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移民排除の他国を批判できるか

2020.04.27

Book, グローバル社会、国際関係, 各種社会問題, 外交、防衛・安全保障, 政治・行政・法, 社会政策

コロナ禍、移民排除のトランプを批判する社説

数日前のNK紙社説に「移民の排除は米国を弱める」と題した一文が載った。

私は、NK紙の社説のレベルの低さを嘆く者の一人である。
私だけがそう思っているのかもしれないが・・・。
ほとんど素人のレベルの内容の社説が多く、他人事のような感じでものにしていることが多いのだ。

そう。
それは、私のレベルとそう変わらないということでもある。
私も「自分のことは棚に上げて」の物言いが多いことを十分理解している。

でも、一応、さももっともらしい物言いに終わらぬよう、なんとか現状を変革するための、偏見であっても、異質なものを提起できるように心がけている。

なぜならば、従来の方法では、そう簡単に世の中、社会は変わらないと思っているから。
しかしそれは、決して悲観的でも、楽観的でもない立場・視点でと心がける基本的なスタンスでもある。

ところで今回のNK紙社説。

トランプ政治の行きあたりばったりは、今に始まったことではない。

COID-19禍において強化した、感染封じ込め対策としての移民受け入れ制限。
新規ビザ発行停止が、移民＝白人外人種の本格的排除、そして恒久的措置に繋がるとの懸念を示しての発言。
それが、「移民の排除は米国を弱める」という警鐘になったわけだ。

移民の才能のおかげで、米国は経済発展を続けてきたと指摘。
その要因を自ら断つことは、自国を弱めることに繋がる、と助言するスタンスだ。

なるほど、もっともらしい。
だが、初めに、この見出しだけを見た時に感じたこと。
それは
「自国＝日本の実態・実情をどう捉えているのか？」
ということと、それをベースに考えれば
「内政干渉だろう！」
ということ。

そして、今書き始めて、
「移民」にもいろいろ存在し、すべて同一視して、今後対するわけではないだろう、ということ。

そしてやはり考えるべきは、日本はどうなのか、ということだ。
もちろん、編集者がこの社説に用いることができる文字数は限られている。
であるならば、一層言葉を選び、関連する事実・実態を考慮・配慮すべきだろう。

外国人問題、移民問題を社会問題として捉えるべきか

移民＝難民でもない。
移民イコール不法入国者でもない。
しかし、いずれの理由によっても、出る国があり、向かう国がある。
そして、出る理由も、向かう理由もそれぞれにある。

高度なスキルを持つ移民は大歓迎。
中産階級の仕事を奪うような移民は、ノーサンキュー。
嫌がる仕事や人手不足を補うための移民はOK。

犯罪性の高い移民は断る。
スキルも学力もなく、社会の底辺層になるであろう移民も当然望ましくない。
等など、聞き慣れた理由だ。

受け入れる側、拒否する側の都合は、どちらにおいても、自国第一・自分第一。
労働力といっても種々ある。
そして彼らの家族のカタチもそれぞれ事情がある。
そしてそれぞれの生活、宗教、文化などがある。

拠って立つ国はどこか、その選択の自由はあるのか。
選択を望まれる国は、どう対応するのか。
そして、母国はどうするのか。

このサイトを立ち上げて、まだ取り上げていなかったテーマに、そろそろアプローチすべきと考えている。
その一つが、前回提示した「犯罪のない社会」と「いじめのない社会」。
そして、今回初出の「外国人・移民」問題。
一応、悩みつつも、それぞれを＜社会問題＞というカテゴリーに加えていくことにしている。

日本の現状は褒められたものか

なぜ社会問題とするのか。

先日、外国人技能実習生の受け入れ窓口となっている複数の監理団体が、約５億円の所得を隠していたと摘発された。
いや正しくは、公表されたのか、リークされたのか・・・。
相も変わらずのことである。

なにが、技能実習生制度だ。
外国人実習生制度が、金儲けのツルになっていることはこの制度ができた時から知られているところ。
受け入れる事業においても、まだまだ人手不足を補う手段としてしか考えていないところが残っていよう。

やっとのことで日本に来た実習生の何割かは、来日するために現地のブローカーなどにかなりの借金や支払いをして、苦労してやってきているとも言われている。
現地と日本の監理団体等とが通じていることにもなる。

言い方は悪いが、また、問題はあるが、人身売買に似た構図がある。
その実態を、日本は、政府は分かっているはずだ。

これで、米国の、あるいはポピュリズムの嵐が継続しているヨーロッパ諸国の移民（制度上は移民では当然ないが）問題がどうこうと、マスコミ経済紙の編集者が言える筋のものではないことがはっきりしている。

もちろん、問題を先送りしつつ、曖昧なままにしている政府もだ。
だから、一応彼らが、欧米の移民問題についての論評をしたことは聞いたことがない。
その点まだ日経氏よりもマシなのかもしれない。

外国人労働者がいない日本社会、日本経済、地方経済は、現状考えられない状態になっている。
特に地方の中小企業や農業などでは、頼るべき戦力になっている。
コロナ禍とは無関係にそうなっている日本である。

コロナ禍後のあり方を考える

では、COVID-19後の日本は、外国人や移民に対する政策は変わるのか。
変えるべきなのか。

文政権の与党が圧勝した韓国総選挙。
これで反日路線が一層強まることで、日韓問題の今後も悲観的にならざるを得ない。
これから、韓国人留学生・就労者は、日本においてどうなっていくのか。
武漢が発症元とされる論調が収まらない中、韓国以上に多数を擁する、中国人留学生・就労者はどうなるか。

国家の間で、自身の生活・人生の一部あるいはかなりを日本に拠ろうとする外国人とどう向き合うのか。
コロナ禍を機として、というよりも、国それぞれの将来を、それぞれがどう描き、国際関係のあり方、個々の国との関係のあり方をどう具体的に導いていくのか。

今日も近くの川べりを散歩している時、外国人が、中国語らしい会話をしながら自転車のペダルをこいで、楽しそうに通り過ぎていった。
今この時も日常としてある、身の回りで暮らし、働いているにいる外国人との関係をどうしていくか。
そして彼らは日々何を考え、どんな希望をもって日本に暮らしているのか。

彼らには、一律10万円の給付金は行き渡ることはないのか。
仮に10年間日本に暮らし、働き、所得税や社会保険料を負担していたとしても

残念だが、私自身に、この問題に対する明確な提起・提言も主張も、現在ない。
きれいごとで収める気もない。
そこから、ここから、始めたいと思っている。