犯罪抑止効果に繋がる重罪法令化を：犯罪のない社会への道

「COVID－19」後、2050年の社会システム改革に臨む－６

主に高齢者が合う振り込め詐欺などの被害が拡大している。
昨年2019年の被害件数は、1万6836件、被害総額は、301億5000万円。
一昨年比では減少しているというが、2010年比では倍増という。

収束・終息の見通しがきかない新型コロナウイルス禍。
こうした閉塞状況において、給付金や不足商品などを材料に、不安につけ込む詐欺事件が爆発的に増加することは、当然想定される。
そして事実増えている。

ここまで、当サイトでは、2050年の望ましい社会をテーマとして、既にいくつかの課題を取り上げてきている。
実は、まだ取り上げていない大きな、そして困難なテーマがある。
それは
◆ いじめのない社会
◆ 詐欺・暴力・殺人など犯罪のない社会
を創り上げることだ。

本質的に変わらない人間の性向・精神を変えることはできるか

なにを子どもじみたこと、青いことを、と言われそうだが・・・。
喜怒哀楽という自然な感情の範囲を逸脱して、暴力や争い、窃盗、詐欺など犯罪性をまとった行動に出る人間をなくすことは、人類がある限りありえない。
断定できるだろう。

倫理や道徳、そして宗教をもってしてもどうしようもない課題だ。
一部には、その宗教でさえ、犯罪性を内包しているのだから。
恐らく、人間性の根源を考えると、それらに頼ることは不可能ではないかと思っている。

では、このブログで掲げる「社会システム」として変革していくことは可能なのか？
もちろん、自信も確信もあるはずがない。

しかし、10年、20年、30年と、歳月をかけて世代を引き継いでいくように、10年、20年、30年と、社会システムを形成・継続し、文化・風土にまで育んでいくことを、国全体の方針・意識として取り組んでいけば・・・。

社会システムが、人間の行動を、人間の行動基準を、望ましい社会形成と、望ましい社会の一員であるべく、変えていくことに繋がるのでは・・・。

一縷の望みを抱いている。
道のりは遠いが、これからこの課題にも取り組んでいきたい。
2050年の望ましい社会のために。

では、どう取り組むことから始めるか。

犯罪抑止のための詐欺事犯の重罪化：犯罪のない社会システム－１

犯罪を抑止する方策としては、常に第一に挙げられることだろう。
しかし、その罰則の度合・程度が、犯罪の抑止に結びついていないと考えるべきだ。
従い、「こんな刑罰を受けるのなら、（今後・これから）絶対にこんな犯罪を犯さない、繰り返さない」と思わせる程の刑を設定し、適用するのだ。

そこに加えるべきは、未遂犯も実行済み犯罪並みに検挙し、厳しく罰則を課すこと。

罰金刑も相当の金額。
罰金刑にとどまらず、必ず禁固刑・懲役刑を一体化して課す。

その犯罪歴は、生涯記録・活用され、その後の人生に大きく影響する。

そうした社会システムを再検討・再構築する。

未遂事犯も含めた捜査・監理体制の強化：犯罪のない社会システム－２

今後ますますインターネットによる詐欺事犯が増える。
特殊詐欺事件などでは、最近は相手の「なりすまし」に対して「騙されたふり」や「おとり」捜査などが検挙に有効になってきている。

ネット詐欺などは、ひと目見ればそれと分かるメールが毎日届く。
Facebookでは、毎日AV系の詐欺案件では、と思わせるような友達リクエストが毎日のように届く。

一時停止違反を物陰に隠れて摘発する交通違反捜査と同様、こうした案件に、おとり捜査を行い、摘発してほしいものだ。

しかし、当然、ネット事件にかからわず、犯罪の捜査、犯罪者の勾留・留置などには、人件費・諸施設の建設・運営・維持など膨大な費用がかかる。
その財源は税金ということになる。

これは当初・当面は致し方ないことだ。
しかし、実際に犯罪が、その抑止効果が効いて大幅に削減していけば、その体制と縮減可能になる。

犯罪抑止・犯罪管理コストの犯罪者負担化：犯罪のない社会システムー３

しかし、国民・住民は、それではたまったものではない。
単純に理解・了解できるものではあるまい。

考えてみると、それらの犯罪管理コストは、犯罪者・犯罪未遂者が存在するためのコストだ。
ゆえに、そのコストは彼らが負担すべきであり、彼らに極力負担してもらおう。

そこで＜社会システム－１＞に戻ることになる。
未遂事犯も、重い罰金刑と禁固刑を課す。
そして禁固刑の場合は、労役を課し、その労働に対する対価・賃金から必要コストを控除する。
一定の要件に抵触する罰則を適用する場合には、釈放後の収入からもその負担すべきコストを差し押さえ、徴収する。

労役の場所・機会をどうするか。
先に述べた食料等の自給自足化政策を推進するための国公営農場の開発と農業の促進などにより、それらに充てる方法をぜひ実現したい。
⇒　食料・水・空気・エネルギーの自給自足国家創造へ

それほど、犯罪は罪深いこと、社会性に大きく反することと認識させる社会システムを設定するのだ。

被害者・弱者に視点を当てた犯罪抑止教育：犯罪のない社会システム－４

こうした社会システムがある国であることを、義務教育において教え、伝えていくことになる。

そこでは、犯罪の種類、刑罰・受刑の内容や自身の人生への影響などを教えるのは当然だ。
しかし、その教育の根幹は、犯罪者の罪に視点を当てたものではなく、被害を受ける人に視点を当てての教育であるべきだ。
社会の一員として、平等に、安心・安全に生きる権利をもつ人々を守るための基本ルールであり、取るべき基本的態度・行動を教え、伝えていくのだ。
弱者を守ることでもある。

公民とか倫理・道徳という概念・観念とは異なるモノ、コトとして形成していけないかと思っている。
精神・心の問題に押し込まず、押し止めず、社会人としての当たり前の規範として、社会システムを文化・風土にしていくことができれば・・・。

その時、教育に携わる人、自身の生き方・考え方が大切であることは言うまでもない。
いじめ問題への認識・姿勢などを考えるとき、一抹の不安を感じたりもする。

実は、この教育は、「いじめのない社会創り」とも繋がっている。
そして、当然、「教育システム改革」へと重なり合っていく。

逃げ切り世代にならないためにもある、高齢者世代の多少の責任

今回提起した4つの社会システム化への取り組み。
それは、最後の教育システム改革は当然のこと、これまで提起している＜行政システム改革＞、そして＜政治システム改革＞との連動・連携なくして動くことはない。
国のトップはそれにふさわしい、その責任感・使命感を強く人材に委ねる必要がある。
そうした人材・人材候補が複数輩出され、選出される社会になることが先決かもしれない。
国民、そして先行する高齢者世代の責任も重い。
逃げ切り世代とならないためにも。