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信用創造廃止と貨幣発行公有化で、資本主義と社会はどうなるのか:『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム-3

最近読んだ以下の3冊の新刊新書を参考にしての、これからの日本の政治と経済について考えるシリーズ。
序論としての初めの2回の投稿は以下。

資本主義、資本論、社会主義から考えるコロナ後の日本の政治・経済・社会(2021/4/19)
経済重視の左翼対脱経済のコミュニズム:資本主義をめぐるこれからの政治と経済(2021/4/20)

・『資本主義から脱却せよ~貨幣を人びとの手に取り戻す~』(松尾匡・井上智洋・高橋真矢氏共著::2021/3/30刊)
・『人新世の「資本論」 』(斉藤幸平氏著:2020/9/22刊)
・『いまこそ「社会主義」 混迷する世界を読み解く補助線 』(池上彰・的場昭弘氏共著:2020/12/30刊)

初めに取り上げたのが人新世の「資本論」 斉藤幸平氏著:2020/9/22刊)。
『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済>と題して、以下の4回シリーズ。

帝国的生活様式、グリーン・ニューディール、気候ケインズとは:『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済-1(2021/4/25)
なぜ今マルクスか、「人新世のマルクス」:『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済-2(2021/4/27)
資本主義と同根の左派加速主義大批判:『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済-3(2021/4/29)
脱成長コミュニズムというユートピアは実現可能か:『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済-4(2021/5/2)

次いで、『資本主義から脱却せよ~貨幣を人びとの手に取り戻す~』(松尾匡・井上智洋・高橋真矢氏共著:2021/3/30刊)を題材とした以下の2回の記事
資本主義リアリズム、加速主義、閉塞状態にある資本主義の正し方:『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム-1(2021/5/7)
知らなかった、民間銀行の信用創造で濡れ手で粟:『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム-2

そして今回は、前回テーマとした<第5章銀行中心の貨幣制度から国民中心の貨幣制度へ>と文脈が連なると考えられる、松尾匡氏による<第6章信用創造を廃止し、貨幣発行を公営化する>を対象として、考えることにします。

信用創造批判論とMMTの主張合戦、比較ゲームはたくさんです

本章だけのプロローグで、高橋真矢氏は「最も論争的な章である。それは主にMMT論者に向けられている」と書いています。
正直、私にとってそれはどうでもいいことで、要は、理解できるか、納得できるか、そして賛同できる内容かどうかです。
○○論、☓☓論という呼び名よりも、「実」です。
前回の記事
知らなかった、民間銀行の信用創造で濡れ手で粟:『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム-2
でも、最後に「当第5章で頻繁に触れていたMMTに関する比較等の記述は、本題とは直接関係するものとはせず、割愛しました。」と添え書きしました。
従い、この6章でも相当、MMTと信用創造批判との違い、類似点などの論述に力が入っていますが、そこに立ち入るのは最小限に留め、本題の松尾匡氏の<信用創造を廃止し、貨幣発行を公営化する>主張に集中したいと思います。

社会から乖離する貨幣の創られ方が導く貨幣発行公有化によるヘリマネ論

初めに、いささか遊びじみていますが、この第6章の項に当たる小見出しを順に並べて、繋げてみます。
太字部分がその見出しそのままであり、数字は出てくる順番で、複数の項のグループの先頭と各見出しの終わりに繋ぎ表現を挿入しています。

現状の
1)社会から乖離する貨幣の創られ方、を起点にして考えてみると
2)中央銀行の独立とは銀行界の言いなりになること、であり
3)国債を中央銀行が買う政府支出はヘリマネと同じ、であり
4)国債を民間で持たせる政府支出ではなぜだめなのか、が分かり
5)「ニューケインジアン」の発展バージョン、が生まれることで、
6)信用創造批判派の主張と等しいMMT、であることが理解できる。

振り返ってみると
7)信用創造が合理的だった時代、は確かにあったが
8)投資が興らない時代の信用創造はリスク・決定・責任が矛盾する、ことが明らかになり
9)投資の社会化、を考えるべき時代になってきたと言えよう。

ここで再度
10)対立の根源、を探り
11)価値観の違いがどこにあるのか、を確認すると
12)MMTの理屈の大前提、は信用創造批判派と同様に
13)「納税=財源の支え合い」論の本質、と対抗すること、すなわち、両者が本質的には大きな違いがないことに思い至る。

その認識から、現実的に
14)ヘリマネを何に使うかー私が提唱するシステム、を提示し、それが
15)景気へのプラス、インフレの抑制、へ寄与することを基本として
16)新しい時代に沿ったシステムへ、の移行を真剣に考え、行動に移すべき段階に入っていると考えるのである。


これでは、同書をお読み頂いた方にしか、この意味と詳しい内容は分からないでしょうから、以下に、ポイントと感じる部分をピックアップしていきます。

社会主義的志向としての信用創造批判とその実現には、相当年数がかかる

まず、筆者がこう言っていることから。

信用創造批判派の政府通貨論は、生産手段の私有に基づく資本主義経済体制を変革する社会主義的志向を持つものである
それを自覚していない論者もいると思われるが、突き詰めれば必然的にそうなる。
なので、そのめざすところは、もともと10年、20年で実現できるレベルの話ではない。

そう。
いろいろ言うのは簡単ですが、政治プロセスに持ち込まざるを得ないので、相当の時間・年数がかかることを想定・認識して、対策などを考える必要がある。
この松尾氏の率直な認識は、私がベーシック・ペンションの実現には10年はかかる、10年は覚悟しておくべきと言っていることと類似しています。

信用創造批判は債務ではない貨幣のシステムを実現しようと求めている。
問題視しているのは、貨幣というのは現実の商品経済においては血液のように誰にとっても重要なものなのに、sれが民間営利銀行によって私的目的んために創られていることである。
(略)
ある企業が設備投資のために銀行から1億円借金をすることになったとき、その銀行は、当該企業がその銀行に持っている預金口座に1億円と書き込む。それだけである
その口座の1億円が、従業員や仕入れ先の預金口座に振り込まれて、支払手段として世の中に流通していくのである。

さらっと書いてますが、実際には、1億円が即現金で引き出されることがあるわけで、書き込む、あるいはキーを叩くだけで済むわけではないことが明示されているとは言えません。
まあトータルでの準備預金があっての言い回しなのですが、ならばそれははっきりと言い訳しておくべき。
ここは素知らぬふりをしますが、しっかり押さえておく必要があります。

信用創造がもたらした「投機」という「リスク・決定・責任が矛盾する」行き過ぎた資本主義

もう一つ、筆者の提案に至る前に確認しておきたい部分があります。

先進国では機械や工場などの資本蓄積がもう十分に進んでしまっていて、今さら設備投資してもそこから新たに上る収益の率はとても低くなってしまっている。
それに労働人口も伸びないのだから、機械や工場を拡大してもそこに貼り付ける人がいない。
だから、設備投資が旺盛に興ることが社会にとって必然の課題ではなくなっているのだ。
そうすると、せっかく銀行が儲けのために貨幣を創れる仕組みを持っているのに、設備投資のためにお金を借りに来てくれない。
そこで、この仕組みが投機のために使われることになる。
(略)

初めの製造業・工業型経済を前提とした例えは、ある意味陳腐化していて、あまり共感を得ることができなくなっていることに留意すべきと思うのだが、左派は意外に無頓着です。
人新世の「資本論」 をもってすれば、外部化やグローバル・サウスという手法・概念もありますし、製造業すべてを一括にするのもイージーですし、他産業への投資意欲も現実的には旺盛な側面もありますから。
まあ言いたいことが間違っているわけではないですが、実態・実相を捉えてはいないということです。

かつて設備投資が旺盛な時代にも、景気循環にリスクが連動していた側面はあった。
だが、他方で、銀行が融資した個々のプロジェクトの間ではリスクが相殺されて、どれかがダメでも別のもので埋め合わせが効き、リスクは全体としては管理可能な範囲に入っていた。
しかし、投機はそうではない。
個々の案件の間のリスクは大きく連動している。
なので儲かるときはどれも大きく儲かるが、ダメになるときは一斉にダメになる。
こうやって、結局、責任をある程度国に転嫁できることは最初から読めることである。
しかも、投機の決定をしている個々のディーラーは、自分では自腹を切ることを求められることはなく、転職して高給を取り続けることもできる。
それゆえ、どんどんとリスクの高い投機の決定を行ってしまうことは必然である。

つまり、過去には「リスク、決定、責任」をできるだけ一致させて設備投資を興していく仕組みだったものが、今や乖離させる仕組みになってしまったわけである。
そこで、もうこの仕組みをやめて、別のやり方に変えることが議題に上る時代になったのだと言えよう。

つい先日も、同様の事案がアメリカで発生しているニュースが、何度か報じられています。
そしてコロナ禍、株式市場は、変わることなく、活況を呈しています。
(さすがに、菅内閣の救いようもない政策・対応に、嫌気を催したか、今日は大幅に日経平均は下げているようですが、これも一過性のものでしょう。)

井出英策慶大教授の「納税=財源支え合い」論批判には同意

ちょっと脱線になりますが、ここだけは私が以前述べた以下の記事とぴったり波長が合うので、脱線をご理解頂き、紹介させてください。

(略)このイデオロギーの性格は、MMTにも私にも共通の対抗相手である。
井出英策慶大教授たちのような「納税=財源支えあい」論の(井出オロギー、否)イデオロギーを対比させてみればより明確になる。   ※()は私が付記
 納税=財源支え合い論の図式では、国家は市民自身から自らの必要事をまかなうために形成する
 だからこそ彼らは国債を国民の借金ととらえる。
 これは、共和主義的なコミュニタリアン(共同体主義)のイデオロギーだと言える。
(以下略)


井出氏グループによれば、ベーシックインカムを批判し、それを上回るシステムとして、消費税を主財源としたベーシック・サービスを提案しています。
その基本的な考え方は、税と社会保障の一体改革、かっこよく言うと財政規律主義。
私はそれには大反対しており、これまでいくつもの反対記事を書いてきています。
最近のものとして、公明党がこのベーシックサービスの導入を検討していることを受けて
ベーシックインカムでなく ベーシックサービスへ傾斜する公明党(2021/4/28)
を投稿しました。
同記事に過去記事にリンクを貼っていますので、関心をお持ち頂けましたらご覧ください。


松尾匡氏提唱システムは、やはり経済至上主義論

では、最大の関心事に入ります。

 政府は通貨を創って政府支出をしており、それで民間に通貨が出すぎて総需要が総供給能力を超過してインフレが悪化しないよう民間から購買力を奪って総需要を抑制しているのが租税の客観的機能である。
従って、政府の収支バランスをつけること自体には意味がなく、インフレが管理できればよい。

(インフレ時発生時の政策対応の時間的ギャップ、遅れ・悪化の指摘などに対して)彼ら(MMT)の看板政策である「雇用保証プログラム」は、このような問題に対処するために考えられているから。(略)
 しかし、雇用保証プログラムで雇われる人だけでそんなに大きな景気調整効果があるのか私は懐疑的である。
 また、景気がよくなったら解雇されても構わない事業というのはどんなものだろうと思う。
(略)


収支バランスを付けることに意味はないとしますが、実態を示しておく意義・意味は必要です。
それを示す上で、債権・債務以外の言葉があれば、それに替えればよいですが、なければ便宜的には、社会経済活動に共通の簿記会計の方法を用いるのが筋と私は思います。

私のベーシック・ペンションでは、専用デジタル通貨が管理主体の日銀に回収されたあと、バーン、消却する方法を取るとしています。
敷いて挙げれば、本章中に「日銀保有国債の一部を、無利子永久債に転換して事実上消却する」という例示が近い概念に当たるでしょうか。

また雇用保証プログラムについても、筆者に同意すると共に、私なりに懐疑的です。
雇用を保証すると言われても、やりたくない仕事、希望しない仕事を押し付けらることも保証のうち、というのは解せませんし、お断りしたいですね。

思わぬ方向に批判が向いてしまいました。
結論を急ぎましょう。

 現在よりもはるかに充実した福祉、医療、教育、子育て支援、防災、基礎研究などへの財政支出を行う制度を作る。
 そして、好況時の完全雇用下においてこれらの支出の総需要拡大効果を相殺し、インフレをマイルドな目標率に留めるだけの十分な総需要減退効果があるような税制を、大企業や富裕層に今よりもはるかにかける形で設計する。


前段の財政支出の財源にしっかり触れていないことが不満です。
経済学者は、社会保障や教育などの社会的インフラのあり方には、さほど興味関心がないのでしょうか。
それともそうした領域を見下しているのでしょうか。
信用創造批判やMMTを論じる人に共通のクールな側面です。
そういうことにも、さほど現実的に支持者が増えていかない理由があるのでは、と思ってしまいます。
経済学者という同業者間の狭い社会での営みに見えてしょうがないのです。

それでいて、インフレが抑制できると、いとも簡単に机上で、理論として、断言・断定する。
完全雇用という幻想を語るのも同様です。
非正規雇用問題や最低賃金問題、など労働政策・労働行政・労働問題に深く切り込むこともあまり見られません。
労働経済学の「労働」部分が欠落し、「経営経済学」寄りの議論に終わってしまう気がするのです。

こだわりのインフレ抑制実現

一部繰り返しになりますが、もう少し、先述の主張を続けます。

 ヘリマネは、究極の理想としては、中央銀行制度を廃止した政府通貨でなされるのが望ましいが、それが現実的でなければ、政府が国債を中央銀行に直接引き受けさせるのでもよい。
 それも困難ならば、中央銀行が買いオペする一方で政府が国債を市中消化で発行するのでもよい。
いずれも経済学的にはさほど違いはない。
 そして、景気の拡大に合わせて、この設備投資・雇用補助金や給付金を縮小していき、物価安定目標のインフレ率を超えたときには、これ停止する。
 すると、その過程で、累進課税や法人税のビルトインスタビライザーの効果も加わって、大企業や富裕層へのネットでの増税効果がだんだん高まり、総需要、特に設備投資需要が減退することで・インフレが抑制される。
 こうして完全雇用の好況時には、低い潜在成長率に等しい資本ストックの成長率になるように、設備投資が抑制される。
 この税制でその抑制効果が足りない場合にも、並行してこうてい預金準備率の引き上げや売りオペなどの金融引き締め策がとられるので、確実にインフレを抑制することができる。

まあ、細部の違いには目をつむり、もたらす効果・成果が同じならばそれで良しとする現実論です。
それでよいと思います、政治・行政の領域においての条件でしょう、分かりやすさが。


新しい時代に沿ったシステムとは

こう題して、松尾氏はこの章の最後を、以下で締めくくります。

 不況時にとられるヘリマネ支出が、直接には設備投資補助金や給付金であることから、インフレの状況に応じて規模がコントロールでき、簡単に撤退できる。
 他方、このデフレ不況時の構図を読み替えてみると、現行システムと比べた企業セクター、家計セクターへの増税分が、そのまま企業セクター、家計セクターに設備投資や給付金として戻されて相殺されているとも読める。
 そう読めば、結局のところ、中央銀行の創った貨幣で、社会保障や教育などの充実がまかなわれると読んでも、マクロ経済的には同値である。
 それから、企業が不況のときには設備投資補助金を受け取り、好況になると利潤が増えたのに応じて高額の法人税を払うという図式は、見方を変えれば、不況のときに政府から設備投資資金を一部借りて、好況になってからそれを返す図式とマクロ経済的には同地である。
 ただし、もともと補助金の形式をとっていれば、結局、好況時にも利潤が出ずに法人税を払わなかったとしても、形式上の不公平はない。
 そして、信用創造批判論者の精神は、好況時において設備投資を抑制し、不況時において設備投資補助金を出すところに生かされている。
 この補助金により選挙を通じて民主的に定められたルールに基づき、社会的、環境的に望ましくない分野への投資を減らし、社会的、環境的に望ましい投資が誘導できる
 このことを通じて、銀行の私的判断で投資がなされる時代から、投資が社会化される時代への移行を進めることができる。


以上が、松尾氏の提案及びその裏付けの説明になりますが、最後はくどかったですね。

最後にいきなり「選挙を通じて民主的に定められたルール」が出てきたのも、そんなかんたんなことなのかな、という疑問がふつふつと湧き出てくるのですが、経済特化論ですから、心配するに及ばないのでしょう。
私などは心配性ですから、そういうことが可能になる内閣・行政体制、その前提としての選挙、その組織基盤としての政党のあり方、それらの連動としての議会・立法プロセス等、乗り越えるべき課題とその困難さの方に、頭が、顔が向いてしまいます。

まあ、それは置いておいて、貨幣発行の公有化への移行の結果、資本主義はどうなるのか、社会化する投資案件や内容やバランス・規模、その管理組織等はどうなるのか、どうするのか。
詳しいことも、予想や目標も、何も提示されていません。
必要ないと考えてのことか、できないからやらないのか、分かりません。

蒸し返しになるやもしれませんが、「結局のところ、中央銀行の創った貨幣で、社会保障や教育などの充実がまかなわれると読んでも、マクロ経済的には同値である。」としてしまうのも、いい加減さを再確認させられ、嫌な気分に引き戻されての終わり方と感じます。

どうもモヤモヤしたままですので、もう1回延長して、他の部分も加えて、本書『資本主義から脱却せよ』論を総括することにします。
資本主義から脱却してどうなるのか、どういう状態をめざしているのか。
確認できると良いのですが。


それにしても、本稿はベーシック・ペンションを論じることが目的ではないのですが、現実的に、こうした議論は、現在、コロナ禍での給付金支給との関係で論じられるばかりです。
これではベーシックインカム、ベーシックペンションの理解を深めること、それが平時においても必要なこととして取り上げられる環境や雰囲気に結びつくことはないように、一層感じられるのが残念でなりません。

参考:松尾匡氏主宰・薔薇マークキャンペーン掲載関連投稿記事

朴勝俊・山森亮・井上智洋氏提案の「99%のためのベーシックインカム構想」ー1(紹介編)(2021/4/8)
朴勝俊・山森亮・井上智洋氏提案の「99%のためのベーシックインカム構想」ー2(評価編)その意義と課題(2021/4/9)

参考:ベーシック・ペンションをご理解頂くために最低限お読み頂きたい3つの記事

⇒ 日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは(2021/1/17)
⇒ 生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)2021年第一次法案・試案(2021/3/2)
⇒ ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円:インフレリスク対策検討へ(2021/4/11)




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