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10年、20年、30年後の社会を考えるのも政治・行政の仕事:世代継承を考える


2021年度予算案通過で考える、ルーティン化した予算業務の質の低下と時間のムダ


2021年度予算案が3月2日に衆院を通過した。
一般会計総額が、新型コロナ対策のための予備費5兆円を積んだこともあり、過去最大の106兆6097億円。
9年連続での過去最大の更新で、財政赤字が膨らむ一方である。
その中には、少子高齢化に伴い膨らみ続ける社会保障関連予算35兆8421億円も含む。
長期債務残高はコロナ対策を積み増す前に比べ1割増加する見通しだ。

衆議院通過で、定例の参議院予算委員会に舞台を移しているが、基本的には予算案が変わることはない。
ある意味時間の無駄だ。
相次ぐ不祥事を追及する景色も、前内閣を律儀にも踏襲し、それをも上回るというかレベルが低い、どうにも暗澹たる気分にさせる政治家と政治の劣化を毎日見せられ続けている。
TV中継も予定通りで、一種のショーだ。
ムダなカネと時間が費消され続けていく。

コロナ禍、当面の質疑応答は、緊急事態宣言の影響を含め、種々の支援対策が課題となるのは当然といえば当然である。
財政赤字、長期債務の残高の膨張に関しての議論が、行われなくなるのも必然といえば必然である。

この機会にとばかり、MMTをバックにしてのベーシックインカム導入を求める声も自然大きくなる。
が、幸か不幸か、既存政党間の議論の中では、真のベーシックインカムは取り上げられることはない。
幸とあえて言うのは、もっぱらコロナにおける困窮対策と長引くデフレ経済からの脱却という経済対策をもっぱらとした主張だからだ。

政治家・官僚は、10年、20年、30年後の日本と社会と国民を考えているか



さて本筋の話。
この予算案に、どの程度、10年後、20年後、30年後の日本社会を想定しての政策と予算が組み込まれてるか、だ。

好意的に、フカヨミするなら、ある予算は、毎年踏襲されることで、先々の手を打っているとしてよいのかもしれない。
しかしこれまでもそうした前年踏襲主義の結果が、さまざまな社会問題を発生し、拡大してきたのだから、本来変革すべきものなのだ。

一応、さまざまな、これも恒例化、ルーティン化した「白書」において形式的に掲げているのは、5カ年計画。
しかし、5年毎の厳しい評価・総括を行いつつ、進化・深耕しているのなら許せるが、結局、年度ごとの関連予算を執行し続ける裏付けとしてしか用いられていない。

考えてみて、自分の10年前、20年前、そして30年前の社会と暮らしがどのように変化しているか。
よく失われた何十年といわれるが、ことほど左様に、社会は良くなるどころか、生きづらさや貧困・格差や、いじめや少子化や介護離職等など、問題は増え、大きくなるばかりだ。
変わったのは、自分たちの年齢が経年とともに上乗せされているばかりだ。

100何兆円の内、いかほどが、10年後、20年後、30年後にはこうなっているため、こうするために使われると説明できるか。
そういう議論や提示が行われることは皆無に等しいのではなかろうか。

自分自身の過去とこれからの10年、20年、30年を考えることのリアル

10年後には10歳年を取り、20年後には20歳、30年後には30歳年齢が加えられている。
過去を振り返れば、これからの年数などすぐだ。
子どもも同様に年齢を加え、孫たちもその年齢分成長し、親となり子育て生活に入っている者もいる。

そう、10年、20年、30年後は、今、この現実の延長にある、想像可能な時代なのだ。
そして今から準備し、取り組み続ければ、望ましい社会が創造もできるはずなのだ。
しかし、私たち、とりわけ、高齢者世代は、その役割を果たしてこなかった。
そしてその不作為という生き方が、現役世代にも、無意識の内に引き継がれている。

コロナ禍で、より多くの人々、そしてだれもが、今を生きることに集中せざるを得なくなっている。
余裕がなくなっている。
いや、余裕などとうの昔になくなっている人も多い。

しかし、よくよく考えてみれば、過去、10年後、20年後、30年後を考えた政治や行政を行ってきていたら、コロナ禍に見舞われても、今のような事態にはならなかったかもしれないのだ。
よく言うところの「歴史に学んで」いれば。
しかし、歴史に云々の議論も、繰り返されるばかりで、あまり効果・効能に結びつくことがないのも事実だ。
それよりも何よりも、自分の過去の人生・生活を振り返り、自分や子や孫の、10年、20年、30年後を考えれば、何をすべきか、何をしておくべきかは、少しはイメージできるだろう。
自らの意志で、あるいはやむなく、そしてまた成り行きとしてひとりの生活を送っている人は、自分だけ、あるいは親兄弟姉妹のそれを考えて。

過去とこれからの10年、20年、30年を考えることは、結構リアルなことなのだ。
自分はもちろん、自分の子や孫のこれからを思えば、こうありたい、こうすべき、こうしておきたいと、より現実のこととして、よりリアルに発想し、可能な行動をとるべきとなるのではんかろうか。

10年、20年、30年後の望ましい国と社会と生活を考えるべき政治家・官僚



そしてもう一つ肝心なのは、政治家や官僚こそが、その責務を担っているべきということだ。
次の選挙で落ちればただの人。
だから常に選挙を意識しての政治屋生活。
そうではあるまい。
こんな仕事をしていると、正面切って示し続けることこそが、政治家の使命・役割であり、それをしっかり確認すること、認めることがわれわれ市民・国民の役割だろう。
官僚があるべき形でしっかり責務を果たすことができるようにするのも政府、政治の使命である。

すなわち、政治・行政は、世代を継承して取り組むべき、息の長い国家として、地方自治体としての営為なのだ。
そうした政治体制・行政組織を開発し、進化させて行くことも、われわれ国民の責務である。
故に、それらを具体的な政策と予算に表現する内閣・国会議員の選出が先行課題になることを、コロナ禍においても、いや、コロナ禍であるからこそ、強く認識すべきだろう。

もちろん、本来政治家が、政治の舞台が、真っ先にその課題に取り組むべきなのだ。
しかし悲しいかな、どうにも現状の内閣にも、与野党にもその意識と活動を要求も期待もできそうもないのが、長く続いている現実である。

10年、20年、30年後を望ましい社会にするために有効な、しかしその実現に10年を要する課題・方策

そのまさに閉塞感、停滞感を打破する方策はあるのか。
いつもここに持ち込みことに、多少の後ろめたさはあるが、やはり繰り返すべきということでお許しください。

提案するベーシック・ペンションは、10年、20年、30年後を見据えた政策として、他の政策をも進める上でのきっかけになるに違いありません。
そして望ましい政治・行政を実現するには、数とマインドを考えれば、絶対的なアドバンテージを持つ、女性新党の創設と政治勢力化がもまた必要かつ有効になるに違いありません。
どちらも、実現に10年かかるでしょうから、今から取り組むべきことも繰り返し申し上げてきていることです。

ベーシック・ペンションについては、こちらの専門サイトで、じっくり確認頂ければと思います。
http://basicpension.jp 

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