後、望ましい2050年への政治を考える（2021/7/1）
◆ あなたは経済的・社会的価値観分類「保守、介入的保守、リベラル、自由主義」どれ？：『日本の分断』「日本人価値観調査」から－２（2021/7/9）
◆ 立憲民主党に政権交代戦略はあるか：『日本の分断』「日本人価値観調査」から－３（2021/7/11）
◆ 自助努力は歴史が作り上げた伝統的価値観か？：『日本の分断』「日本人価値観調査」から－４（2021/7/12）

このシリーズに当たって念頭に置いているのが、既に終えている『枝野ビジョン　支え合う日本 (文春新書)』（2021/5/20刊）を紹介しつつ考察した、以下の＜『枝野ビジョン』を読む＞シリーズです。

◆ リベラルな日本を保守するという意味不明：『枝野ビジョン』を読むー１（2021/7/3）
◆ コロナ禍による日本の課題認識と新自由主義批判は自分に還る：『枝野ビジョン』を読むー２（2021/7/4）
◆ 未だ不明の支え合い、社会、政治と行政の正体：『枝野ビジョン』を読むー３（2021/7/5）
◆ 漢方薬的薬効に頼る政策は政策にあらず：『枝野ビジョン』を読むー４（2021/7/6）
◆ リスクとコストにも支え合いを求めるリベラル保守の正体：『枝野ビジョン』を読むー５（2021/7/7）

今回は、価値観診断シリーズ、第５回で、＜第４章　人々の本音と建前＞から考えます。

第４章　人々の本音と建前　から

投票者の本音と建前

　冒頭この節では、2017年衆院選、2019年参院選のそれぞれ選挙区・比例代表への投票における自民党への投票頻度と、これまで利用している価値観診断調査への回答2060人全員の回答の各論点への賛同度との相関を可視化し、本音と建前分析を試みています。
　そのグラフ・図はここでは省略しますが、自民党政権の在り方についてこうまとめています。

自民党は、中国への安全保障上の備えや民営化の推進、韓国との歴史問題での交渉、日英同盟や日豪同盟の模索などは、一般的に支持があるので粛々と進めればよい、
一方で、憲法九条改正に対する立場や抑止力強化などで野党との違いを際立たせることが票を掘り起こすことに繋がり、利益になるということである。

　こういう認識・前提をもって、本章の以降では、自民党政権への支持についての人々の本音を構成する背景に迫るとしています。

実は７割に支持されていた安倍政権

日本では、よほどの失態を演じない限り、非常時には凝集力が働き、支持率を若干押し上げる効果がある。
（略）
安倍政権の支持率が下がった理由は、自民党や政権に寄せられた支持自体がふわっとした支持に過ぎないからである。このふわっとした支持層は、現状の生活に対して不便や不満が生じたり、スキャンダルや論争的な政策などで批判的な報道を日々目にすれば、政権から離れてしまう。新型コロナウイルス禍ではまさにそのような事態が生じた。

　まさに、今菅内閣が、緊急事態宣言の延長に東京オリ・パラ開催問題も絡んで、酷い政治をやり続けているにも拘らず、ストも暴動も起きない温厚な日本人と日本社会。
　安倍前首相が退陣表明したとき、反対に支持率が７割にも達したことを本章冒頭で示します。
　同政権下における都度のマスコミ各社の世論調査でも、「まだそんなにあるの？」と感じさせるくらい落ちなかった内閣支持率。
　今の絶対多数に至らしめた過去の選挙結果・投票結果について、こう言っています。

国民は本音では長期安定政権を求めた（求めている）のである。
自民党政権は変なオーバーリーチをしないことで生き延びてきた。
（略）
国民は、長期的支持（本音）と短期的支持（建前）を分けて答えており、短期的支持は得られなくても、長期的支持を維持することこそが政権にとって重要なのである。

　どうも世の中も生活も、そんなに良い方向に行っていないような気がするけれど、以前より段々悪く、厳しくなっているような気もしているのだけれど、野党にそれを変える保証付き政策・公約があるわけでもなく、財政が厳しいと言われれれば、多少のことは我慢するしかない。
　大勢がそういう傾向にあることも、野党が明確な対立軸を示すことができず、長期的支持を得るに足る、実現可能なビジョン・政策を提案できないことに原因がある。
　そういう自己認識を野党が持ち得ない、持たないとすれば。
　あまり考えたくないことですね。

政策が先か、政党が先か

　この節では、2020年4月に、山猫総研が行った「新型コロナウイルスに関する緊急意識調査」結果を挿入しつつ、安倍内閣の功績を縷縷書き連ねています。
　ものは考えよう、受け止めようで、右派よりの三浦氏は、当然礼賛派。
　一方全面批判的な例も多々見られるところであり、本節についてはスルーすることにします。
（参照）
◆ 見えない分散革命ニューディール実現の政治的シナリオ：金子勝氏著『人を救えない国』より－１（2021/6/26）

長期政権であることそのものへの依存

だが、（安倍）政権の実績によって日本社会が変わった部分はあっても、改革そのものは漸進的であった。後世における評価は、内外の環境変化に応じた漸進的な改革と変わらない保守の二つを組み合わせることによって大きな変化を避けた政権というものになるだろう。
（略）
とすれば、安倍前首相のみならず、それを消極的にでも支持する７割の日本社会そのものが長期政権であることよる安定に依存していたことにならないだろうか。　

　漸進的改革と呼ぶことができる政策があったとは思えません。
なぜなら漸進的な改革の先には、大きな改革がなされているべきで、そのビジョン・構想は何も示されず、長期の在任期間中での成果の報告もなかったからです。

　以降、一応三浦氏は（身内批判的に？）自民党批判を行いますが、一部の署名活動を行った「若手の反乱」を挙げつつ「彼らの動きはしょせんコップの中の嵐であり、本気の戦いではなかった」と以下の理由で断じます。

官邸主導が前面に出た安倍政権においては、党が政策を調整するかつての機能は低下したと言われて久しい。（略）党のリーダーシップをめぐる本物の権力闘争のかなめにおいて「署名運動」が切り札なのだとすれば、それは競争の劣化も甚だしい。
若手の反乱は、権力選出のルールをめぐるバーげニングではなく、大義を帯同した「権力闘争」でなければならなかった。
（略）
そうした目で見れば、長期安定政権への依存は自民党内部の派閥や議員、マスコミ、有権者の多層にわたるレベルで確認できる。これこそが日本人の深層意識なのだとすると、もはや表向きの対立軸とは何なのかについて考えさせられてしまう。

　大臣になって初めて一人の国会議員として公に発言が取り上げられる程度。
　その大臣が、これが日本の国会議員、大臣の見識・人間性かと疑われる発言・行動を繰り返すのが当たり前になっている実態。
　これを考えれば、若手もそれに倣って思考・行動するのが当然。
　せいぜいで、選挙目当てにジモトで先生活動をするのが関の山。
　国家レベルの政策起案能力や行動力をもっていれば、とうに自ら会派・政党を作るか、党に頼らない活動を行っているはず。
　二世・世襲議員や元官僚の集まりでは、長期も短期もほとんど関係ないでしょう。
　基本的には、利権型政治が長期政権化で一層強固・堅固なものになってしまっているわけで、それを、あるい程度は仕方ないことと国民自身の心・気持ちが緩んでしまっているか、麻痺してしまっているかも問題視されるべきではないかと考えもします。
　われわれのように政治家や政治を批判する者は増えても、望ましい政治家を目指そうという者が出てこない社会の問題でもあるでしょう。

「現場」からの反応

自民党の優位は一にも二にも憲法と同盟をめぐるリアリズムの価値観の受け皿となっていたことであり、経済や社会政策で多少自民党と価値観がずれていても、外交安保リアリズムの有権者の多くは自民党に投票することを確認してきた。

　この認識に基づき、この節では、与野党の国会議員の代表により、今後のそれぞれの支持層への対策について議論を行ったこと（その時の声を「現場」の声としているのは笑止）とその概要を示していますが、省略します。
　その結果などを踏まえての三浦氏の意見は以下です。

有権者の価値観分布を前提とする以上、立憲民主党が取りうる戦略は、今後少なくとも10年は政権交代を諦めるか、あるいは方針転換して憲法九条改正と同盟強化を打ち出した上で、急進的でない姿勢をアピールして自民党支持層を割るか、そのどちらかだろう。

「これからは社会政策の革新性をめぐる闘争になるだろう」という見通しを両者に提示した。

　その理由、どういう意味かについては、以下になります。

これから10年、20年で一番価値観が変わってくるのがこの領域（社会政策）だから。
世代交代につれ、価値観は変わってくる。
とりわけ社会政策においては変化が著しく、社会全体がリベラル寄りに遷移するだろう。
その時に、両党はどのように切磋琢磨して有権者を惹きつけるのだろうか。
彼らはどの層を獲りに行くのだろうか。

　すでにその認識をしっかり持っているべきなのですが、革新性を持つと思わせる政策は、一向に出てきません。
少子化社会、人口減少社会などの問題は、提起されてすでに20～30年経っているものです。
　ですが、革新性を持つ、具体性をイメージできる政策の提示・提案はまったくと言っていいほど見ることができません。
　そういう政策・公約が出てこなければ、われわれ国民は、１億総保守化し、変革を求めない、穏健で寛容な政治・政権選択を続けるのでしょうか。
　それも、特に高齢世代にとっては、無責任なことと思わざるを得ません。

そんな現状には構わず、筆者は、上のグラフを用いてこう提起します。

自民党は保守を、立民はリベラルを取り、介入的保守を取り分けることが予想される。
そうすれば、後は自由主義に分類される27.2％の人々をどちらが取るかの争いになる。
あるいは、両党が自由主義層に支持を十分広げられず、第三極の維新のような政党が勢力を伸長し、この層をある程度押さえる可能性もある。
（略）
この中の相当数が、安全保障ではリアリズムを重視してきたため、自民党はその票を問題なくとりこめていた。
しかし、そこの与野党に差がなければ、必ずしも自民党に投票する必要がなくなる。

　すでに社会政策面での変化・変革を求める、あるいは強く必要とする状況に入って久しいのが現実です。
　しかし、それらの課題すべてを先送りし続け、政権をめぐる争点は、ほとんど外交安保政策の違いに集約するばかりで、どちらも「大義」と呼べる内容と重要性をもつ政策に対する意識・意欲はだれも持っていなかった。
　時々相争点に紛れ込ませた不祥事・スキャンダル・事件レベルは、結局、同様の問題は野党が政権をとっても起こりうるし、官僚による問題ならば、実際のところ与党も野党もないのですから。

「自由主義層」の分捕り合戦へ

そして、前節を受ける形で、以下のように本章を結んでいます。

日本人の多くは価値観が穏健であり、「反○○」というメッセージで支持を惹きつけるには限界がある。
特定の政党だけを支持するのではなく、与野党双方をフェアに評価しようとする人たちがそれなりの数存在することが、日本の政治を穏健にしていると言える。
究極的には、それを理解している政治家がどれだけいるかで政治の健全さが決まると言ってよいのではないか。

　
　ここ20～30年間、こうした、ある意味バランスのとれた国政選で評価判断してきた穏健な国民により、なんとか政治は保たれてきたと言えるのでしょうか。

「建前」も「本音」も一致する政治選択を可能にする政党・政策創造へ

　しかし、今の自公政権の圧倒的多数を占める政治は、過去の国民の賢明な判断から逸脱して、不健全さが募るばかりとなってしまったわけです。
　何よりも、先述したように、前安倍首相退陣時の支持率が７割もあったとする事態が、国民自身まで、その政治に慣れ、麻痺させられてしまったことを示していると感じています。
　それゆえに、野党が明確な大義と呼ぶことができる政策を、対立軸としてこの間打ち出さなかった、打ち出せなかったことが問題視されるべきなのでしょう。

　そこでは、価値観診断分析をもって、「これからは残りの自由主義層の分捕り合戦」などという表層的なテクニックの問題に帰着させれば解消可能な課題ではあるまいと私は感じています。

急進的、漸進的、革新性のレベルと速度を考えた「大義」に基づく政策立案政党を

　もう一つ、何気ないことですが、漸進的とか急進的、あるいは革新性という言葉を使っています。
　しかし、その「的」や「性」の程度、レベルにこだわりは、あまりというかほとんど、示されません。
　政策実現には相当の年月を必要とします。
　急進的と言っても、どの程度急なのか、その進む速度、必要年数などが常に示されているわけではありません。
　むしろ公約的に考えると、いつまでにという期限・期間が明示されることはほとんどない。
　漸進的な政策を複数繰り返すか、上乗せしていけば、10年も継続・継続すれば大きな変革・改革が実現されている。
　そういう長期計画、長期ビジョンに基づく、年度・中期計画を漸進的に進め重ねることで革新が実現する。
　政治課題・政策の多くは、社会の持続可能性と一体化・統合化したものであるべきです。

　そういう野党の実現を期待したいと思っているのです。

「日本人価値観調査」による＜社会・経済面タイプ分類＞

１．＜保守＞
⇒　従来からある社会秩序を維持することを望み、伝統的な文化や価値を守るために国家の役割を期待する傾向にある。
他方、経済分野における政府の役割や民間企業への介入についてはより懐疑的で、民間主導の経済成長を重視し、税制も成長に資するものを支持する傾向にある。
２．＜介入的保守＞
⇒　従来からある社会秩序を維持することを望み、伝統的な文化や価値を守るための国家の役割を期待するとともに、経済においても国家主導の産業政策や再分配を望む傾向にある。
経済と社会の両面において、政府に大きな役割を期待することで、国家としての一体性や秩序を保ちながら不平等を減らすことを望む勢力であると自らを定義しているが、成長への関心は二次的。
３．＜リベラル＞
⇒　ライフスタイルに関する個人の選択を尊重し、多様性と少数者の権利を信じている。
社会正義のための国家による介入には肯定的で、格差是正や少数者の権利保護のために積極的な国家の役割を期待する。
成長への関心は二次的で、資本主義の行き過ぎを是正する最適な政治体制を望む傾向にある。
自由を信じている一方で、社会的な価値観は収斂すべきだと見なす傾向にある。
４．＜自由（至上）主義＞
⇒　自由を基調に物事を捉えており、経済と社会の両面において国家の介入に警戒的である。
国家主導の経済政策や国としての一体性の保持よりも個々の企業体や個人による選択の自由を重視している。
多様性や少数者の権利を信じているが、国家による介入に警戒心を持っていることから、自発的な選択こそが最適な秩序を生むと考えている。

「日本人価値観調査」による＜外交安保タイプ分類＞

５．＜外交安保リアリズム＞
⇒　憲法改正や日米同盟強化、自衛隊の役割拡大などに賛同する立場であり、現実主義に基づいて一定の軍備を必要とする考え方。
６．＜外交安保リベラリズム＞
⇒　憲法改正や日米同盟強化に反対し、自衛隊の役割の拡大にもくみしない立場で、より限定された軍備を望む考え方。

（参考）：価値観診断アンケート構成と回答項目・診断方法

◆外交及び安全保障について

・日米同盟をもっと強化すべきだ
・今後、日本の防衛予算はもっと増やすべきだ
・中国は領土的野心を持っていると思う
・日本は将来的に、核保有を目指すべきだ
・韓国に対しては歴史的問題で妥協すべきではない
・憲法九条一項二項は維持したうえで自衛隊を明記する憲法改正案に賛成だ
・集団的自衛権の行使が一部容認されたことに賛成だ
・国際社会での活動のために自衛隊を積極的に活用すべきだ
・テロ対策の強化のために国による監視を強めるべきだ
⇒　あなたの外交・安保に関する価値観は　　　　　点

◆ 経済問題について

・多少の格差を生んでも、経済成長は大事だ
・公共事業はもっと減らすべきだ
・株価が上がることはいいことだ
・民間にできることは民間に任せていくべきだ
・これ以上高額所得者の所得税の税率をあげるべきではない
・福祉をこれ以上充実させるなら増税すべきだ
・法人税をこれ以上上げるべきではない
・自由貿易には賛成だ
・生活保護等の貧困対策にこれ以上予算を使うべきでない
⇒　あなたの経済的価値観は　　　　点

◆ 社会問題について

・夫婦別姓に反対だ
・同性愛者を特別扱いすべきではない
・日本の伝統行事をもっと大事にすべきだ
・外国人労働者の受け入れ拡大には反対だ
・外国人観光客はこれ以上増やすべきではない
・国会議員の一定割合を女性とする制度の導入には反対だ
・親のしつけの一環として多少の体罰はやむを得ない
⇒　あなたの社会的価値観は　

＜回答選択肢＞
１．とてもそう思う
２．まあそう思う
３．あまりそう思わない
４．まったくそう思わない
５．どちらともいえない／わからない
＜採点方法＞
各設問で、１を選んだ場合は２点、２を選んだ場合は１点、３を選んだ場合はマイナス１点、４を選んだ場合はマイナス２点、５を選んだ場合は０点とし、すべての点を合計したものを設問数で割る。