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あなたは経済的・社会的価値観分類「保守、介入的保守、リベラル、自由主義」どれ?:『日本の分断』「日本人価値観調査」から-2

 今月初めに、三浦瑠麗氏著『日本の分断 私たちの民主主義の未来について (文春新書)』(2021/2/20刊)を参考に
日本人はどこに向かうのか:「日本人価値観調査」から、コロナ後、望ましい2050年への政治を考える(2021/7/1)
という記事を投稿しました。

 これは、次にシリーズ化した、立憲民主党代表の枝野幸男氏の近著『枝野ビジョン 支え合う日本 (文春新書)』(2021/5/20刊)を対象とした記事を終えた後、その内容をすり合わせしながら、三浦氏による分析を活用することを目的としたものでした。

(参考)<『枝野ビジョン』を読む>シリーズ

◆ <第1回>:リベラルな日本を保守するという意味不明:『枝野ビジョン』を読むー1(2021/7/3)
◆ <第2回>:コロナ禍による日本の課題認識と新自由主義批判は自分に還る:『枝野ビジョン』を読むー2(2021/7/4)
◆ <第3回>:未だ不明の支え合い、社会、政治と行政の正体:『枝野ビジョン』を読むー3(2021/7/5)
◆ <第4回>:漢方薬的薬効に頼る政策は政策にあらず:『枝野ビジョン』を読むー4(2021/7/6)
◆ <第5回>:リスクとコストにも支え合いを求めるリベラル保守の正体:『枝野ビジョン』を読むー5(2021/7/7)

 上記のとおり、<『枝野ビジョン』を読む>シリーズを終えましたので、今回から、と言っても先の記事が実質的な1回目なので、タイトルにはシリーズの2回目であることを示し、<『日本の分断』「日本人価値観調査」から>シリーズに入ります。
 今回は、前回とセットになりますが、「第1章 日本人の価値観と分断」を紹介します。

第1章 日本人の価値観と分断 から

日本人価値観診断テストと構成分析の要素

 本稿の最後に再掲したアンケート調査「日本人価値観調査」(2019年実施、2060人回答)の回答結果を分析し、日本人の価値観を大きく4つに区分したのが、以下です。

「日本人価値観調査」による<社会・経済面タイプ分類>と構成比

<保守>
 従来からある社会秩序を維持することを望み、伝統的な文化や価値を守るために国家の役割を期待する傾向にある。
 他方、経済分野における政府の役割や民間企業への介入についてはより懐疑的で、民間主導の経済成長を重視し、税制も成長に資するものを支持する傾向にある。

<介入的保守>
 従来からある社会秩序を維持することを望み、伝統的な文化や価値を守るための国家の役割を期待するとともに、経済においても国家主導の産業政策や再分配を望む傾向にある。
 経済と社会の両面において、政府に大きな役割を期待することで、国家としての一体性や秩序を保ちながら不平等を減らすことを望む勢力であると自らを定義しているが、成長への関心は二次的。

<リベラル>
 ライフスタイルに関する個人の選択を尊重し、多様性と少数者の権利を信じている。
 社会正義のための国家による介入には肯定的で、格差是正や少数者の権利保護のために積極的な国家の役割を期待する。
 成長への関心は二次的で、資本主義の行き過ぎを是正する最適な政治体制を望む傾向にある。
 自由を信じている一方で、社会的な価値観は収斂すべきだと見なす傾向にある。

<自由(至上)主義>
 自由を基調に物事を捉えており、経済と社会の両面において国家の介入に警戒的である。
 国家主導の経済政策や国としての一体性の保持よりも個々の企業体や個人による選択の自由を重視している。
多様性や少数者の権利を信じているが、国家による介入に警戒心を持っていることから、自発的な選択こそが最適な秩序を生むと考えている。


 この4分類に基づき、2019年に行なわれた参議院選挙での投票者が、どの分類に該当するかを分析し、それぞれどの程度の割合を占めたかを示したのが、下図及びその数値です。

価値観の定食メニュー化が進まない日本の特性

 筆者はこう言います。

政治化したイデオロギーや価値観には、異なる人々を結び付け、互いに連帯感を持たせる効果がある。
実際には対立がないはずの分野で、政党の対抗意識によって新たな対立が生まれ、分断が深まることもあれば、政党が複数の価値観を結び付けて定食メニュー化を図ることもある。
(略)
しかし、社会的イデオロギーが分極化していない日本では、「価値観の定食メニュー化」が成り立っていない。その結果、有権者が「教化」されにくく、革新勢力のなかに女性差別が残っていたりする構造がある。

 本章では、米国で2016年に先行して行なわれ、この「日本人価値観調査」が参考にした、同種の「ポーター・サーベイ」による共和党と民主党、それぞれの支持者の価値観および投票行動と、日本の本調査結果とを比較して進められていますが、紙面の都合上、日本の例のみに限って話を進めていくことをご了承ください。

 続けて、こう指摘しています。

日本でも、野党政治家が社会リベラル化しつつある。(略)野党が社会問題の党派化を試みているのは明らかだ。
一方、自民党の政治家は政権を担うようになると社会保守から中道へと近づく。それは支持者が社会的には多様だからである。

しかし、情報化社会の進展によって(略)大手マスメディア以外に情報収集・交換する場ができ、SNSの登場により個々人の意見が公開の場で晒されるようになり、人々が直接意見交換し、政治家もツイッターで一般人とやりとりする。こうした言論空間に触れていると、政治家はイデオロギー化しやすくなる。
SNSので政治的な発信をしている有権者はごく少数であるのに、政治家はそれを支持者の代表的意見と勘違いしがちに。同様のことは個人講演会や支持組織との交流においても。
すなわち、日頃接している人が政治化された少数の人であればあるほど、世論の理解が偏ったものになりがち、というように。


 まさにそうですね。
 これは、別に政治家に限ったことではなく、と言うよりも、政治家ではないがゆえに、一層、一般人のごくごくコアな主張をもつ人々の間でこそ勘違いすることと言えるでしょう。
 この話はまた別の機会にするとして、価値観の定食メニュー化が進まない事象・現象が表しているのが、支持政党なし・無党派層の多さと言えるでしょう。

 そのことは、次の節での以下の提起につながります。


社会的価値観は国会議員選挙投票とは関係ないという現実

 本稿では利用できませんが、上記の診断4区分に、2019年の参院選の比例代表投票で、自民党及び立憲民主党にそれぞれ投票した人をプロットした結果の分析図および散布図があり、これに基づき、以下のように分析しています。

社会的価値観はバランスよく保守とリベラルに分散しており、立憲民主党支持者は自民党よりも僅かに中道リベラル寄りの傾向を示しているに過ぎず、社会的にもリベラルから保守まで幅広い。
原発をめぐる立場を除けば、社会的価値観に党派性による大きな差は見られない。
(略)
自民党支持者と立憲民主党支持者の経済・社会的価値観に大きな違いが出ない理由は、他に大きな対立軸があるからである


 諸外国から見ると、日本の社会保障制度は、非常に社会主義的な思想とシステムであることを指摘され、不思議がられてもいます。
 まさに、これは、戦後の自民党政治において進められてきた、社会・経済両面からの中道であり、リベラルでもある政策が築き上げてきたものと言えるわけです。

 そして、これまでおよび現在の与野党を大きく差別化してきた対立軸とは何か。

外交安保の分断が日本の政治を決めていた現実

 この第1章の終わりが、現実的に与野党の対立軸になり、選挙の投票行動に反映されていた要素・要因が提示されることになります。
 言われてみれば、なるほど、と思うのですが、前段の社会的・経済的価値観ではそう大きな差異はない、という指摘を再確認すると、ことの重要性が大きくクローズアップされるのです。
 先述の経済と社会に関する価値観ではなく、もう一つの質問、<外交安保>に関する価値観の分析が、次に取り上げられます。
 これによると、以下の「外交安保リアリズム」「外交安保リベラル」に傾向が分類されます。

<外交安保リアリズム>
憲法改正や日米同盟強化、自衛隊の役割拡大などに賛同する立場であり、現実主義に基づいて一定の軍備を必要とする考え方。
<外交安保リベラリズム>
憲法改正や日米同盟強化に反対し、自衛隊の役割の拡大にもくみしない立場で、より限定された軍備を望む考え方。

この2分した傾向を基に考えると、こういう指摘が刺さります。

戦後日本においては憲法と安保をめぐる左右対立が硬直化し、陣営を超えた対話がほとんど不可能な状況が続いてきたため、それ以外の論点は中心的な問題になりにくい構造があった。
(本調査では)過去2回の国政選挙の投票行動において、自民党への投票に最も結びついた要素は、憲法と安保をめぐる象徴的な価値観であった。
また、2019年の参院選比例代表の自民・立民への投票によると、経済的価値観よりも外交安保に関する価値観の違いの方が投票に強く影響を与えていることが見て取れる。

この指摘と次の分析で、立憲民主党は、果たして何を感じ、今後どうあるべきと考えるでしょうか。

日本には米国ほど急進的ではないが十分な社会リベラルが存在する。
しかし、安全保障における価値観の対立が激しいがゆえに立憲民主党など野党はどんなに目標を掲げても<社会リベラル>を取り切れないのである。
(略)
立憲民主党は、外交安保で中道リアリズム寄りの票も一部取り込めてはいるが、それは最大野党として政権批判の受け皿になっているからだろう。
しかし、現実には選挙活動の場において、演説や支持者のプラカードに、日米同盟に対する懐疑的な表現や「憲法改正反対」といった表現が躍ることで、安全保障リアリストの有権者を遠ざける効果を作り出している。
安全保障で価値観が分かれることが正しいとか間違っているとかということだはない。
現実問題として外交安保リアリズムをとる人が国民の大多数を占めるため、安全保障でリベラル票を惹きつける戦略を維持する限りは、政権交代は難しい

 

『枝野ビジョン』による外交・安全保障

 先に紹介した<『枝野ビジョン』を読む>シリーズで、実は、最終章<第11章 地に足の着いた外交・安全保障>を取り上げず、後日、当『日本の分断』シリーズの中で触れることを述べました。
◆ <第1回>:リベラルな日本を保守するという意味不明:『枝野ビジョン』を読むー1(2021/7/3)
において、<保守本流>と自ら称し、歴史や伝統などを大事にして、急激な改革を否定する精神や運動としての<保守>に転向したかのような語りを見せた枝野氏。

 第11章の構成は次のとおりです。

1.外交・安全保障における選択肢
現実的な外交・安全保障論
・日本の選択肢
・国際社会における日本の役割
2.集団的自衛権の議論の問題点
・集団的自衛権は日本の領土を守らない
・日米同盟の本質
・真の領土防衛のために
3.日本を守るために必要な議論
・リアリズムに欠ける安全保障論
・地に足の着いた安全保障政策とは

 その内容からは、苦しさが読み取れます。
 <保守>を名乗ることで、自民党との違いはある意味封印せざるを得なくなってしまう。
 あるいは弱めざるを得なくなってしまう。
 とすると、一体何を、自民党との違いとして打ち出すのか。
 社会・経済面で果たしてそれは可能か。

新しい政治のあり方を考えるヒントとして『日本の分断』「日本人価値観調査」を読む


 自民党は、すでに立民の弱みは重々承知しており、常にそこを選挙戦で突いてくることは明らか。
 『枝野ビジョン』自体の弱さを指摘した私としては、この三浦氏の分析をじっくり読み進めることで2050年の望ましい社会の創造のための諸提案の再考察・再提案に結び付けていきたいと考えています。

次回は、<第2章 野党の政権交代戦略>を用いて、野党の政権交代の可能性とその実現のために何が必要かを考えることにします。

再掲:価値観診断アンケート構成と回答項目・診断方法

<回答選択肢>
1.とてもそう思う
2.まあそう思う
3.あまりそう思わない
4.まったくそう思わない
5.どちらともいえない/わからない
<採点方法>
各設問で、1を選んだ場合は2点、2を選んだ場合は1点、3を選んだ場合はマイナス1点、4を選んだ場合はマイナス2点、5を選んだ場合は0点とし、すべての点を合計したものを設問数で割る。

◆外交及び安全保障について

日米同盟をもっと強化すべきだ
・今後、日本の防衛予算はもっと増やすべきだ
・中国は領土的野心を持っていると思う
・日本は将来的に、核保有を目指すべきだ
・韓国に対しては歴史的問題で妥協すべきではない
・憲法九条一項二項は維持したうえで自衛隊を明記する憲法改正案に賛成だ
集団的自衛権の行使が一部容認されたことに賛成だ
・国際社会での活動のために自衛隊を積極的に活用すべきだ
テロ対策の強化のために国による監視を強めるべきだ

⇒ あなたの外交・安保に関する価値観は     点

◆ 経済問題について

・多少の格差を生んでも、経済成長は大事だ
・公共事業はもっと減らすべきだ
・株価が上がることはいいことだ
・民間にできることは民間に任せていくべきだ
・これ以上高額所得者の所得税の税率をあげるべきではない
・福祉をこれ以上充実させるなら増税すべきだ
・法人税をこれ以上上げるべきではない
・自由貿易には賛成だ
・生活保護等の貧困対策にこれ以上予算を使うべきでない

⇒ あなたの経済的価値観は    点

◆ 社会問題について 

・夫婦別姓に反対だ
・同性愛者を特別扱いすべきではない
・日本の伝統行事をもっと大事にすべきだ
・外国人労働者の受け入れ拡大には反対だ
・外国人観光客はこれ以上増やすべきではない
・国会議員の一定割合を女性とする制度の導入には反対だ
・親のしつけの一環として多少の体罰はやむを得ない

⇒ あなたの社会的価値観は     点

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