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格差拡大の暴走を制御できない資本主義:『いまこそ「社会主義」 』から考える政治経済社会システム-1


以下の3冊の新刊新書を参考にしての、これからの日本の政治と経済について考えるシリーズ。
序論としての初めの2回の投稿は以下。
資本主義、資本論、社会主義から考えるコロナ後の日本の政治・経済・社会(2021/4/19)
経済重視の左翼対脱経済のコミュニズム:資本主義をめぐるこれからの政治と経済(2021/4/20)

・『資本主義から脱却せよ~貨幣を人びとの手に取り戻す~』(松尾匡・井上智洋・高橋真矢氏共著::2021/3/30刊)
・『人新世の「資本論」 』(斉藤幸平氏著:2020/9/22刊)
・『いまこそ「社会主義」 混迷する世界を読み解く補助線 』(池上彰・的場昭弘氏共著:2020/12/30刊)

初めに取り上げたのが人新世の「資本論」 斉藤幸平氏著:2020/9/22刊)。
『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済>と題した、以下の4回シリーズ。

帝国的生活様式、グリーン・ニューディール、気候ケインズとは:『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済-1(2021/4/25)
なぜ今マルクスか、「人新世のマルクス」:『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済-2(2021/4/27)
資本主義と同根の左派加速主義大批判:『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済-3(2021/4/29)
脱成長コミュニズムというユートピアは実現可能か:『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済-4(2021/5/2)

次いで、『資本主義から脱却せよ~貨幣を人びとの手に取り戻す~』(松尾匡・井上智洋・高橋真矢氏共著:2021/3/30刊)を題材とした以下の<『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム>シリーズ。

資本主義リアリズム、加速主義、閉塞状態にある資本主義の正し方:『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム-1(2021/5/7)
知らなかった、民間銀行の濡れ手で粟の信用創造:『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム-2(2021/5/9)
信用創造廃止と貨幣発行公有化で、資本主義と社会はどうなるのか:『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム-3(2021/5/11)
資本主義脱却でも描けぬ理想社会:『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム-4(2021/5/13)

今回から、最後の『いまこそ「社会主義」 混迷する世界を読み解く補助線 』(池上彰・的場昭弘氏共著:2020/12/30刊)を題材にしての考察です。

本書は、以下の4つの章で構成されています。

第1章 資本主義の限界 - 格差拡大という難題
第2章 社会主義の挫折 - なぜ格差を解消できなかったのか
第3章 国家主義の台頭 - 自国ファーストが招く危機
第4章 そして、未来へ - われわれは何を選ぶのか

このシリーズも、上記の4つの章それぞれを順に取り上げて4回シリーズとする予定です。

本書は、的場氏と池上氏との対談の書き起こしであり、他の2冊と比べると、口当たり・頭当りがよく、読みやすく、理解しやすい書です。

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ではまず、第1回、第1章から。

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<第1章 資本主義の限界-格差拡大という難題>から


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第1項 資本主義はどこでつまずいたのか

1)三者三様の資本主義と共通の定義

初めに、的場昭弘氏(経済学者・神奈川大学副学長)が、以下のように資本主義の意味について、19世紀のドイツに生まれた次の3人を紹介し、それそれの違いと共通点を示します。

1)カール・マルクス(『資本論』等執筆):
⇒ 労働者や人間がどんどん商品化し、資本主義に飲み込まれていく。
労働者をどう解放するかが資本主義の課題である。
2)マックス・ウェーバー(『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』等執筆)
⇒ 資本主義を禁欲精神としても捉え、利潤の追求自身が社会の倫理、規範を作っていく。
それが資本の蓄積と勤勉につながっていく。
3)ヴェルナー・ゾンバルト(『近代資本主義』等執筆)
⇒ 資本主義は贅沢から生まれる。人間には本来、贅沢の精神があって、その追求が資本主義を生み出している。
3人に共通の定義は、「資本主義は利潤を求めて再生産する。」というもの。


これらの理論・議論に続くのは、資本主義の解釈の多様化と、絶対的な資本主義を論じることへの混迷であるような気がします。
しかし、それとは別に、間違いなく資本主義市場とその社会においては、格差が構造化・固定化しており、それゆえに原点回帰で、とりわけ、マルクスへの回帰が強く指向されている一つの状況が、人新世の「資本論」 のベストセラー化をもたらしているのではと考えています。

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2)格差拡大のメカニズム

本来、資本主義は、シビル・ソサエティ(市民社会)を形成するなかで生まれ、その精神が身につくのには、単純な金儲けとしての「他人の領分」から「自分の領分」になる必要がある。
すなわち、自然に自分のものになる、自己の精神的教養を高めて、近代的民主的社会を形形成する手段となる。
こうイメージ化した学者もいたのですが、異なる道筋を辿ることになりました。

すなわち、先進国内で生まれた中産階級も、1980年代、90年代からのグローバリセーションによって崩壊し、貧困者でも豊かな生活を送れるという一種のプレミアムが消失・消滅。
また、資本主義のアメリカと社会主義のソ連が対立した東西冷戦では、ひどい格差を起こさない方に作用はしたが、1991年のソ連崩壊により、本来の格差を生み出す資本主義に戻ってしまった。

ここまでは簡単な歴史の振り返りと言えるでしょうか。

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3)グローバル化という希望と困難

日本は、戦後のいくつもの民主主義的な取り組みで、ある意味理想的な資本主義形成・発達の過程を経験したと言えそうだ。
しかし、高度経済成長期後の幾度かの経済破綻などを経験する中、中進国・後進国への進出の後の追い上げを受け、自国内の経済成長の鈍化、実質所得の減少など、グローバル社会の発展とは逆方向の停滞を長く引きずっている。
そして、コロナ禍により気付かされたのが、製造分野におけるサプライチェーン問題だった。
東日本大震災時に問題になったのは、主に国内でのサプライチェーン問題だったが、今回は、グローバル社会において。
すなわち、原材料等を国外に依存していたため、あるいは生産を丸投げで委ねていたことによる国内生産および調達が不可能になった。
他方、非製造業である知識産業分野では、空前の増収増益などもあって、産業分野間、あるいは資本家間・経営者間そして労働者間での格差がグローバルレベルで加速化し、拡大している。

これも資本主義の進行がもたらしたものと言えるわけです。

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第2項 経済格差の行き着く姿

もともと資本主義論は、先進各国で課題とされており、それ自体が内包する課題は、単に国内問題にとどまることはありえません。
『人新世の「資本論」』で象徴的に例示された、グローバルサウスを想定するまでもなく、グローバリズム自体が格差を拡大する要因を内包しているのですから、当初から予想・想定したものでした。
弱小国を領土化する帝国主義は、先行して展開されていたわけですから。
そうした想定内の動向は、現代、一層身近な社会問題としての格差の拡大化をもたらしています。
本項の課題です。

1)勢力争いと弱い立場への犠牲集中

人口減少や環境問題のグローバル化などにより資本主義は、どうなっていくのか。
自由主義的資本主義のもとで経済成長を進めてきた先進国と、国家主導的な中国・ロシア・ブラジル・インドなどその後を追う国々。
それに中進国・後進国をターゲットとしての勢力争いも進み、勢力図が大きく変わろうとしている。
EUの分裂・分断リスクや、資本主義国内の競争、中小国家における国家主義の台頭なども懸念されている。
そうしたリスクは、今回のコロナ禍で、より急進的・究極的に国家間で拡大し、弱い国家をターゲットにした異種資本主義格闘技、覇権主義格闘技の様相を呈しつつあります。

2)労働者・低所得者・学生の不満と拡大する格差

一方、人の生活レベルで例えれば、政治経済社会という大きな括りも可能な動きとして、日々その動向が情報化されています。
例えば、各国の労働者の為政者に対する不満やアメリカの学生の社会主義指向も、出口を見失った資本主義のもたらしている結果でしょう。
アメリカの学生には社会主義アレルギーはなく、学費ローンの返済に悩む彼らは、公立大学の授業料を無償化するという、トランプが左翼、社会主義者、極左と非難するサンダースに惹かれているのです。
大統領に就任したバイデンが、矢継ぎ早に、多額の給付金支出や企業への増税政策など左派的政策を打ち出していますが、実は、これは資本主義を否定しての政治ではなく、資本主義体制に則ってのものであることをしっかり理解しておく必要があります。

もちろん、最も身近な例は、わが国におけるコロナ禍で労働と所得の機会を喪失している非正規雇用の人々や零細自営業者の方々の厳しい現実です。
それは、資本主義の矛盾・限界と不公平性が、対極的に資本市場で富を増殖し続ける富裕層との拡大するばかりの格差と一体のものとして、如実に示されているものと言えます。
それらの行く着く先は、いまのところ想定外のところであるかのようです。

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第3項 古典的資本主義の行き詰まり

1)年金生活者の投資家への変身と資本主義の停滞

資本主義は人口増を前提としている。
いま世界の最大の資本家は年金基金であり、先進国は老人が多く、彼らが貯めてきた巨大な資本をどう動かすかが課題となっている。
年金という不労所得で生きている老人が若い層より多くなっていく現象は、ピラミッド型の人口構成を前提として中産階級化が進み、未婚化・少子化が起き、人口増加率の減少、そして人口減少に至る。
一見世代間の不平等・争いと見ることもできそうです。
これも資本主義が新たに抱える問題です。
また、資本主義の原動力は「金利」なのだが、低金利・ゼロ金利になっても経済停滞が長期化し、ある意味資本主義が行き詰まっていた。
そこにコロナ禍が起き、格差拡大と固定化が一層進みつつあるというわけです。

これに加え、1970年代の後期資本主義と表現された、スタグフレーション、不況下のインフレ(物価高)の経験も含めたこうした事象・事例は、ある意味で古典的な資本主義が行き詰まっていたことの証と的場氏は言っています。

2)新自由主義の変質と暴走

ところが、1970年代以降、新自由主義的な考え方が台頭。
マネタリストを中心として、スタグフレーションをどう克服するかという観点から、金持ちへの減税、労働者への課税を主張し、それらの減税分と収益分を更に投資に回すという政策を提言し、レーガン政権がそれを採用した。

ここから資本主義は、新自由主義により変質し、その後の暴論・暴走を招くきっかけとなったことを示しています。
今も喧々諤々議論される、所得の再分配機能のタガを外した新自由主義。
そこから、大きな政府を否定し、小さな政府を掲げての公共事業の民営化、公務員の削減などが進められます。
当然それは、政治家や官僚と民間企業の密着・癒着、阿吽の呼吸と忖度をシステム化したものです。

地球環境危機とは別次元で、見え見えで、社会の抑止・抑制機能が働かないまま拡大してきた、資本主義とそれがもたらした格差。
そこに、気候環境リスクを、SDGs持続可能な地球と社会を実現するというスローガンに置き換えて、資本主義社会の不可避的な課題とした今、ここにある現在と明日。

いや明日はこのままではないかもしれないとしたのが、『人新世の「資本論」』でした。
そして、現在の自公連立政権、与党自民党は、本当にその意味を理解しているのかどうか、新自由主義を盾にして、大企業とつるんで、自由放任無責任主義の政治を拡大しようとしているのです。

3)資本主義がもたらしたもの

第1章の中で、的場氏がこう語っています。

新自由主義が推進した民営化という大きな流れによって、本来は私的企業の発想だったマネジメント(経営)という概念が、公的な機関にまで応用されるようになった。
しかし、企業の利益主義の論理が家族の共同体に当てはまらないように、絶対に当てはまらない公的タブーの領域がある。


私は、公的な事業においても「マネジメント」概念とその業務は必要と考えています。
そのマネジメントの目的・目標は、決して利潤の獲得ではなく、主に住民・国民への行政サービスの質の確保と期限内の実行です。
むしろそうしたマネジメントがないことに、今日の多くの公共的事業・サービスやそれらの制度・法律の問題が顕在化していると考えるべきです。

また家族共同体には利益主義的なものはまったく当たらない、存在しないかのような考え方にも疑問を持ちます。
確かに数字で示すことは適さないかもしれませんが、家族間に何らかの利害関係はありますし、責任・義務関係もあります。
たとえは適切ではないかもしれませんが、離婚時の財産分与や年金分離なども、普段は潜在化しているそうした利益・利害関係の顕在化と言えるのです。
共同体の活動・行為が、すべて善意で、あるいは、規律に基づき遂行されるものであっても、平等性や公平性という、ある意味経済合理性に基づく規範・基準が存在するのです。

的場氏の言を、引き続き引用します。

資本主義社会では、平和時における規則しか理解できず、何か特殊なことが起こるとすべてブランクスワン現象にしてしまうところがある。
それはもともと危機管理システムがないということだが。
恐慌や失業は、資本主義に起こる基本的矛盾であり、よほど管理しないと起こるのだが、そうした矛盾をアダム・スミスやデヴィッド・リカードなど古典派経済学者は認めていない。
全体主義的資本主義であるナチズムも、社会主義もブラック・スワンとされてしまうという資本主義自体の矛盾を内包していることになる。


先述のマネジメントを用いると、マネジメントには、本来、改善・改革のマネジメントや問題解決のマネジメントなども含むのです。
従い、何か特殊なこと、例えば今般の新型コロナウィルスパンデミックのような例が起きた場合にも、マネジメントに加え、その上位概念である「ガバナンス」が「マネジメント」機能をも包含・統括するものとして、政府・行政により行われる必要があります。
ある国によっては、過去の感染症経験が生かされることがありました。
これもマネジメントの範疇です。
しかし、日本の政府・内閣にも官庁にも、そうした異常時・緊急時のガバナンスとマネジメント能力がなかった。
これをもってして、資本主義の弱点などと言い逃れはできません。
新自由主義を標榜する政権与党の免責が認められるはずもありません。

言うならばこれは、資本主義と民主主義が一体化しての弱点であり、ある種の暴走でもあります。
恐慌にも失業も、歴史を見れば、決して想定外ではない。
今回のコロナも、全世代をカバーするすべての人々が経験したのですから、政治と行政はそうしたことを想定してのあり方を整備しておく必要があるのです。
資本主義社会においての、民主主義を通じての責務なのです。

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基本的なスタンスとして、社会主義を望まない私と資本主義への淡い期待

私が、右翼・保守が夢想する、公的権力主義と新自由主義とが合体した国家共同体に与しないのは、当然です。
と同時に、平等の名のもとに個々人を収めさせるコミュニズム、社会主義共同体にも、その身を委ねる気にはなりません。

的場氏はこう言います。

かつては資本家というのはある意味、国家政策に関心をもたないことによって、市民社会の形成を助けていた面があったが、いまははっきりと国家の政策に興味をもっていて、自らに利益誘導したいと思っている。

これが民主主義を変質させた最大の要因の一つではないかと考えています。
そして、その横暴に、政治家も官僚も、自らを同質化させ、その歯止めが効かなくなっている現代があります。
同氏はこう繋ぎます。

資本主義社会が次の社会に変わる際には、資本主義社会をつくり上げた民主主義や自由という概念を次の新しい社会にどう継続していくか、ということが問われる。

しかし、当然ながら、「次の社会」は未だ描かれていません。
必要と思っていない輩も多々存在します。

一方、資本主義がもつ問題を認識し、その克服をめざした社会主義においても、問題の解決はもとより、理想とするモデル社会・モデル国家を提示・提起するには至っていません。

新しいマルクス論の視点で資本主義を克服する取り組みとして、先に課題とした人新世の「資本論」 による地球環境・気候危機対策としての斉藤幸平氏提起のアプローチがありました。
それは、マルクスの死後の彼が残した研究資料から導き出したものでしたが、その前提として、当初のマルキシズムの誤解というか失敗というか、歴史という現実がありました。

その評価を、次回、<第2章社会主義の挫折ーなぜ格差を解消できなかったのか>において、別の視点から確認することにします。



もともとフロードリッヒ・ハイエクらによって唱えられた新自由主義は、極めて法律がしっかりしている自由主義だったと的場氏は言っています。
すなわち、自由には秩序が必要であると。
しかし、アメリカに行ってその秩序主義がなくなって、フリーな状態になってしまった。

そこに思いをやることも含め、私が資本主義に抱く淡い期待について述べることは、まだ先になるような気がします。

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