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少子化対策総動員、全力で支え、あらゆる対策を:少子化対策連呼の日経社説の意識は高いのか低いのか


先日、日経が「少子化」問題について
・3月7日:「出生激減に対策総動員急げ
・6月1日:「出生の反転増加へ若者らを全力で支えよ
と、2つの社説で論じていることを捉えて
日経提案の少子化対策社説と記事から考える(2021/6/1)
という記事を投稿しました。

出生率1.34の危機克服にあらゆる対策を


それからまだ日も空かない一昨日、6月5日社説で、またまた少子化問題を取り上げ
出生率1.34の危機克服にあらゆる対策を
と題した一文が掲載されました。

2020年の合計特殊出生率が1.34で5年連続の低下で2番目の低水準であること。
今年2021年の出生数が、コロナの影響で、昨年の過去最低の84万人832人を大きく下回り、80万人を割る。
という現実を捉えて、気になった個所を重点的に整理してみました。

まず、こういう導入です。

出生率の低下や出生数の減少を、このまま放置することはできない
政府、自治体、経済界が人口危機を正面から受け止め、あらゆる策を総動員するときだ。

そして、少子化の最大の要因は、未婚化・晩婚化とし、これに新型コロナウイルス流行が拍車をかけたのは間違いなく、コロナ禍の収束を最優先すべく、ワクチンの接種などを急ぎ、経済を正常化させたうえで、
企業が中途採用の拡大や非正規の処遇改善などに取り組み、若い世代の生活基盤を支えたい

と政治行政当事者のような言い回し。そして

男性の家事・育児時間が長いほど第2子以降が生まれる傾向があるが、世界トップレベルの育児休業制度の男性利用率はわずか7.48%。
より柔軟に取得できる”男性産休”を新設する法改正が3日実現したが
施行を待たず後押ししてほしい。

とお願いなのか、指示なのか。

地方対策の必要性も主張

次に、全国で最も合計特殊出生率(1.13)が低い東京を上げ
多くの若者が集中しているだけに、少子化対策は重要だ
としつつ
一方、住環境などがよい地方で子育てしたい若者もいようから
サテライトオフィスやリモートワークで、地方で働ける選択肢を用意したい
また、女性の就職先が少ない地方で、女性の流出が止まらなければ出生数は増えないので足元を見直したい
と。
そこで、政府の役割は大きく、家族関係の社会支出が国内総生産に占める割合は欧州の3%に比べ1%台と低いが
効果的な支援には、安定財源が不可欠であり、

出生急減は社会や経済の活力を奪い、社会保障制度の維持を難しくする。
なによりも子どもを持ちたい、という若い世代の思いに、官民をあげて応えるべきだ

と冒頭の主張を繰り返して締めくくる。
これが「あらゆる対策」を求める檄文?です。
この程度の内容、レベル、認識での、毎回同じような少子化対策・人口減少社会社説。
先の2つの社説の見出しの一部を加えて並べると


(少子化)対策総動員(を)急ぎ、(若者らを)全力で支え、あらゆる対策を(官民をあげて)!

と繋がります。
しかし、実際、どういう気持ち、主旨でこの社説を書いているのでしょうか。
まさか同一氏が書いているとは思えないし、別人が書いているならば、他の人の書いた内容を見ているでしょうから、みな同じ認識・同じレベルになることが摩訶不思議。
この事実を見て、日経が高い意識を持つ故とするか、それとも、なんと低い意識かと嘆くべきか。

以前『日経新聞と財務省はアホだらけ』(2018/12/19刊)という本を読んだことがあり、次の白書リーク記事とも関連してもいて、さもありなん、と思ったことはあるのですが。
実は、その書は先日連続失言で内閣参与を辞めた元官僚でもある高橋洋一氏と元日経記者・編集委員の田村秀男氏との対談書。
まあ、内閣参与として招いた内閣・政治家も、招聘されてのこのこ受け入れて、バカやって辞めた官僚も、意識高低不明マスコミも、同じレベルということです。





「○○の概要がわかった」という記事の不思議


ついでと言ってはなんですが、同じ6月5日日経、夕刊に
結婚・妊娠「コロナが影響」 21年版少子化白書、子育て支援など課題」という見出しの記事が載りました。

政府の2021年版「少子化社会対策白書」の概要がわかった。
という書き出しの記事。
この表現をみるたびに思うのですが、これはリーク記事。
もうすぐ公開される「少子化社会対策白書」ですが、一般に公開する前に、マスコミに資料を配布して一般公開前に記事を上げても構わないとされているのです。

マスコミに先行して公開してよいというのは、本来おかしな話。
まだ閣議決定を経ていない白書そのものなのか、略式な資料としてなのかわかりませんが、マスコミに渡しているのです。
ある意味では、違法に近い行為と言えます。
こういう関係を常態化することで、持ちつ持たれつの関係、そして忖度の関係が醸成されていくわけです。

まあ、この類の資料・情報のリークが、社会的に大きな問題を引き起こすわけではないのですが、議事録や文書保存管理に関する問題の延長線上にあるわけで、改善が必要と、都度思っています。

その白書。
一般に公開されてから、取り上げて紹介したいと思っています。

この白書、初めに取り上げた日経社説で課題とした「少子化社会」問題そのものなので、そこで指摘があった事項について、確認することができます。
なので、今回は、最後に、昨年2020年少子化社会対策白書の目次を以下に添えておきました。
ちらっと確認して頂ければと思います。

⇒ 令和2年版 少子化社会対策白書

令和2年少子化社会対策白書:第1部 少子化対策の現状

第1章 少子化をめぐる現状

1 総人口と人口構造の推移(PDF形式:278KB)
2 出生数、出生率の推移(PDF形式:389KB)
3 婚姻・出産の状況(PDF形式:407KB)
4 結婚をめぐる意識等(PDF形式:420KB)
5 出産・子育てをめぐる意識等(PDF形式:507KB)
6 男性の家事・育児参画の促進【特集】(PDF形式:744KB)
7 地域比較(PDF形式:260KB)

第2章 少子化対策の取組

第1節 これまでの少子化対策

1/4(PDF形式:321KB)2/4(PDF形式:769KB)3/4(PDF形式:648KB)4/4(PDF形式:326KB)

第2節 新たな少子化社会対策大綱の策定~新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ~【特集】(PDF形式:829KB)
1 検討の経緯
2 新たな少子化社会対策大綱の策定
3 新たな少子化社会対策大綱(概略)

第2部 少子化対策の具体的実施状況

第1章 重点課題

第1節 子育て支援施策の一層の充実
1/3(PDF形式:844KB)2/3(PDF形式:886KB)3/3(PDF形式:944KB)
1 子ども・子育て支援新制度の円滑な実施
 地域の実情に応じた幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実
 地域のニーズに対応した多様な子育て支援の充実
 多様な保育サービスの提供
2 待機児童の解消
 待機児童の現状
 子育て安心プラン等
 「保育人材確保対策」の推進
3 「小1の壁」の打破
 新・放課後子ども総合プランの推進
 放課後児童クラブの充実
 放課後子供教室の推進

第2節 結婚・出産の希望が実現できる環境の整備(PDF形式:962KB)
1 経済的基盤の安定
 (若者の雇用の安定)
 (高齢世代から若者世代への経済的支援の促進)
 (若年者や低所得者への経済的負担の軽減)
2 結婚に対する取組支援
 (地方公共団体、商工会議所等による結婚支援の充実に向けた国の支援)

第3節 3人以上子供が持てる環境の整備(PDF形式:466KB)
1 多子世帯における様々な面での負担の軽減
 多子世帯の経済的負担の軽減
 多子世帯又は第3子以降を対象とする保育所等の優先利用
 住宅政策における多子世帯への配慮・優遇措置
 多子世帯向け子育て支援パスポート事業の充実

第4節 男女の働き方改革の推進(PDF形式:1,002KB)
1 男性の意識・行動改革
 (長時間労働の是正)
 (人事評価制度の見直しなど経営者・管理職の意識改革)
 (配偶者の出産直後からの男性の休暇取得の促進)
2 ワーク・ライフ・バランス、女性の活躍
 (ワーク・ライフ・バランスに向けた環境整備)
 (女性の活躍の推進)

第5節 地域の実情に即した取組の強化(PDF形式:553KB)
1 地域の強みを活かした取組支援
 地方公共団体の取組の支援
 地域と連携した取組の促進
 「子育て支援員」の養成
 地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流
2 「地方創生」と連携した取組の推進
 「地方創生」と連携した少子化対策の推進

第2章 きめ細かな少子化対策の推進

第1節 結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた支援

1/7(PDF形式:885KB)2/7(PDF形式:913KB)3/7(PDF形式:451KB)4/7(PDF形式:610KB)5/7(PDF形式:860KB)6/7(PDF形式:551KB)7/7(PDF形式:889KB)

1 結婚
 ライフデザイン構築のための支援
 「家族の日」「家族の週間」等を通じた理解促進
2 妊娠・出産
 (妊娠から子育てまでの切れ目のない支援体制の構築)
 (妊娠・出産等に関するハラスメントの防止等)
 (妊娠・出産に関する経済的負担の軽減と相談支援の充実)
 (周産期医療の確保・充実等)
 (不妊治療等への支援)
 (健康な体づくり、母子感染予防対策)
3 子育て
 (子育ての経済的負担の緩和・教育費負担の軽減)
 (多様な主体による子や孫育てに係る支援)
 (子育てしやすい住宅の整備)
 (小児医療の充実)
 (子供の健やかな育ち)
 (「食育」等の普及・促進及び多様な体験活動の推進)
 (地域の安全の向上)
 (ひとり親家庭支援)
 (児童虐待の防止、社会的養護の充実)
 (障害のある子供等への支援)
 (ニート、ひきこもり等の子供・若者への支援)
4 子供の貧困
 子供の貧困対策
 社会全体で応援する取組
 調査研究等
 沖縄の子供の貧困対策
5 教育
 キャリア教育の推進
 学校教育段階からの妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の教育
 性に関する科学的な知識の普及
 妊娠や家庭・家族の役割に関する教育・啓発普及

第2節 社会全体で行動することによる少子化対策の推進
1/2(PDF形式:731KB)2/2(PDF形式:979KB)

1 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくり
 (マタニティマーク、ベビーカーマークの普及啓発)
 (好事例の顕彰と情報発信)
 (妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境整備)
 (子供連れにお得なサービスの充実)
2 企業の取組
 (企業の少子化対策や両立支援の取組の「見える化」)
 (企業の少子化対策の取組に対するインセンティブ付与)

トピックス

参考 令和2年度少子化対策関係予算

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(参考)昨日の別サイトhttp://basicpension.jp 記事
⇒ 国民民主党の日本版ベーシック・インカム構想は、中道政策というより中途半端政策:給付付き税額控除方式と地域仮想通貨発行構想(2021//6/6)

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