2021年2月22日付日経に
「育児支援や介護保険 全自治体でマイナカード電子申請可」
と題した記事が掲載されました。
その概要は、
子育て支援や介護保険など市区町村が窓口となる住民向け行政サービスについて、全自治体でマイナンバーカードによるオンライン申請を可能にする。
というもの。
それ自体今に始まったものではなく、すでに稼働しているものです。
しかし、現状のその普及度が、全1741市区町村のうち約800自治体が対応していないことからの強化ということになる。
これを、2021年度に専用サイトにつながる無料の共通システムを導入し地方行政の効率化や住民の利便性向上を急ぐ、ということだそうです。
しかしその思惑も、きっと空振りに終わるだろうと、私は思っています。
マイナンバーカードの普及度は、４人に１人
折角の好機であった、昨年のコロナによる、特別定額給付金10万円支給時にも、マイナンバーカードを持っていても円滑に手続きができない不手際も露呈。
そのため、現状での普及率が25％程度に留まっているといいます。
以前、マイナポイントを利用しようと必要な手続きをしようとした時に、マイナポータルというものがあることを初めて知りました。
◆ マイナンバーカードでマイナポイント：不評のマイナンバーカード、10万円給付金申請、次の出番（2020/6/3）
という記事を投稿したときの普及率は、2125万7950枚で、住民基本台帳上の約1億2700万人に対して16.7%、6人に1人。
定額給付金という好機があっても、25％どまりなのです。
先日、マイナンバーカードにおける電子署名の更新期限が来たので、市役所に赴き手続き。
その際、マイナポイントの登録をしているか聞かれました。
数日前にマイナポイントのことを思い出して、再度スマホアプリでやろうとしましたが、結局バーコードを読み取ってくれずやめた経験が。
それも伝えて帰ってきたのですが、市役所のかなり広いスペースを使って、カードの作成とマイナポイントアプリの設定、使い方の説明を行うコーナーが設置されていました。
しかし、マイナポイントまでは到達するかもしれませんが、マイナポータルを理解し、必要時に利用する、というところまで行く人は、ごくごくまれなことと思います。
もうすぐ、今年４月には、健康保険証が一体化すると言われており、今回窓口でその手続を尋ねましたが、結局、自分で申請に来なければいけないとのこと。
ならば、健康保険証をそのまま使えばいい、という判断になると思います。
マイナンバー普及度を100％にするための唯一の方法は、ベーシック・ペンション振り込み口座との紐付け
マイナンバーカードを絶対に持つことになる、持たざるを得ない絶対的方法があります。
それは、私が提案している日本型ベーシックインカム、ベーシック・ペンション（以下BP、その通貨をJBPCとします）を導入すること。
以前投稿した記事
◆ 全国民が持つ、近未来のマイナンバーカード：ベーシック・インカムカードとして（2020/6/5）
では、まだベーシック・ペンションと言っていなかったため、ベーシック・インカムになっています。
JBPCは、マイナンバーカードに紐付けして日本銀行に開設するJBPC専用口座でしか受け取ることができないからです。
その辺りの事情は、
◆ なぜ日本銀行が、デジタル通貨でベーシック・ペンションを発行・支給・管理するのか：ベーシック・ペンション10のなぜ？－３（2021/1/22）
などに書いています。
マイナポータルの名称変更を
そもそもマイナーポータルという名称そのものが、どういう意味を持つのか、それで何ができるのか、何を用いればそのシステム、ソフトを利用できるのか。
高く、多様なハードルがあります。
ということで、マイナポータルは、「行政手続き相談サイト」といった、目的を分かりやすく表現したものに変更すべきでしょう。
マイナンバーカード利用専用端末の国民全員への配布と義務教育等教育必修カリキュラム組み入れへ
そしてより重要なのは、そのための専用端末を、いずれは国民全員に、マイナンバーカードとセットで無償で配布するべきということです。
もちろん自身が居住する自治体の行政サービス用のシステムを、このデバイスで利用できるようにする必要性があります。
導入する順序は、まず義務教育を受ける子どもたちとその両親への配布から。
義務教育課程から、種々の公的な手続きや相談などを、その端末を利用して行うことができるよう、その方法の教育を、必須化して行います。
当然、その保護者にも、そのための教育機会を、小中学校の授業参観などの機会を使って持つのです。
子どもたちに無償で提供する端末は、当然デジタル教材として用いるものでもあります。
高齢者は、ベーシック・ペンションの導入時期に間に合うように、若い年齢・年代から普及を図ればよいでしょう。
恐らく介護を必要とする多くの高齢者については、家族や入所している施設の責任者が後見人として代行して必要な手続きを行うことになるでしょう。
もちろん、この端末で、JBPCの利用状況、残高などはさっと確認可能なのは当然です。
多機能型専用デバイスで、行政システム改革を
政府は5月をめどに自治体が無料で接続できるシステムを構築。
夏以降にはオンライン申請の情報と住基台帳のデータを自動照合できる仕組みも整えるとしています。
何を今頃そんなことを言っているのか、です。
この端末では、当然、地方自治体と繋がる、e-Tax、 eL-Taxによる個人の確定申告などもできるようになります。
まさに、国や地方自治体との諸手続きや相談など、行政に関する国民・住民にとっての、マイナンバー利用機能もついた、個人専用デバイスを実現するのです。
これは、今年設置されたデジタル庁の最重点課題の一つとされすべき重要課題です。
もしベーシック・ペンションが実現すれば、マイナンバーカードで、医療費や介護費用の決済も行うので、病院の予約システムと連携することも視野に入ってくることもありえます。
いちいち、自治体のどこに連絡すればよいか、検索する手間が省け、この専用デバイスでたどっていくことで、目的が果たせるようになるわけです。
なお、個人所有の端末で、このサービスを受けることは、申請があり許可されれば可能としてもよいとは思います。
運転免許証がどうとか、健康保険証がどうとか、一つ一つ順に、ということもやむを得ませんが、ぜひ、端末の無償配布をも含め、長期的な戦略・政策を構想し、国民皆総合行政サービスシステムを長期10年計画、5年スパン２フェーズでスケジュール化して頂きたいものです。
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