「政治改革と財政システム改革」シリーズ－５
このところ「政治改革と財政システム改革」シリーズとして投稿してきている以下の記事。
◆ 菅総理「生活保護がある」、麻生財務相「定額給付金再給付なし」発言が求める政治改革と財政システム改革（2021/1/29）
◆ 「税と社会保障の一体改革」の欺瞞が求める政治改革と財政システム改革（2021/1/30）
◆ 公助・共助、公的資金・国家財政から考える政治改革と財政システム改革（2021/2/2）
◆ 2030年社会保障制度改革の起点とすべき社会保障制度基本方針大転換による政治改革と財政システム改革（2021/2/4）
その最後の
◆ 2030年社会保障制度改革の起点とすべき社会保障制度基本方針大転換による政治改革と財政システム改革
の中でこう述べました。
「真面目に議論すればするほど身動きが取れなくなる現状の社会保障制度。世代間抗争は、より激烈に」
「真面目に議論し続けた結果が、世代間抗争の激化と将来への不安の増幅しかもたらしていない。その真面目さは、例えば『社会保障亡国論 』（鈴木亘氏著・講談社現代新書・2014/3/20刊）や『人口減少と社会保障 – 孤立と縮小を乗り越える』（山崎史郎氏著・中公新書・2017/9/25刊）に十二分に展開されています。
この真面目さをもってしても、明るい未来は遠のくばかり。
その真面目な提言と告白を真摯に受け止めて、発想と行動の転換に進むために、敬意を払って、確認したい。」
加えて、ちょうど、当サイトのスピンオフサイトhttp://basicpension.jp で昨日◆ 鈴木亘学習院大学教授による、財源面からの2021年ベーシックインカム試案と題して、鈴木氏が日経＜経済教室＞に執筆した小論を紹介して、社会保障制度、ベーシックインカムについての記事も投稿。
その流れを引き継いで、今回、同氏の『社会保障亡国論 』を対象にして、社会保障制度について、引き続き考えたいと思います。
鈴木亘氏による2014年時点での社会保障制度改革の要点
いきなり、同書の最終章である＜第九章 改革のインフラ整備と仕組み作り＞にある、同書の議論のまとめを少し手を加えて以下に紹介します。
但し、その内容は、あくまでも同書が2014年3月刊であることを、頭に入れて読む必要があります。
１．現在の社会保障制度は、膨大な財政赤字を生み出しながら借金で運営されており、制度維持は不可能。
より抜本的な負担引き上げ、給付抑制・効率化が必要
２．負担引き上げを、消費増税で今後の高齢化に対応することは困難であり、望ましくもない。
それよりも相続税の課税ベースを広げる等の高齢者の資産課税から財源を得る仕組みに重点をシフトする必要がある。
３．一方、給付の抑制・効率化策を今後大胆に進める必要がある。
最大の無駄の温床である、低所得者対策の範囲を超えて社会保険に安易かつ膨大な規模で投入されている公費（税金や借金）を低所得者対策のみに圧縮し、社会保険における給付と負担の関係を明確化し、その対策を進める。
４．給付と負担の両面の改革を早期に実行して黒字化し、高齢化のピークに備えて、今から、年金、医療保険、介護保険において、積立金を作っておき、将来は、これを取り崩しながら財政運営を行う。
これにより世代間不公平を改善できる。
５．子育て分野も効率化を進めるべき。認可保育園や幼稚園への公費投入拡大と保育料の公定価格化（価格統制）は極めて無駄が多く、待機児童対策にもほとんど役に立たない。
保育料自由化、株式会社等の参入完全自由化、バウチャーによる低所得者対策と無認可保育園の質の底上げによって、公費をほとんど増やさずに待機児童対策を進めることが可能。
６．「貧困の罠」を生み出している非効率な生活保護制度も改革余地は大きい。
急増している稼働能力層へは、第二のセーフティネットを充実させてそちらに仕分けるべき。
同制度自体にも、就労自立給付金（就労積立制度）や最低賃金の減額措置で自立へのインセンティブを導入する。
貧困の大きな背景となっているワーキングプア対策としては、給付付き税額控除を導入し、自己申告方式を用いて、早期実施を可能とする。
まあ、基本的には、
１．負担増、給付抑制・効率化をやるしかない。
２．相続税等高齢者の資産で財源を捻出する。
３．保育分野は、民業化・自由化を進めて市場に委ねれば、公費支出が抑えられ、問題も改善する。
４．早期に社会保障財政を黒字化し、積立金を進めることで将来に備える。
ということですか。
結局、財源の罠のドツボにハマって、身動きとれず、あがいて、強がって、弱者にしわ寄せする。
そういう政治・行政しかない、と。
鈴木亘氏の社会保障制度改革の問題点
例えば、ベーシックインカム提案者の一部は、経済第一主義的な発想で論じていますし、前回の
◆ 2030年社会保障制度改革の起点とすべき社会保障制度基本方針大転換による政治改革と財政システム改革（2021/2/4）
で紹介したように、社会保障制度に、経済安定機能を当初から持たせたり、という特徴があります。
しかし、鈴木氏は、逆に経済的活動における不安・懸念には無関心のように思えます。
良く言えば、性善説派、悪く言えば、自由放任・無頼派、かっこよく言えば（実はこれば初めから逃げ道を用意している、言い逃れ派なのですが）市場主義者。
例えば、保育分野では、2014年以降進められた保育事業の民営化路線が、果たして健全な競争市場を形成し、保活環境・事情の改善、保育士の処遇改善、待機児童問題の解消につながったでしょうか。
細かいことを言い出せばきりがないくらい、保育行政の質向上など程遠い現実が続いています。
コロナ禍でそれが一層厳しくなっていることは言うまでもありません。
相続税で社会保障費を確保するという目論見。
高齢者は、自分の老後だけのためにお金を貯め込んでいるいるわけではないはず。子や孫、家族に残したいと考えている高齢者も当然多いハズで、そうなれば、生前に何らかの方法で対応するでしょう。
一方、生活保護受給者においては、65歳以上の高齢者が50％を超えようとしています。
インセンティブ云々やワーキングプア対策としての給付付き税額控除を導入などは、ベーシックインカムを否定しつつも、なんとかいいとこ取りしたいという、やはり性善説的（あくまでも「的」であり、本質は強権・脅迫的）手法の提示です。
ワークフェアを推し進めようとする手法は、逆効果であることに、そろそろ社会保障専門家は、思いを致すべきでしょう。
そしてそれは、限りある財源、減少していく税収、増え続ける現役世代の負担、減り続ける多くの現役世代の所得など、負のスパイラルを膨張させる政策であると、一刻も早く結論付けるべきでしょう。
亡国は、だれが引き起こすのか
決していい加減に考えた故とはいいません。
真面目に、国を思うゆえに提案しているのでしょう。
しかし、国民・市民は、無限に社会保障を要求しているはずもなく、進んで「亡国」の途を選んでいるわけではありません。
むしろ「亡国」は、提案する社会保障改革が、ゼロサムどころか、縮減するパイの配分を一層減じることで、生活不安・将来不安を増幅する現役世代・次世代が、希望を持つことができなくなる社会に向かわせているという意味でのことのように思えるのです。
と、いつの間にか、鈴木氏批判一辺倒になってしまいました。
実は、先述した、関連サイトでの
◆ 鈴木亘学習院大学教授による、財源面からの2021年ベーシックインカム試案
の記事に対して、あるネット知人が
「鈴木亘は絶対ダメ。」とコメントを寄せてきました。
これに対して、まだ書いていませんが、
「全否定することはないと思います。良いこと、間違いないことも言っていますよ。」と思ったのです。
その評価・賛同したい部分も、やはり、コトを真剣に考える一人として、機会を改めて紹介したいと思っています。
もちろん、提案内容についてではなく、改革に対する考え方、取り組み方が主ですが。
2014年から既に７年を経過。
鈴木氏の提案通り政治も行政もやらなかったためでもなく、現在の社会保障制度自体が持つ限界を的確に認識していないことにこそ原因がある、種々の社会問題と財政問題。
発想の転換ではなく、現実を変える具体的な方法論を、自らを従来のやり方から解き放つことで検討し、想定してみる。
１０年がかりで、選択すべき具体策を見出し、着手する合意形成を、と思います。
なお、ここまでの私の社会保障制度改革論は、冒頭紹介した、各記事で確認頂ければと思います。
◆ 菅総理「生活保護がある」、麻生財務相「定額給付金再給付なし」発言が求める政治改革と財政システム改革（2021/1/29）
◆ 「税と社会保障の一体改革」の欺瞞が求める政治改革と財政システム改革（2021/1/30）
◆ 公助・共助、公的資金・国家財政から考える政治改革と財政システム改革（2021/2/2）
◆ 2030年社会保障制度改革の起点とすべき社会保障制度基本方針大転換による政治改革と財政システム改革（2021/2/4）
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