NATIONAL POLITICS
米バイデン政権、電光石火の1人最大15万円月内給付決定：菅内閣支持率回復はカネで買え？
3月5日朝から徹夜での新型コロナ対策の上院での審議。
当初「米国の結束」による超党派での合意を目指したが、経済対策の早期発動をと、単独採決を強行。
50対49での可決だ。
まあ共和党も前トランプ政権時、昨年12月に約93兆円の追加の新型コロナウイルス対策法で、1人最大600ドルの現金給付を行った。
本来ならば即応して賛成すべきだろうが、一応反対のための反対。
それにしても今回の規模は、約200兆円規模で一人あたり最大15万円の給付、とダイナミックだ。
この速攻振りと規模を、自民党と菅内閣そして麻生財務相はどう感じたか。
自民党内部からも、再度の特別定額給付金の給付を求める声が大きくなって来ている。
4月には訪米を求められているとの菅首相としても、ここは歩調を合わせておいた方が良いだろうという判断が働くのでは、と思うのだが、果たしてどうだろう。
公明党もやって欲しいはず。
何より落ちるばかりの内閣支持率の回復は、どうやら金で買うしかなくなってきているのだから。
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