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新・孫氏の商法「イノベーションを探すのがイノベーション」

先日、日経に、見開きの全面広告で、YAHOO!Japan とLINEの経営統合を発表したソフトバンクグループ。
その経営統合の目的も謳った内容には、さほどインパクトを感じることができなかったことを
Yahoo! JapanとLine が経営統合で何やるの?(2021/3/1)
で書きました。


案の定というか、広告ではAIがどうこうと言っていましたが、日経紙では、アジア市場開拓というローカル戦略を進めることを重点としていることを報じていました。

結局、GAFAの規模や戦略の幅、スピードには適うべくもなく、現地採用を含め、現地ニーズに合った新サービスを投入するとしています。

統合で、経営資源の統合・融合、投資資金の調達等が可能になることを背景とした戦略です。
別に目新しいものではありません。
その内にアッと驚かせてくれるかもしれませんが、一般消費者レベルからすれば、LINEを超える利便性や生活に大きな影響を与えるイノベーションは、日本ではあまり期待できないような気がします。
裏切ってくれれば良いのですが。

日本もグローバル社会レベルではローカル。
日本もローカルという位置付けで、新たなものを開発してくれることを祈りたいものです。

ところで、冒頭紹介した記事中でも書きましたが、最近の孫さん率いるソフトバンクグループは、完全に投資企業になってしまい、自らイノベーションを起こすことはなくなりました。
携帯電話事業で、業界に風穴を開け、私たちの生活にも大きな影響を与えたのは、随分過去のこと。
再生エネルギーなど電力事業でのイノベーティブな展開を期待したのですが、今は埋もれてしまっている状況です。

私は、この状況を、こう表現するのが適切かと。
すなわち、投稿の見出しのようにです。

新・孫氏の商法、「イノベーションを探すのがイノベーション」

表現どおりの意味です。

自らイノベーションを起こすことはなく、広くグローバル社会に情報網を持ち、イノベーション企業、イノべーティブなスタートアップ事業に投資し、成長し、企業規模を高めた後に売却し、利益を上げる。
すなわち、イノベーションを探すこと自体がイノベーション、ということになるんでしょうね。

流石に、こうした一般的なレベルでのインパクトのない経営統合に対して、専門家や一部のマスコミが、私でも感じたように、物足りなさを感じて当然。

日経紙では、
孫氏の革新、輸入いつまでという見出しでの記事も掲載されました。
その内容を少し紹介して考えてみます。

経営統合した社名が、新生Zホールディングス(HD)。
ZHD株を65.3%保有する持ち株会社(ソフトバンクと韓国NAVERが折半出資)の社名をAホールディングス。
すなわち「AからZまで」の意味を持たせたという。
米国のGAFA、中国のBATに並ぶ第三極にという意識・意欲を示したという。

だが、米グーグルの持ち株会社の社名がアルファベット。
AtoZよりも先も先の2015年に、26文字でワンセットのアルファベットを示し、多彩な事業を営む会社の集合体であり、「秀でた(アルファ)」「賭け(ベット)」の意味を持つものであることを紹介。

また、米アマゾン・ドット・コムのロゴは、AからZに矢印が伸び、あらゆる商品をそろえる貪欲さを示すと共に、デジタル機器の研究開発組織「ラボ126」の1はアルファベットの最初のA、26は最後のZを表すことも。

要するに、経営統合したYahoo!japanとLineの社名に含め、示したという意欲は、何番煎じかのものだったわけです。

自らイノベーションを起こしつつ、外部のイノベーションも取り込む企業たりうるか

そうした海外のビッグと比べて、記者は、統合会社ZHDが、「求心力のある、面白い場所だろうか。」と問いかけます。

2万人の社員が働く同グループ。
「金の卵の製造業」と自グループを表現する孫氏が求める企業グループ足りうるか。
種々の外部のイノベーションの受け皿となりつつ、自らもイノベーションも創造できる組織になりうるか。
課題となるのは、その組織に中での各個人の役割と意識である。

元々、イノベーティブな人材は、組織になじまない。
故に、2万人ものスタッフがいれば、どうマネジメントするか、どんなリーダーが存在するかが、大きな課題になる。

そしてまた、AIが、自らのイノベーションと、外部のイノベーションの調達・育成のマネジメントを担う武器となるのか。
その経営陣に問われるし、当然、孫氏も問われることになるわけです。

独自のシステムであるデジタル通貨方式ベーシック・ペンションシステム開発はグローバル・イノベーションの可能性

個人的には、私が提案しているベーシック・ペンションのデジタル通貨による、一国の通貨システムを開発してくれれば、世界に先駆けてのイノベーションになることは間違いないはず。

まだ需要、発注がない段階ですが、先行投資で開発できれば、十分投資回収した上でプレミアムが期待できる案件になるはず。
などと言っても、伝わるはずがないですが。




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