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コロナ禍1月出生数世界で急減、2021年日本の出生数80万人割れ

いつもよりも5分早くベッドから出て、朝のルーティーンへ。
取りに行ってきて目に入った日経1面の見出しが
出生数、世界で急減、コロナ禍日米欧1~2割減、1月

日本はどうか?
2020年1~10月の妊娠届件数は、4月に全国に緊急事態宣言が出た後の落ち込みが大きく、前年同期比で5.1%減。
今年2021年2月発表の人口動態統計速報では、2020年の出生数(速報値)は87万2683人で、前年比2万5917人減少。
2019年の出生数(確定値)は86万5239人で、2020年は確定値で83万~84万人台となり過去最少を更新する見通しとされている。
今年2021年1月の出生数は前年同月比14%減の6万3742人。
そこからは、当然、今年2021年の年間出生数が、間違いなく80万人を割るということ。

終息はもちろん、収束するというイメージも期待も持てないなか、ウィルスへの感染、感染後の後遺症、変異種の拡散などの報道を思えば、安全・健康への不安、そして仕事や賃金収入を失うことへの不安を払拭することはできず、当然、子どもをつくる、持つという思いは薄くなるのは当然である。


(過去の関連記事リスト)
加速する出生数減少と超少子化社会:「しない、できない、したくない結婚・出産」社会のこれから(2020/2/1)
出生率1.36、出生数90万人割れ、総人口減少率最大:少子化社会対策大綱は効き目なし(2020/6/11)
子どもを持たない理由、子どもを持てない理由:少子化社会対策白書から(2020/8/28)
2020年出生数80万人割れ?コロナで妊娠届大幅減少、BI導入を(2020/10/23)
2050年、人口2500万人減少で1億人割れ。超絶人口減少社会へ(2021/2/26)


コロナ禍による経済的不安・困難で増す、結婚・出産への影響

コロナ禍の出生数減少は、2人目3人目を含め、子どもを持つことを思いとどまらせるだけでなく、結婚したくても結婚できない人の増加、すなわち婚姻数の減少とも結びついている。
婚姻数の減少の最も大きな原因は、経済的理由からである。

コロナ禍により解雇・雇い止めされた人が、2020年2月の集計開始から約1年2カ月の今月初め時点で、10万人を超えたことが厚労省から発表された。
全国の労働局やハローワークを通じての集計であり、実態はさらに多くなる。
当然、経済的な不安・困窮度は増し、結婚や出産に関わる人生や生活局面にある世代・年齢の人の行動にも影響する。
また、コロナの影響による収入減で、住宅ローンの返済に窮し、金融機関から返済猶予などの救済を受けた人が5万人を超えたという。

結婚をためらわせる要因として、非正規雇用比率の高まりと低所得化が指摘されるようになって相当年数が経過している。
またデフレの長期化による、長期にわたる実質所得、可処分所得の減少も加わる。
そこに長期化するコロナ禍により、経済的不安が重く、大きく覆うことになる。


ウイズ・コロナ、アフター・コロナ、今とこれからに不可欠なベーシックインカムの導入を急ぐべき


こうして多重、多様要因化した少子化、未婚化・非婚化、困窮化を食い止め、多少なりとも不安を取り除き、これからの暮らし、人生に希望を持つためには、昨年から提案している日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンションを導入するしかあるまい。

しかし、当サイトと当サイトからスピンオフして開設・運営しているサイトhttp://basicpension.jp で提案している、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金の実現は10年がかりでの構想。
(参考)
ベーシック・ペンション実現は10年がかりの夢、団塊の世代から次世代へのレガシーとして(2021/2/8)
ベーシック・ペンション実現に10年を想定する4つの理由(わけ)(2021/3/4)


しかし、一日、一年でも早く実現するためには、と、最近発表された「99%のためのベーシックインカム構想」に賛同することにした。
その内容の紹介と評価を、以下に一昨日・昨日記した。
⇒  朴勝俊・山森亮・井上智洋氏提案の「99%のためのベーシックインカム構想」ー1(紹介編)(2021/4/7)
朴勝俊・山森亮・井上智洋氏提案の「99%のためのベーシックインカム構想」ー2(評価編)その意義と課題(2021/4/8)

もちろん、その構想さえも、簡単に実現できるわけではない。
従い、緊急対策としては、やはり、昨年行われた「特別定額給付金」をすべての国民に支給すべきである。
その取り組みと並行して、ベーシックインカムの導入を、真剣に議論・検討し、現実のものとすべきと確認しておきたい。


人口1億人以下となる2050年までに実現・定着させたい、文化としての日本独自のBI、ベーシック・ペンション

コロナの影響による出生数減少から、簡単に回復することは困難だろう。
妊娠・出産の前にある結婚という壁は、既に定着化している未婚率・非婚率の上昇とも重なって、コロナ禍でより高く堅固になりつつある。
日本人が結婚という形式にこだわらずに、恋愛や同棲、そして子どもを持つことを人生の一つのスタイル、ステージと考えることができるようになればまだしも、とてもとても、という文化や価値観は、恐らく21世紀中に変わることはないだろう。

それよりも何よりも、結婚に意味・意義や価値を持つ人自体が減っていく傾向が、より強まりそうなこともほぼ間違いなさそうだ。

こうなると、現在の人口1億2600万人が、早ければ2049年には1億人を割るという事態も、当然のことと受け止めるしかないのだろう。
まあ、その時には、団塊の世代の相当数がこの世には存在せず、超高齢化社会は一息つきつつある状況になり、不安要因のいくらかは解消されているだろう。

その社会において望まれるのは、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンションが、すべての人に平等に、安心して生活を送ることができる年金として支給されて、日本の文化として定着していることだ。
人口の減少は、逆に何かのゆとりを生む可能性が高まることを意味する。

その時までには、婚姻率が向上し、合計特殊出生率も改善を見、出生数も着実に増加傾向を続けていることを期待したい。

その時、私たち夫婦はいないが、私の息子たちは70歳代、その子どもたちは40歳代と30歳代。
その子どもたちも、それぞれ自分が選択した生き方として、子どもを持ち、安心して育児や教育を受けさせることができ、親の介護にも不安・心配がない。
そういう望ましい社会に、日本がなっていることを心から願っています。


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