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NATIONAL POLITICS

コロナウイルス禍、712人の国会議員は今なにをしているか


「COVID-19」後、2050年の社会システム改革に臨む-5

緊急事態宣言の全国への拡大に伴い、仕事がなくなる、給料がもらえない、家賃が払えない、会社がやっていけない、等々の問題も、同様に広がっていく。
都道府県等自治体の首長は、それらの救済の必要性を国に訴えかける。
それは、当然のことだ。

しかし、ふと思う。
この時、国会議員は何をしているのだろう。
この折に、国民が仕事もできず、毎日、そしてこれからの生活に大きな不安を感じている中、相当の給料・歳費を保障されている国会議員は、率先してそのカット・削減を申しるべき云々の声が、当然ながら拡大している。

一人一律10万円の給付が急遽決まったそれも国会議員はもらうのか、とかも。
いろいろ条件をつける給付が不評だったからということで、全員一律。
その中に議員も入る。
当然、いろいろ言われるのは予想されるのだから、初めから、「但し国会議員は除く」と決めておけばいいのに、こういう場合はちょっとした配慮をすれば済むことをサボる。事務が複雑になるから、と言ったとか言わなかったとか・・・。

そんな次元の低い話は、ここでする気はなかった・・・。

非常時・緊急時ゆえ与野党一致して、事に当たる。
それは当然のことだ。

しかし、議員全員が、コロナ対策の方向だけを向いていて果たしてよいものか。



712人の国会議員は、今なにを考えているか、なにを考えることができるか

3月5日・6日に、コロナ禍を意識せずに、日本の政治システムの改革の必要性を以下で提起した。
劣化する国会議員・国会・議院内閣制:絶対不可欠の政治システム改革-1
一院制移行・議員総定数削減と選出システム改革を:絶対不可欠の政治ステム改革-2

そして、このコロナ禍COVID-19である。
福島第一原発問題を含む東日本大震災、ここ数年毎年続く自然災害。
これらも、本質的には、地域的な問題ではなく、日本全体の問題と捉えるべきものだ。

昨日には、東北・北海道太平洋沖の日本海溝・千島海溝沿いを震源として、最大規模マグニチュード9クラスの地震・高さ30メートルに及ぶ津波の発生想定が公表された。
既知の想定の南海トラフ地震に加えてである。

東日本大震災の経験を活かし、それを日本全国のレベルでの対策を講じなければならない。
そして、自然災害ではない、別の脅威、COVID-19のようなウィルス・感染症対策である。

その対策には、抜本的に日本の社会システム、社会経済システムを改革しなければならないのだ。
目の前の解決ではなく、何年も先にわたって役立つ、そして機能するものでなければならない。

選挙区単位の地域利益誘導型政治家だけは、土台ムリな話なのだ。
国・国家レベルでのあり方を考える。
これが国会議員の最大の存在意義であり、国会・立法府とそれを受けて活動する行政府が存在する意味だ。

そして、それらの課題に取り組むには、相当の年月と費用がかかる。
当然、問題意識に加え、知見も情熱も、何より責任感・使命感が欠かせない。
それに適した、あるいは値する国会議員が、衆参両院712人定員の中に、果たして何人いることだろう。
各分野の専門家としての議員が欠かせない。

加えて、その取り組みを指揮する政府・内閣、総理大臣とその仕組みは、信頼できるものでなければいけない。

712人が、全員COVID-19問題にのみ向かい、給付がどうこう、休業補償がどうこう、ということばかりに時間と労力を費やしていて良いものか。
そして、精鋭と言うべき内閣の面々が・・・。

今年4月6日に、このウェブサイトhttps://2050society.com を設置以来、COVID-19とは関係なく、種々の社会システム改革の必要性を提起してきた。
しかし、新型コロナウイルス禍は、日本という国、そして世界各国とグローバル社会が、これからのあり方を根本的に考え直し、構築し直さなければいけないことを厳然と突きつけたと言えよう。

※4月6日以前の記事は、2つの他サイト掲載記事を転載したもの。
(他サイトは廃止済み)


道州制の導入と市町村合併統合再推進で、2050年国土開発計画立案と推進へ

コロナ後を想定した対策の一つとして、食料の自給自足国作りを提起した。
非常事態宣言に関連して私権制限も問題になった。
感染者の受け入れ先の要請・指定や公的施設・体制も課題となった。

阪神大震災・東日本大震災・福島第一原発問題・集中豪雨に拠る被災・・・。
都度、避難場所や住居・事業所等の移転、防災設備の設置・防災対策などに関して土地の利権・活用方法上の問題が立ちはだかる。

より身近な課題としては、少子高齢化に伴う地方の過疎化、空き地・空き家、未耕作地、単身高齢者・老齢世帯の介護問題における住まいの問題。

それらには、必ず、土地・建物の所有権・利用権がからみ、一筋ならではいかない。また不明者や連絡先がわからないケースもある。
原発問題も残っている。

現実的には、土地の合筆・規模拡大、換地、買い上げ・没収・収用などを公的権力を用いて行う必要が発生する。
何らかの補償を行うべき場合、強権を発動する場合、訴訟問題に至る場合など予想される。
しかしある程度の私権制限は、土地資源には制約がある狭隘な国土のわが国においてはその効率的・効果的な、有効かつ付加価値を産み出すためにやむを得ないものと理解を進めなければならない。

その取り組みを進める上で、現状の行政区分では、限定された地域利益・地域住民利益優先であったり、反対に、地域自治体の権限行使の範囲が制限されるなど、障害が多い。
当然、農地の拡大や防災対策などは広域にわたる事が多く、行政規模が事業の規模に応じて大きくなければリーダーシップはとれない。
対策・政策は進まず、具体化することが困難となる。

当然、住民人口の規模とも関係し、地域開発においては、これからスマートシティ、コンパクトシティ開発が重要な課題となる。
一層、行政単位改革が必要となろう。

国のリーダーシップに基づく2050年国土開発計画を立案し、道州制、市町村合併統合による行政地域改革のもと、権限の移譲を受けて、実現に邁進すべきと考える。

(参照)
2050年の国土改革、国土開発計画立案を


社会システム開発省設置で、縦割り行政の弊害排除と統合ビジョン構築へ

これらの課題は、現状の官庁・行政システムでは推進不能である。
縦割り行政では、絶対にビジョン・構想化、そして計画立案までこぎつけることはできまい。
多くの官庁が関わっており、自己組織利権確保の体制・体質では小手先の策にとどまり、話はまとまらない。

強烈なリーダーシップに基づく、壮大なビジョン創りとそのコンセンサス形成が求められる。
従い、その目的のもとに新しい組織を、新しいリーダーのもとに立ち上げ、関係各省庁からの精鋭を集結し、長期プロジェクトチームを結成する。
10年、20年、そして30年がかりの大事業だから、官僚間においても世代継承によりプロジェクト自体が継承されていく。

現状の組織では、内閣府が担い、内閣官房長官が旗を振る役割となるが、首相のスポークスマンのイメージくらいではムリな大任だ。
改革を使命とする「社会システム改革省」と、独立した、加えて各省庁への指揮権限も持つまったく新しい組織を設置しよう。
そのトップは、総理大臣候補者クラスが任用され、その実績を持って首相に就任するくらいがよいのではとも思う。


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