帝国的生活様式、グリーン・ニューディール、気候ケインズとは：『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済－１

最近読んだ以下の３冊の新刊新書を参考にしての、これからの日本の政治と経済について考えるシリーズを始めています。
ここまでは、以下の2回。
◆ 資本主義、資本論、社会主義から考えるコロナ後の日本の政治・経済・社会（2021/4/19）
◆ 経済重視の左翼対脱経済のコミュニズム：資本主義をめぐるこれからの政治と経済（2021/4/20）

・『資本主義から脱却せよ～貨幣を人びとの手に取り戻す～』（松尾匡・井上智洋・高橋真矢氏共著：：2021/3/30刊）
・『人新世の「資本論」 』（斎藤幸平氏著：2020/9/22刊）
・『いまこそ「社会主義」 混迷する世界を読み解く補助線 』（池上彰・的場昭弘氏共著：2020/12/30刊）

今回からは、『人新世の「資本論」 』（斎藤幸平氏著：2020/9/22刊）だけに絞って3回にわたって考えることにします。

「地質学的視点からの定義で、人類が地球を破壊し尽くす時代」を意味する「人新世」をタイトルに用いているように、本書の軸となるテーマは、資本主義がもたらした気象変動がもたらす地球環境の危機、敷いては地球滅亡の可能性です。
そしてもう一つは、「資本論」としているように、資本論で認識されているマルクスの思想の見直しを、その気候変動と結びつけて行うことです。
新マルクス論と言ってよいかと思います。
そして最後に、脱成長によるコミュニズムの実現の提案に至ります。

第1回目は、
第1章＜気候変動と帝国的生活様式＞、第2章＜気候ケインズの限界＞、第3章＜資本主義システムで脱成長を打つ＞という流れで、「人新世」における地球環境危機の認識と要因について考えます。

本論に入る前に、余談ですが。
日経2021/4/21日経に、冒頭の画像の同署の広告がドンと目立つように掲載されました。
私が同書を購入したときは、販売部数が20万部突破とされていたのですが、この広告では25万部。
2021年の新書大賞1位の書です。
そこで紹介された、同署を激賞する4氏のコメントを紹介します。

＜水野和夫氏＞：
　資本主義を終わらせれば、豊かな社会がやってくる。だが、資本主義を止めなければ、歴史が終わる。常識を破る、衝撃の名著だ。
＜中島岳彦氏＞：
　本書が提起する「コモンズの復権」は、保守も同意するところだろう。マルクスをソ連からレスキューし、新たな地平を開こうとする姿に感銘を受けた。
＜堤未果氏＞：
　若き経済思想家の提言は、何よりも行間から情熱が伝染してきて元気が出る。
＜ヤマザキマリ氏＞：
　経済力が振るう無慈悲な暴力に泣き寝入りせず、未来を逞しく生きる知恵と力を養いたいのであれば、本書は間違いなく力強い支えとなる。

こうしたそうそうたる方々の評価に抗して同書評価を書くことが、能力的にも、持っている知識を考えても土台無理であることは重々承知の上で、かつ古い考え方ですが、何をいまさらマルクスの名を用いて、という思いを下地に、素朴に考えてみたいと思います。
ただ、その書評の短いコメントは、私自身関心をもち、各氏の著書や小論等を興味深く読んだことがある方々のものとして、得心がいくものであることを添えておきます。

第1章＜気候変動と帝国的生活様式＞から

人新世とは「人類が地球を破壊し尽くす時代」であり、既に始まっているその天候危機。
その危機を食い止めるには、資本主義システムを止めるべく「大きな変化」を起こすしかない。
その現実を示す格好の状況として、グローバル化によって被害を受ける領域とその住民を意味する、以前は南北問題と呼ばれていた「グローバル・サウス」に焦点を当てます。
それは言い換えると、後進国・発展途上国を指します。
その地域・住民からの労働力や自然資源、エネルギーの収奪により、先進国のライフスタイル「帝国的生活様式」が成り立っているという指摘が、本章の起点になっています。

帝国的生活様式とは

帝国的生活様式とは、グローバル・ノースにおける大量生産・大量消費型の社会のこと。
その豊か（と表現する）な生活は、グローバル・サウスの代償・犠牲により成り立っているとし、それを示す産業や生活、経済への影響を、著者は、微に入り細に入り描き出します。
それらの一部、あるいは多くは、私たちの知るところとなっているが、すぐに忘れられ、日常においては不可視化されているという指摘は、理解できます。
その状態を「外部化社会」への犠牲の転嫁とし、その収奪の対象である「フロンティア」は消滅。
資本主義の終焉が謳われるまでに現在そろそろ至りつつあるのですが、その搾取の対象が、労働力や資源にとどまらずに、地球環境全体に及んでいることを、学者・思想家などの主張なども多く用い、指摘し、警鐘を鳴らします。

このとき、先進国及び富裕層は、こうした現実を「知りたくない」こととし、加害者意識を否認し、先延ばしすることで、その問題の拡大に加担していることになります。

資本は無限増殖をめざすが、地球は有限。
外部化の余地がなくなることにより、その問題は先進国に回帰してきている。
その最たる例が、100年に一度などと形容される気候変動、異常気象として可視化されていることであり、これに反対する人はもういないでしょう。

マルクスが指摘する、資本主義が進めてきた3つの責任転嫁

資本主義が行ってきた収奪と負荷の外部化・転嫁・先送りとその不可視化による責任転嫁は、以下の3つの特性を持つとします。

１）技術的転嫁
環境危機を技術発展により乗り越えようとする方法。
例えば、農業における土壌疲弊への不作為と掠奪による生態系の撹乱がそれに当たる。

２）空間的転嫁
これは、外部化を、例えば、ある周辺部からの掠奪に依存したものが、同時にそこでの矛盾を周辺部にまで移転するという「生態学的帝国主義」による方法を意味する。

３）時間的転嫁
これは例えば、自然破壊行為の影響のすべてが、即時現れるのではなく、何十年後に及ぶなど、タイムラグが発生することを意味する。
明日、将来にその危機や問題・被害をもたらすことを意味する。

こうした責任転嫁の結果は、周辺部に二重の負担を強いるとともに、不平等と格差は拡大化。
併せてその結果として、危機の可視化も進み、先進国が引き起こしてきた現実を直視せざるを得ない時に至っているとします。

そしてそれは、外部の消尽が招く資本主義システムの危機、資本主義の終焉、資本主義よりも前に地球がなくなるかもしれないという「大分岐」にいることを意味するというのです。

そうしたリスクへの「希望」とされている「グリーン・ディール」。
次章の最初のテーマになっています。

第2章＜気候ケインズの限界＞から

グリーン・ニューディールと気候ケインズの限界とは

この章の意図するところは、気候危機問題を緊縮政策と小さな政府による新自由主義経済学者ケインズに結び付けていることから推測できるように、気候変動の進行要因としての経済成長批判です。

その批判の象徴的ターゲットが、グリーン・ニューディール。
かつて20世紀の大恐慌から資本主義を救ったニューディール政策の再来を願う意図を持つとする、緑のニューディール、すなわち環境対策を掲げるニューディ―ル政策を気候ケインズ主義と呼んでいるのです。

ニューディールの本質は、無論、経済成長。
グリーン・ニューディールも同じ穴の狢で、環境・気象を守るための経済活動とそれによる経済成長を要件・目標としています。
その活動においては、結局、エネルギー利用、化石燃料消費を抑制あるいはゼロで進めることは不可能です。
場合によっては、望ましい技術を得るために、事前に、今までよりも大きなそれらの消費、コストさえ求められることもあります。

この矛盾は、「SDGｓ」においても明らかです。
私も、当サイトでいずれ「SDGｓ」をテーマに、と何度か過去の記事で書いたのですが、当該の参考書を読めば読むほど、その気持が失せてしまいました。
その理由は、なんでもまず「平等」を主張していますが、結局先進国は先進国のロジック、後進国は後進国のロジックで考えると、平等などありえないということ。
それ故、平等に対策に取り組むことは端から求めず、それぞれができる範囲で目標や基準を決めて取り組むこととしています。
口先の平等です。
そして、「ESG」同様、結局は、経済成長こそが「持続性」の裏付けであり、初めに「経済」ありきの思想であるのです。
これは、まだ見ぬ未来はバラ色に描けますが、そこに至るまでの道のりにおいて、やはり、先進国での技術開発のためのエネルギー消費や、後進国への労働力や資源負担を継続して求めることは避けて通れない。
いやむしろ今まで以上に増やす可能性のほうが高いのです。

その可能性、リスクを担保するために必要なものとして「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」を超えない「人類の安全な活動範囲」設定も認識されはしました。
しかし、その考え方も、提案したロックストローム自身が、「緑の経済成長という現実逃避」として自己批判したことで矛盾・無責任を露呈します。

両立不能のデカップリング

通常、「経済成長」によって「環境負荷」は増大する。
その増大を、新しい技術によって切り離そうとするのが、デカップリング。

例えば、新技術によって、経済成長を維持しながら、カーボンゼロを達成できるか。
いずれそれは可能と考えられるのは「相対的デカップリング」を前提とするから。
しかし、地球環境から見た時、その技術開発プロセスも含めたCO2排出の絶対量でみるとどうなのか、です。
これが「絶対的デカップリング」。
その基準事態を設定する上で、将来に向けての技術開発などにどれだけのCO2排出やエネルギー消費が必要かの算出は、あくまでも見通し、シミュレーション次元でのこと。
ある意味ブラックボックスです。

経済成長の罠

そのロジックは、広く「経済成長」という目標とその取り組みにも言えることです。
生産性を上げるために使った労力、エネルギー。
効率を上げるために費消したエネルギーや諸コスト。
それらが正しく把握でき、公正に評価できているとは断言・断定できないことが多いもの。

まして、自然環境、気象がらみのものゆえに、推定・シミュレーションという不確定要素を前提とした目標や基準であることも認識しておく必要があります。
すなわち、どこかで例の3種類の転嫁のどれかあるいは複数が同時に行われているかもしれないのです。
私も例のSDGｓを考えると、そう思います。

市場の力で気候変動は止められないとし、加えて、富裕層はみずから大量のエネルギー消費やCO2排出を拡大を続けるであろうこと、電気自動車の本当のコストへの疑問も呈しています。

要するに、種々掲げている目標や提案・提言は「幻想」かもしれない、と。
そしてその批判の帰結として、本章の最後に「脱成長」というキーワードを提示して、次章に繋ぎます。

第3章＜資本主義システムで脱成長を打つ＞から

電力や安全な水を利用できない、教育が受けられない、食べ物さえも十分にない、そうした何十万人もの世界の人々にとっては経済成長はもちろん必要だ。
こう述べた後、しかし、経済成長を中心にした開発モデルは行き詰りつつあるとし、そうした批判の代表者であるケイト・ラワースの主流経済学批判と脱成長支持を理論づけるものとして、「ドーナツ経済」をまず提示します。

社会的土台と環境的上限からなるドーナツ経済

「地球の生態学的限界の中で、どのレベルまでの経済発展であれば、人類全員の繁栄が可能になるか」という問いから発して、「ドーナツ経済」概念を用います。
このドーナツの内縁は、水や所得、教育などの基本的な「社会的な土台」。
これが現状、途上国においても保障されていないことがある。
かつ、将来世代の繁栄のために、そして持続可能性のためには、現在の世代は、一定の限界内で生活す必要がある。
これが、第2章でみたプラネタリー・バウンダリーによる、環境的な上限、ドーナツの外縁にあたります。
この上限・下限のあいだに、できるだけ多くの人々が入るグローバルな経済システムを設計できれば、持続可能な社会を実現できると。

これに対してそれを不可能とする不公正性が厳然としてあることを認識しつつ、可能な策を探ります。
グローバルな公正さを実現できない資本主義をどう扱うのか。
すなわち平等なグローバル社会をを実現するために必要なこと。
以下を提示します。

平等を実現するうえで、通らなければいけない4つの未来の選択

理想としての平等は、実現可能なのか。
未来を暗示し、４つの選択肢を提示します。

１）気候ファシズム：
　現状を強く望み、このまま何もせず資本主義と経済成長にしがみつく惨事便乗型資本主義は、環境危機を商機に変え、一部の超富裕層に今以上の富をもたらす。
　国家はこれらの特権階級の利害関心を守ろうとし、その秩序を脅かす環境弱者・難民を厳しく取り締まろうとする未来。

２）野蛮状態：
　気候変動により環境難民が増えるなどし、飢餓や貧困に苦しむ人々は反乱を起こす。
　超富裕層１％と残り99％との力の争いで勝つのは後者。
　強権的な統治体制は崩壊し、世界は混沌に陥り、人々は自分の生存だけを考えて行動する「自然状態」に逆戻りする未来。

３）気候毛沢東主義：
　社会が「野蛮状態」に陥る最悪の状態を避けるための統治が要請され、１％対99％という貧富の格差による対立を緩和しながら、トップダウン型の気候変動対策を行う。
　そこでは、自由市場や自由民主主義の理念を捨てて、中央集権的な独裁国家が成立し、より「効率の良い」、「平等主義的な」気候変動対策を進める「気候毛沢東主義」の未来

４）X：
　それらのどれにも与せず、民主主義的な相互扶助の実践を、人々が自発的に展開し、気候危機に取り組む。
　そういう、公正で、持続可能な未来社会

内容を読むと、何か稚拙さ、イージーさを感じてしまうのは、私だけでしょうか。

当然筆者は、Xを想定、選択します。
その折り、資本主義を批判する1990年代後半から2000年代生まれのZ世代の存在も示し、これにミレニアル世代を加えて、「反緊縮」を採用しない、「左派ポピュリズム」の出現と支持者の増加の現実を示しています。

こうした論点や、私も読んだことがある広井良典氏や佐伯啓思氏への批判なども交えながら、脱成長資本主義は存在しえないと断じます。
すなわち、「脱成長」こそが、気候変動・環境危機から地球を救い、グローバル社会に平等をもたらす唯一の選択すべき手段・手法であると。

今回は、ここまでのまとめとして、次回そして次章へのプロローグとして、以下でここまでの3つの章を締めくくりたいと思います。

歴史を振り返ってみれば、成熟した資本主義が低成長やゼロ成長をすんなりと受け入れ、定常型経済に「自然と」移行していくと、本気で信じることなどできないだろう。
むしろ、低成長の時代に待っているのは、帝国的生活様式にしがみつくための生態学的帝国主義や気候ファシズムの激化のはずだ。
それは、気候危機から生じる混乱に乗じた惨事便乗型資本主義とともにやってくる。
そのまま突き進めば、地球環境はますます悪化し、ついには人間には制御できなくなり、社会は野蛮状態へ退行する。
（略）
「人新世」の時代へのハード・ランディング避けるためには、資本主義を明確に批判し、脱成長社会への自発的移行を明示的に要求する、理論と実践が求められている。（略）
それゆえ、新世代の脱成長論は、もっとラディカルな資本主義批判を摂取する必要がある。
そう、「コミュニズム」だ。
こうして、ついにカール・マルクスと脱成長を統合する必然性が浮かび上がってきた。
（略）
さあ、眠っているマルクスを久々に呼び起こそう。
彼なら、きっと「人新世」からの呼びかけにも応答してくれるはずだ。

果たして、「資本論」を残して19世紀に、心安らぐ土地を見出すことなく地球に別れを告げたマルクスが、21世紀の今、どのように復活を遂げるのか。
気候変動と行き過ぎた資本主義により危機が迫る130有余年近くの時を超えた21世紀の地球に、斉藤氏の手によりどのように姿、否、新たな希望の理論と実践論をもたらしてくれるのか。

次回、次章第4章＜「人新世」のマルクス＞、第5章＜加速主義という現実逃避＞、第6章＜欠乏の資本主義、潤沢のコミュニズム＞で確かめたいと思います。

上記３冊の中からベーシックインカムについての論述を取り上げた、以下の記事も参考になれば、と。
◆ 高橋真矢氏によるベーシックスペース、ベーシックジョブ、ベーシックインカム、３B政策と課題（2021/4/22）
◆ マルクス・マニア、的場昭弘氏のベーシックインカム認識と限界（2021/4/24）

※　次回以降は、こちらになります。
⇒　なぜ今マルクスか、「人新世のマルクス」：『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済－２（2021/4/27）
⇒　資本主義と左派加速主義批判の後に来る脱成長コミュニズム：『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済－３（2021/4/29）
⇒　脱成長コミュニズムというユートピアは実現可能か：『人新世の「資本論」 』が描く気候変動・環境危機と政治と経済－４（2021/5/2）