以下の３冊の新刊新書を参考にしての、これからの日本の政治と経済について考えるシリーズ。
序論としての初めの2回の投稿は以下。
◆ 資本主義、資本論、社会主義から考えるコロナ後の日本の政治・経済・社会（2021/4/19）
◆ 経済重視の左翼対脱経済のコミュニズム：資本主義をめぐるこれからの政治と経済（2021/4/20）
・『資本主義から脱却せよ～貨幣を人びとの手に取り戻す～』（松尾匡・井上智洋・高橋真矢氏共著：：2021/3/30刊）
・『人新世の「資本論」 』（斉藤幸平氏著：2020/9/22刊）
・『いまこそ「社会主義」 混迷する世界を読み解く補助線 』（池上彰・的場昭弘氏共著：2020/12/30刊）
初めに取り上げたのが『人新世の「資本論」 』（斉藤幸平氏著：2020/9/22刊）。
＜『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済＞と題した、以下の4回シリーズ。
◆ 帝国的生活様式、グリーン・ニューディール、気候ケインズとは：『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済－１（2021/4/25）
◆ なぜ今マルクスか、「人新世のマルクス」：『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済－２（2021/4/27）
◆ 資本主義と同根の左派加速主義大批判：『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済－３（2021/4/29）
◆ 脱成長コミュニズムというユートピアは実現可能か：『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済－４（2021/5/2）
次いで、『資本主義から脱却せよ～貨幣を人びとの手に取り戻す～』（松尾匡・井上智洋・高橋真矢氏共著：2021/3/30刊）を題材とした以下の＜『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム＞シリーズ。
◆ 資本主義リアリズム、加速主義、閉塞状態にある資本主義の正し方：『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム－１（2021/5/7）
◆ 知らなかった、民間銀行の濡れ手で粟の信用創造：『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム－２（2021/5/9）
◆ 信用創造廃止と貨幣発行公有化で、資本主義と社会はどうなるのか：『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム－３（2021/5/11）
◆ 資本主義脱却でも描けぬ理想社会：『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム－４（2021/5/13）
そして前々回から、最後の『いまこそ「社会主義」 混迷する世界を読み解く補助線 』（池上彰・的場昭弘氏共著：2020/12/30刊）を題材にしての考察に入っています。
第1章 資本主義の限界 － 格差拡大という難題
第2章 社会主義の挫折 － なぜ格差を解消できなかったのか
第3章 国家主義の台頭 － 自国ファーストが招く危機
第4章 そして、未来へ － われわれは何を選ぶのか
と、4つの章で構成されている本書。
＜『いまこそ「社会主義」 』から考える政治経済社会システム＞と題したこれまでのシリーズは、
◆ 格差拡大の暴走を制御できない資本主義：『いまこそ「社会主義」 』から考える政治経済社会システム－１
（2021/5/15）
◆ 社会主義の多様性・多義性を知っておこう：『いまこそ「社会主義」 』から考える政治経済社会システム－２（2021/5/18）
両氏の対談形式で進められるため、他の論文調のものに比べ読みやすく、わかりやすいのが特徴。
本稿では、二人の意見を織り交ぜて紹介しつつ、思うところを書き添える形で取り組んでいます。
今回は、第３回第３章を取り上げます。
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＜第3章 国家主義の台頭－自国ファーストが招く危機＞から
第１項 コロナ禍に対応できなかったEU
１）EUの理想と限界、コロナで露呈した個々の加盟国家の現実
この章の初めに取り上げられたのがコロナ禍におけるEU。
EUと国家主義とどういう関係が、と若干疑問符を付けて臨んだのですが。
要するに、本来、EUという共同体において、コロナへの対応も、EU全体での取り組みが行われてしかるべきだったのが、現実的には加盟国個々の対応になってしまった。
EUの思想・形成目的・存在意義はどこにいってしまったんだ？
という視点です。
例えば、移民問題・難民問題を抱えることは、EU全体の課題なのですが、加盟国すべてが同質の悩みを抱えているわけではありません。
移民労働者を受け入れる国もあれば、EU域内ですが、自国から他国に労働力を提供している加盟国もある。
そして、それらの歴史的な違いもあります。
コロナ対応に関する細かい事情・状況は省かせて頂くとして、その足並みが揃わない状況で、東ヨーロッパの国々に、コロナ対策で、その発症の源である中国が、しれっと支援の手を差し伸べているなんとも矛盾した現状を報告しています。
個々の国家主義に立ち戻らざるを得ない厳しい状況に、全体国家主義の中国がアプローチしている。
理想と現実は違うという証です。
２）国境封鎖と国民国家の現実、多民族国家EU
地続きのEUで、加盟国間の行き来は自由。
本来維持されていたその理想は、ここ数年、難民受け入れ問題で、足並みが揃わなくなりつつありました。
それは特に、EU非加盟国であるトルコ国境からの受け入れで象徴されています。
その悩ましい問題が、コロナで、EUの存在意義さえも否定するような事態を招いているというわけです。
お金、医療等のニーズにどう対応するのか。
加盟国家間での格差問題も顕在化したことも含めて、加盟国家間の国境封鎖も感染拡大防止対策の名のもとに行わざるを得なくなった。
ヨーロッパ諸国にはもう純粋な国民国家など存在しない。
ヨーロッパ全体が、アメリカと同じような多民族国家になっている。
この一文はかなりインパクトがあります。
そして、以下も参考に。
人口停滞のヨーロッパは移民を止められない。
ここにこそ、彼らの経済成長の核心がある。
外国人労働者には二重三重の意味がある。
一つは経済成長の生産力であり、もう一つは消費者だということ。
そして、音楽や文化などの活力の厳選だということ。
日本が一番だめな部分がここ。
自分たちが新しく開ける可能性を自らつみとっているとも言える。
こちらの方に関しては、すらすらと意見感想は出てきません。
微妙な思いが無きにしもあらず、ということで。
第２項 止まらない自国ファーストの流れ
１）資本蓄積と権力指向国家の現実
個人の自由よりも国家の権力を優先する国家主義が台頭している背景には、グローバリゼーションがある。
結果を見れば、資本主義が社会主義を滅ぼしたというよりも、資本主義国にとって単なる閉じた市場圏だった社会主義国が、資本主義の市場圏のなかに吸収されてしまった。
いま、その揺り戻しが起きており、技術や資本が旧社会主義国へ移転したことで、これまで予想だにしなかった事が起きてる。
そういう（中国など）地域が自ら新しい技術を開発するようになり、先進国に拮抗し、場合によっては追い抜くような状態になった。
その反動にどう向き合い、対処するかという問題が浮上している。
「予想だにしなかった」というのはおかしいでしょう。
予想はしていたけれど、スピードとその規模が想定外だった。
いや想定自体がやはり甘かったということです。
そのことで、自国の産業が弱体化したことと、中国などへの依存度があまりにも大きくなりすぎていた。
自国経済のメリットを考えると、どうとも無視しようがなくなっており、かといって、抜き差しならぬ状態に至っていた、ということでしょう。
こうしたさまざまな要素が絡んでくると、政治的権力者や、独裁を志向することになるもの自明です。
なにせ、対抗となる国の殆どは、全体主義・国家主義の鎧をまとっており、それが強みになっているのです。
とりわけ対中国を厳しくするアメリカですが、もともとは「モンロー主義」と聞いてイメージするように、トランプの登場を待つまでもなく、一国主義だった。
ただ、一方で、国際社会の警察機能をも自ら担ったことに端を発して、トランプの自国ファースト主義とは異なる意味での「自国ファースト＝自国ナンバーワン」化へ路線を転換した。
実は、これもある意味では、覇権主義、絶対主義であり、変質化した世界国家（意識）主義と見ることができるわけです。
２）国家と巨大企業との関係
いま資本主義にとって重要な利潤率が下がってきている。
利潤率を上げるために、労賃引き下げや首切りなどをやり、格差を広げていく。
そのが問題（で、ポスト資本主義）。
本来企業が拡大するときに、国家は、独占禁止法などの規制をかけてくるなど、ある意味邪魔。
しかし、底なしに景気が悪くなると、助けてくれるのは国家しかない。
言うならば、国家が企業の手先となり、企業が国家の手先ににもなるわけです。
それが、現在の自公政権と大企業との癒着による新自由主義の拡大・加速化政策、官庁・官僚と大企業の癒着、内閣への官庁・官僚の忖度に見事に繋がっているのです。
そして、GAFAを象徴として、グローバル社会経済においては、取り返しがつかなくなってしまいつつある格差をどう解消するかの重要な課題が、共通認識化されつつあります。
とは言っても、根本的には、自国ファーストをどう保ち、実現するかという考え方にあることを見誤ってはいけないでしょう。
従い、どこかの時点で、妥協せざるをえないことも既定のことと理解しておく必要があると思います。
３）いまあちこちにある国家主義
社会主義を国家主義、全体主義と思っている人にすれば、独裁国も社会主義ということになるが、実際にはそれは社会主義でも何でもない。
むしろ資本主義の傀儡政権などがまさに国家主義、全体主義だ。
というわけで、最近ではミャンマーの軍部によるクーデターの例を見るまでもなく、実は、国家主義・全体主義は、すぐ隣に、日常に存在し、見ることができるものです。
しかし、どれをとっても、当然ながら、望ましい、好ましいと思えるものは、ない。
４）地方分権型社会主義の可能性
そうした実態、現状を見つつ、的場氏はこう言います。
思い描く地方分権型社会主義は、いわば民主主義的な合意によって成り立っていく社会を想定している。
そういう社会主義が事実上存在しないが、地方分権の利点を生かしていくだろうと思う。
これは、民主主義の一つの理想型と言える古代ローマの民主主義は、やはり狭い地域・領域内でのものであったことからも、類推、イメージできるものではあります。
しかし、それは可能性を意味するものではありますが、限界性を示すことにも繋がります。
また、仮に理想的な地方分権型社会主義が実現されれば、そこに他地域から人が流入する可能性が生じる。
その時、その地域は果たしてどう対応するか。
そうした想定できる流れを考える時、地域限定自治、地域共同体の持続性に、やはり歴史的にも不安を感じてしまうのは、悲観的すぎというものでしょうか。
っっｋ
右も左も持つ、国家主義志向のリスク
今回のコロナ禍で、どこもここも一時的に全体主義になったと言える。
これが怖いのは、危機が迫ったときには全体主義が一番功を奏すると思われることだ。
もしこんなことが正しければ、私たちが考えてきた人権だとか自由だとか民主主義などというものは立ちどころに弱いものになってしまう。
コロナ禍で、全体主義国家も、現代のグローバリゼーション下の国家も、実は紙一重だということが分かった。
全体主義が私たちのなかにもあったということ。
これはいつでもあるし、復活する可能性がいつもあるということ。
そのリスクに対して、緊急時だけの備えとしてでなく、日常の課題として認識し、その歯止めとなる社会システム、政治システムを形成し、その考え方を浸透させ、非常時・緊急時には、望ましい対応ができるよう備えておく必要がある。
これがなかなか難しいところで、熱さ忘れれば、で人間は、忘れてしまう。
あるいは、ちょっとしたことは見過ごしてしまったり、些細なことと気に留めなくなってしまう。
それは人間の弱さであり、見方によっては、受け入れる、慣れる柔軟性という強みにも思えることさえある。
コロナ禍での自警的・摘発代行的な行動や、同調圧力に屈してしまう、あるいは同化してしまうことさえある。
国の為政者だけが、国家主義を志向するだけでなく、国民・市民・住民さえも同一の方向を向く可能性、リスクもあることを認識しておく必要があるだろう。
そうしたリスクを極小化する社会。
そういう社会を日常の教育や社会活動や経済活動などを通じて形成していく。
言う、書くことは簡単ですが、意外にこれが難しい。
しかし、それが普通のこととして、浸透し、共有されるよう、生きていく、生活していくことができる国の体制を形成し、維持することが、随分回り道でも、実は最も近くて可能な方法かもしれません。
理想を求めつつ、現実に対応する
結局、○○主義と名がつくもの、コト、については、絶対的なもの、コトはなかなかない、と認識しておく必要があります。
唯一無二と決めつけると、絶対主義、全体主義、国家主義という他を認めず排除する強圧・弾圧に入ることになります。
展開によっては、資本主義か社会主義か、という議論が、どちらもいつの間にか国家主義・全体主義にすり替えられてしまっている可能性もある。
あのファシズムも、日本の帝国主義も、元をただせば、資本主義そして曲がりなりにも民主主義体制から派生したものであるわけで。
で、当書としてはどう最後に望ましい道標を、「混迷する世界を読み解く補助線」として示すのか。
次回最終回、第４章＜そして、未来へ－われわれは何を選ぶのか＞で総括します。
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