開催中の国会で、法案や添付資料の誤字が多発していることが問題になっている。
内閣・政治家の劣化が、官僚・国家公務員の劣化にも及んでいるのか。
端緒は、創設されたデジタル庁の骨というべき、「デジタル改革関連法案」や「個人情報保護法改正案」など60を超える法案の添付する要綱や参照条文に相次いで間違いが見つかったこと。
担当相が「膨大な業務量が背景にあり、大部の法案を若い職員だけで読み合わせするには何十時間もかかる」と。
言い訳にもなりゃしない。
しかし、ことはこれで収まらず、今国会に提出した法案で新たに字句などの記載ミスが見つかり、ミスの正誤表にもまたミスが。
しかも、関係する役所は12府省庁にまたがると。
力が抜けてしまう。
「もしくは」が「もししくは」、「認定事業再編事業者」が「認定事業事業再編者」、「地縁」を「地緑」、「電気通信回線」を「電子通信回線」、「カナダ軍」が「英国軍」。
これが間違いの例。
OMG！
私のブログの変換ミスや駄文と大差はないどころか、それでカネを取っているのだから、大きな違いですぞ。
こんな双方の体たらくで、より高度？な要求・提案をするのもなんだが、その目的での本稿である。
言わねばなるまい。
現状のすべての法律の見直し、修正を行うべき
その報道の中で、法案自体は作成過程で誤りを見つけるチェックソフトを使い確認作業をしておりミスはなかったとあった。
そのチェックソフトとはどういうものか、実は気になった。
そういう便利なものがあるならば、もう少しそのソフトを改良して、現状のすべての法律の問題点をチェックし、見直しあるいは改定に結びつけるべきと考えている。
どういうことか。
現状の法律は、施行以来、長く年月を経過し、何度も改定が重ねられているものが多い。
中には、憲法のように旧仮名遣いのものもある。
そして何より、現在に至る過程で、条文や条項が削除されたものも多い。
また、元々の条文に必要が生じ、「○条の△の■」とツギハギで、内容を増やしてきているものも多い。
この場合は、新たに＜章＞を加えるなどして、体系自体を改定すべきだ。
また当然、改定があるごとに＜附則＞が追加され、本条よりも附則の方の量が膨大なものになっており、法律が複雑怪奇になる大きな要因となっている。
結局、それぞれの法律が、非常に読みづらく、使いづらいものになっているのだ。
こうした現状の法律を知り、問題提起を思いついたきっかけは、他のサイトで提案している、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンションの提案と導入において、必ず関連する社会保障・社会福祉その他の多くの制度とその法律の改定・改正などが不可欠になる。
そこで、それらの法律を知るべく調べてみたら、その殆どが、上記のような状態になっていたからだ。
これらを、期限を切って、例えば、2025年4月1日改定として、すべての法律を、現代かな遣いで、文体も統一し、改定するわけだ。
不都合があるとすれば、公的資格制度の受験と繋がっている法律類であろう。
受験勉強に支障が出る。
その対策としては、2025年の試験までは、従来の法律で行い、次年度からは、改定新法で試験を実施するなど、対応方法を考えれば良い。
まさか、受験のために法律の改定ができない、などということは理由にできまい。
複雑化した法律の単純化など法律改正も行うべき
国家資格取得のための各種受験制度。
それは、複雑化しまくっている法律の理解・解釈と、そのための諸手続きの複雑化が原因で、高度な専門知識が必要な制度になってしまったことで出来上がった、排他的・専権的資格制度保護システムとなっている。
社会保険労務士、行政書士、司法書士、税理士、公認会計士 etc.
これらは、AI社会が進行・実現すれば不要になる職業・職種とも言われている。
しかし、法律内容をよりシンプルにするのが先だろう。
AIに頼らずとも、極力シンプルな法律にすることで、運用・管理自体が簡単になるはずだ。
それこそ、一部の法律は、ソフトウェアとしてシステム化、デジタル化することで、専門家の力を必要とせずに事務などの合理化・効率化を実現できるだろう。
税法などを組み入れた統一会計決算システムを開発し、国が企業などに無償で提供すれば、大きな行政改革が実現できる。
諸手続きも、そのシステムを統一して、全国民・住民が簡単にアクセスし、利用できるように標準化する。
要するに、現状の官僚、行政があまりにもレベルが低すぎることを、今回のミスが示しており、こうした人や官庁に、税金が費やされており、何ら創造的な仕事が、日常的に行われていないことを示したわけだ。
そのミスを検証し、再発防止を図るために委員会を設ける。
これも時間とコストのムダである。
行政改革をこのレベルからのこととしなければいけない日本。
過去の仕事のことを都合よく忘れてしまう政治家や官僚。
忖度と低いレベルの人材と能力に依存する政治と行政を、どのように変革していくか。
内閣、政権政党とそのリーダーを先ず変えなければ、そのスタート時点にも立てないことを、私たちは、しっかりと認識すべきなのだが。
コメント