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SOCIAL POLICY

ベーシック・ペンションで生活保護、児童手当、年金制度、健康保険、雇用保険、所得税等はどうなるか



当サイトからスピンオフした、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金に関する専門WEBサイト http://basicpension.jp の状況報告です。

同サイトで、1月30日に投稿した記事
ベーシック・ペンション導入に伴う社会保障・社会福祉制度等関連法改定課題体系
を受けて、ベーシック・ペンション導入に伴って改正すべき社会保障・社会福祉関連制度等を取り上げ、その内容や課題などを提起・提案する作業を進めてきました。
6回にわたって展開してきたそのシリーズを、以下少し説明を加え、リンクを貼って紹介します。

BI論で最も議論の対象となる生活保護制度はどうなるか?

以下の記事でご確認ください。

ベーシック・ペンションによる貧困問題改善と生活保護制度廃止(2021/2/6)

「生活保護制度廃止」と唱うと、条件反射的に、それを批判・糾弾する人がいます。
そしてその批判派の多くは、現状のミーンズテストやスティグマ、そして捕捉率の低さなどの問題を具体的にどう改善・解決するのかを提示しません。
特に後者の不公平性を放置して、既得権を持つ人だけを守ろうとする矛盾には無神経です。
ベーシック・ペンションは、8万円、10万円、15万円、12万円と4つの世代区分ごとに、最低限の生活の維持を上回る金額を設定しています。
しかも、審査や所得がある場合や定期の報告も必要ありません。
このベーシック・ペンションと現在の生活保護、どちらがよいか今生活保護を受けている人々にアンケートをとれば、恐らく、大多数がベーシック・ペンションがいいとするでしょう。
反対意見があるとすれば、現金ではなくデジタル通貨であることくらいと思います。
でもその理由は必ず分かって頂けるでしょう。



児童手当に替わり、少子化対策や子どもの貧困や教育格差の是正に寄与するベーシック・ペンション児童基礎年金は月額8万円


長い見出しにしましたが、以下をお読みいただければ、その意味・意義が十分ご理解頂けると思います。

ベーシック・ペンションによる児童手当・児童扶養手当廃止と発生余剰財源の保育・教育分野への投入(2021/2/7)


現状の児童手当は、「無いよりはまし」程度の額。
グローバル社会における日本の子どもの相対的貧困率の高さ、幸福度の低さ、子どもへの社会的投資の少なさなどは、長く指摘されてきているところですが、何ら改善されることがありません。

そして昨年の年間の出生者数86万人台と、進行する少子化は、コロナ禍で加速するに違いありまぜん。
少子化社会対策など本気で議論も、提案もされていません。
ベーシック・ペンションは、社会と世代の望ましい継承を真剣に考え、安心して、結婚でき、子どもを持つことができる経済的基盤を提供するものです。

そして、財源フリーのベーシック・ペンションによって、節約・節減が可能になる従来の公的資金は、子どもへの投資政策に重点的に投じることにも提案が及んでいます。

年金制度廃止ではなく、終身生涯生活基礎年金制度に大転換

ネオリベ竹中暴論を真に受けて、真面目な提案も同様のものと誤解され、批判・否定される可能性もあるベーシックインカム。
それは、現状のBI論者の努力不足の面もあると感じています。
そういう意味からも、以下の内容は、しっかり確認頂きたいと思っています。


ベーシック・ペンションによる年金制度改革:国民年金廃止と厚生年金保険の賦課方式から積立方式への改正(2021/2/8)

ベーシック・ペンションは、現在の老齢基礎年金である国民年金を遥かに上回る年金を生まれてから死ぬまで支給するものです。
廃止などとんでもない話です。

そして現在の厚生年金制度は、仕組みがまったくかわり、賦課方式から積立方式に。
高齢者のために保険料を納付するのではなく、自分の老後のために積み立てておく方式に変わります。
これで、これまでの誤魔化しの全世代型社会保障制度などとはまったく異なり、生涯設計型国民皆年金制度が誕生します。


厚生年金保険の改定で、健康保険・介護保険制度の財政の改善を。健康保険も視野に

一般的なBI論では、健康保険や介護保険の改定まで論じられることは殆どありません。
しかし、ベーシック・ペンションは、社会保障制度全体の改善・改革とセットで導入するものです。
ベーシック・ペンションが軸となっていて、関連する制度が、玉突き的に、改善・改革の連鎖が起きるのです。


ベーシック・ペンション導入で、2健保、後期高齢者医療、介護の4保険を統合して「健康介護保険制度」に(2021/2/12)


この記事で、国民健康保険、健康保険、介護保険の統合を提案していますが、その具体的な方法などには、ほとんど踏み込んでいません。
それは今後の課題と認識していますが、実は、その狙い・目的の一つに、介護職の処遇の改善も含んでいることだけ、ここで申し添えておきたいと思います。

雇用保険は総合的な就労保険制度へ転換を。労働政策・労働法の改正も

雇用保険も、一般的なBI論でさえも、失業保険は不要になる、みたいな感じで論じられているのではないでしょうか。
確かにセーフティネットとしての機能として、失業手当の代わりになる側面があります。
しかし、コロナで課題になった、失業手当と休業扱いでの雇用調整助成金、それぞれの扱いや、雇い止めや解雇の多発など、ベーシック・ペンションが導入されても、まだまだ労働問題や雇用問題上の検討・改善課題は山積しています。


ベーシック・ペンションによる雇用保険制度改革・労働政策改革:安心と希望を持って働くことができる就労保険制度と労働法制を(2021/2/13)

この記事で、そうした課題を確認することができますが、実はベーシック・ペンション導入で最も懸念すべきこと、それゆえに十分配慮すべき課題があります。
その中でも触れていますが、ベーシック・ペンションは、企業が賃金の引き下げに動くことや、簡単に解雇を行うようになる危険性を孕んでいることを忘れてはいけません。

ベーシック・ペンションは、企業のため、雇用者サイドのためのものではありません。
従い、懸念される労働問題・雇用問題に的確に対応するための規制や制度・法律の改正が欠かせません。
その課題も確認してください。

ベーシック・ペンションで増収となる所得税財源の有効活活用へ

ベーシック・ペンション導入で、現在の給与収入で課税対象額を計算する際にから差し引かれる(控除される)扶養控除や配偶者控除がなくなるため、所得税収が増えます。

また、その他の社会保障関連の国や自治体の支出も不要・減額となり、節約・節減可能になります。

そうした予測に対して、どう臨むか、どう新しい取り組みを進めるか。
事前に方針や対策を検討し、計画を立てておくべき非常に大切な課題です。

ベーシック・ペンションによる所得税各種控除の廃止と税収増:子どもへの投資、30年ビジョンへの投資へ(2021/2/14)

ベーシック・ペンションは、社会保障全体の改革と必然的に一体化する。
そう申し上げてきています。
そしてその影響やその関連で改善や改革すべき政治的・行政上の、そして社会システム・社会経済システムの改革や開発が、繋がっています。
そのほとんどは、10年、20年そして30年を必要とする課題です。

ベーシック・ペンション実現、関連する社会保障制度改革、繋がる社会システム・経済システム構築、すべてが長期的ビジョン、長期計画に基づき、世代を継承して取り組むべき課題

コロナは、平穏な日常生活を一変させ、非常事態を常態として考えることを強制しました。
ただコロナ禍が私たちに示した警鐘は、大規模自然災害や不測の事態、事件・事故という日常において起きうる、そして実際に起きていることに対する警鐘でもあると受け止めるべきと思っています。

10年、20年前に予測され、警鐘を鳴らされた社会問題の多くは、それら相当の期間・年数を経ても、改善・解決されていないものがほとんどではないでしょうか。
つまり、よほど確固とした信念や実現すべき目標とした計画、そしてそれを根気強く実現しようとする政治・行政体制、システムがない限りは、実現は困難です。

そういう認識・前提を旨とし、ベーシック・ペンションに理解と賛同を得ることができるように、心していきたいと思っています。

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