知らなかった、民間銀行の信用創造による貨幣発行益濡れ手で粟：『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム－２

最近読んだ以下の３冊の新刊新書を参考にしての、これからの日本の政治と経済について考えるシリーズ。
序論としての初めの2回の投稿は以下。

◆ 資本主義、資本論、社会主義から考えるコロナ後の日本の政治・経済・社会（2021/4/19）
◆ 経済重視の左翼対脱経済のコミュニズム：資本主義をめぐるこれからの政治と経済（2021/4/20）

・『資本主義から脱却せよ～貨幣を人びとの手に取り戻す～』（松尾匡・井上智洋・高橋真矢氏共著：：2021/3/30刊）
・『人新世の「資本論」 』（斉藤幸平氏著：2020/9/22刊）
・『いまこそ「社会主義」 混迷する世界を読み解く補助線 』（池上彰・的場昭弘氏共著：2020/12/30刊）

これに続く形での『人新世の「資本論」 』（斉藤幸平氏著：2020/9/22刊）。
＜『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済＞と題して、以下の4回にわたってのシリーズ。

◆ 帝国的生活様式、グリーン・ニューディール、気候ケインズとは：『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済－１（2021/4/25）
◆ なぜ今マルクスか、「人新世のマルクス」：『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済－２（2021/4/27）
◆ 資本主義と同根の左派加速主義大批判：『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済－３（2021/4/29）
◆ 脱成長コミュニズムというユートピアは実現可能か：『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済－４（2021/5/2）

そして、前回から、『資本主義から脱却せよ～貨幣を人びとの手に取り戻す～』（松尾匡・井上智洋・高橋真矢氏共著：：2021/3/30刊）を題材として、これからの社会経済システムのあり方について考えています。
１回目は、同書の共著者である井上智洋氏に拠る＜第３章現代資本主義の問題点＞に基づいての
◆ 知っていましたか民間銀行がお金をただで創る特権を持っていることを：『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム－１（2021/5/7）

今回は、＜第５章銀行中心の貨幣制度から国民中心の貨幣制度へ＞をテーマとします。
また、これを補うべく、同じく井上氏の書『AI時代の新・ベーシックインカム論』の＜第3章貨幣制度改革とベーシックインカム＞も参考にしたいと思います。

＜第５章　銀行中心の貨幣制度から国民中心の貨幣制度へ＞から

初めに、井上氏による貨幣制度についての予習です。

現代の貨幣システムを形成する３つの制度

１．管理通貨制度：金本位制度と異なり、貨幣の価値は金に裏付けられる必要がなく、お金の量は中央銀行が責任をもってコントロールする。
２．銀行券集中発行制度：昔は、各銀行が勝手にお札を発行し流通させていたが、今は、中央銀行だけがお札を発行できる。
３．部分準備制度：本来「民間銀行が預金の一部を保管する」ものだが、現実は異なっており、本書での問題の一端がここにある。

以上を予備知識として、以下の今日の本論に入っていきます。

「部分準備制度」と「預金準備」の実態

部分準備制度とは、預金のすべてを貸し出しに回さないで、一部を「預金準備」として残しておくこと。
民間銀行は中央銀行（日銀）に対して、当座預金を持っている。
家計や企業は民間銀行に預金しているが、民間銀行は中央銀行に預金しており、この当座預金にあるのが預金準備。

中央銀行（日銀）には、銀行の銀行という役割があるのだが、民間銀行は、中央銀行の当座預金に一部のお金を預け、残りを個人や企業への貸し出しに回す。
そこでは、「法定準備率」が決められ、預金のうち、例えば１％以上は預金準備として預けておかねばならない。
その場合、99％は貸し出しに回してよいことになる。

これが教科書的な説明だが、現実はそうなっていないと言う。
ではどうなっているのか？

中央銀行（日銀）が、買いオペ・売りオペで預金準備をコントロールする

そうなっていない、ということは、法律通りに預金準備が行われていないということ。
どういうことか。
預金準備は、中央銀行が民間銀行保有の国債を買い入れて、代わりに貨幣を供給する「買いオペレーション（買いオペ）」で増える。
一方、中央銀行が民間銀行に国債を売って、代わりに貨幣を吸収する「売りオペレーション（売りオペ）」で減少する。
すなわち、中央銀行が預金準備を実質コントロールしていることになる。

信用創造とキーストロークマネー、万年筆マネー

この中央銀行による預金準備コントロールに加え、もう一つ、看過すべきではない重要なことがある。
それは、民間銀行が保有する預金を貸し出しに回すということも行われていない、というのである。
考え方としては、中央銀行に預けてあるお金を使わず、又貸しするかのように個人や企業に貸し出しを行う。
すなわち「民間銀行は、無から貨幣を創造して貸し出し」ているのだ。

MMT（Modern Monetary Theory現代貨幣理論）で用いられる、通帳の万年筆で金額を書き込む「万年筆マネー」、あるいは、パソコンなど端末のキーボードから数字を入力するだけで済む「キーストロークマネー」が、これに当たる。

言い換えれば、そこでは、日常的に、民間銀行により信用創造が行われているわけだ。
知らなんだ！
てっきり、貸し出しできる額の現預金を民間銀行は、ちゃんと持っているものとばかり思っていた。

異次元の金融緩和が機能しなかった「信用創造の罠」とは

例のアベノミクスとして日銀が行ったインフレ率２％を目標としての「異次元の金融緩和」。
先述した「買いオペ」を年間80兆円規模で行い、日銀当座預金に膨大な額のお金、預金準備が積み上がった。
しかし、それと、お金が市中にジャブジャブ供給されて、消費に回り、需要と供給のバランスが崩れ、物価が上がってきたなどということはなかった。
唯一、コロナ下、アベノマスクのバカ騒ぎを起こしつつ、マスクと消毒など関連品を含めて、一時価格が上がり、品薄にもなったが、それだけで終わった。

要するに、企業の投資意欲も少なく、個人消費もモノ余り状態であり、将来対策としての貯蓄選好度が高く、実際の貨幣供給（マネーサプライ）、マネーストックに結びつかなかった。

素人の私が、一生懸命理解しようと努力したことの一つ。
それは、
マネーストックとは「現金」と「お金」
マネタリーベースとは「現金」と「預金準備」
この異次元の金融緩和時においては、
マネタリーベースはどんどん増えたが、マネーストックはさほど増えていない、すなわち、お金が社会にうまく流通しなかった、ということだ。

この両方を区別せず、一部の経済学者は「金融緩和を行い、貨幣量を増やしているのに需要が増大しないのは、流動性の罠に陥っているため」という。
これを指して、井上氏は
「金融緩和を行ってマネタリーベースの増大率をかなり引き上げても、マネーストックの増大率が上昇せす、それがゆえに需要が十分に増大しない」という「信用創造の罠」が、失われた30年間に実際起きていたとしている。

ヘリコプターマネーという財政ファイナンスを学ぶ

この「信用創造の罠」から脱却するために必要かつ有効なのが、「公的機関が貨幣発行を財源に政府支出を行う」ことを意味する「ヘリコプターマネー」であると同氏は続ける。
そこでは、＜政府紙幣発行＞及び＜直接的財政ファイナンス＞という「直接的ヘリコプターマネー」と＜間接的財政ファイナンス＞という「間接的ヘリコプターマネー」３種のヘリコプターマネーがあるということも、一応知っておきたい。

経済成長するためには、お金の量を増やしていくことが必要。
その方法の一つとして、政府が（政府）紙幣を発行して家計に配る「直接的ヘリコプターマネー」がある。
もう一つは直接的財政ファイナンスであり、中央銀行が発行したお金を政府に渡し、政府はその代わりに国債を渡し、お金は家計に配る方法。
本質的には同じである両者は、貨幣発行を財源に政府支出を行っているのだが、後者のように役割を分けた方がインフレになり過ぎないで済む、という。
例えば、インフレ率２％目標とすれば、中央銀行にそこに達するまで国債を買い入れること、と政府が一般的な支出には受け取ったお金を使わないという足かせを守ることで、直接的財政ファイナンスが望ましいものとなる。
（この条件・規律は、非常に重要と私は考えます。）

残る間接的ファイナンスは、既に実施されている政策であることが示されている。
すなわち、政府が支出の際国債を発行して民間銀行が買い入れ、その国債を中央銀行（日銀）が買い入れる。
これにより政府支出の財源が間接的には中銀発行のお金になっている、というもの。
ということは、既に、日本が間接的財政ファイナンスという形で、ヘリコプターマネーをばらまいている、と。

ちょうどコロナ禍で特別定額給付金にとどまらず、さまざまな支援としての給付金、補償金などの支出の要請が起きており、その財源として、赤字国債の発行はやむなし、と議論され、実際にそうせざるを得なくなっていることで理解できる。

貨幣発行益と信用創造廃止を巡る議論

筆者は、資本主義からの脱却云々の前に、先のヘリコプターマネーによるいくつかの財政と財源のあり方を提示しているのですが、いずれにしても、政府または中銀による紙幣の発行と国民への支給方法を提案するわけです。
その中でのイチオシが、直接的ヘリコプターマネー。
それを可能にする根拠が、貨幣発行益。

これも初めて聞いた時には何のことか分からなかったのですが、そのまま受け止めれば良かった。
貨幣を発行するには、そのお金の材料費や製作・製造にコストがかかるのは当然。
お金の額面自体は資産だが、その額から製造原価を差し引いたものが、貨幣発行益。
シンプルです。
その益を、国民に配当として配れば市中にお金が出回り、消費され、経済が活性化・成長する。
という簡単なロジック。

簡単だが、これまでは、マネーストックの大部分の預金を創造しているのが民間銀行で、その信用創造で貨幣発行益を得ていたわけで、本来国が得るべき貨幣発行益を逸失していたというバカげた制度・システムだったわけだ。

ということが分かれば、この民間銀行の信用創造の特権を廃止・禁止すべきという議論が行われて当然だろう。

民間銀行の信用創造廃止により、１００％準備制度に移行すると

まあ、それがすぐに可能かどうかは別問題として、民間銀行の信用創造を廃止・禁止するということは、冒頭の３制度に戻ると、部分準備制度を改め、100％準備制度に改めることを意味する。
となると、民間銀行はどうなるのか。
井上氏は、こう言う。

私たちは民間銀行に対して、お金を貸しているのか預けているのかよくわかっていない。
信用創造廃止論は、こうした二重性をやめ、お金を貸すという金融仲介の役割は別建てで行うことになる。
貸し出しは貸し出し、預け入れは預け入れと区別し、預け入れたお金は他に貸さない。
これで、銀行はお金を創れないようになる。
しかし、今まで銀行が行っていた与信、つまり融資の審査を役所が行うわけではなく、公的融資も考えてはおらず、民間経済主体が融資すべきだ。
例えば、ノンバンクが、他から資金を調達して貸し出しを行っているように。

大改革です。
すぐに可能かどうかは別として、考えるべき課題と思います。
民間銀行の信用創造廃止とそれによる銀行法の大改革。
当然、これまでの資本主義の根本から見直すことをも意味します。

銀行中心から国民中心の貨幣制度への転換の意味するもの

民間銀行の信用創造を廃止し、100％準備制度を導入し、中央銀行だけ、あるいは国だけが貨幣を発行できる制度にするとどうなるのか。
そこでは「資本」という概念自体がなくなるのか？
その道筋を描くことで、本書のテーマである「資本主義からの脱却」が可能になるのか。
そしてその時の経済システムは、どうなるのか。

民間銀行が信用創造できなくなると景気の安定化に繋がるとした後、この章の最後に井上氏が描くのは、こういう社会経済です。

中央銀行が丸々貨幣発行益を得ることで、その利益を国民に分配すること、すなわち「国民配当」が可能になる。
100％準備制度に近づけば近づくほど、その配当が増え、国民が豊かになる。
それが、「国民中心の貨幣制度」である。
（略）
重要なのは、「国民」に直接現金を給付するような政策であるヘリコプターマネー（国民配当）をマクロ経済政策の主軸に据えて、景気をうまくコントロールするということだ。

ここを読むと、これは「ベーシックインカム」のことか、と思い当たることになるでしょう。

しかし、このまとめで、資本主義からの脱却となるのか、この結果、どういう新しい社会、どういう新しい経済が実現するのかまでは、語られておらず、想像もできません。

次回、松尾匡氏による＜第６章信用創造を廃止し、貨幣発行を公営化する＞に主軸を移して、本書『資本主義から脱却せよ～貨幣を人びとの手に取り戻す～』の総括にしたいと思います。

なお、本稿では、当第５章で頻繁に触れていたMMTに関する比較等の記述は、本題とは直接関係するものとはせず、割愛しました。
ご了解ください。