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コロナ禍で考える自助、共助、公助の在り方とベーシック・ペンション:国家の役割と機能と主体-2

今回は、
コロナが促す新しい日本の社会システム構築とグローバル社会システム構築(2020/12/17)
コロナ禍、ベーシック・ペンション、たらればで考える国家の役割と機能と主体-1(2020/12/19)
に続いての考察になります。

現状の「公助」と「公助」の本質

前安倍内閣で盛んに用いられるようになった「自助」「共助」「公助」の使い分け。
一気に内閣支持率急降下で青ざめている菅首相が、就任早々宣言した「自助」社会強化方針は、元々無茶苦茶な考えだったのでスガ、コロナですべての論拠を失いつつあります。
そうなると財政規律の縛りを離れて、どうしても赤字国債発行による財政調達に頼らざるを得なくなる。
その国債は、市中か日銀が購入するかで、国自体が稼いだ資金で調達するわけではない。
それに限らず、一般の予算も国民や企業が納付する税や社会保険料を原資としての配分作業です。

ということは、こうした税収や保険料収入、国債収入などの徴収や使いみち、配分方法を決めるのが「公助」を意味するわけです。
実質的に費用を負担しているのは、国民・企業であり、本質的には「自助」「共助」で国と社会が回っているということです。
「共助」、言い換えれば、一部の「共助」の実施方法が「所得の再分配」ということで、その方法と内容も、政府・官庁が「公助」のようにみえる仕事を通じて決めているわけです。

従い、このレベルでの「公助」を、あたかも「国」や「官庁」「お役所」が行っているかのように威張ってるコト自体、相当悪質なフェイク、誤魔化しであることを、私たちは知っておくべきですし、何より、内閣、政治屋・お役人は肝に命じるべきなのです。

まして、公務員の収入・生計は、他の国民・企業の自助努力の結晶である税と保険料で維持され、成り立っているのですから。

しかし、その「公助」の良し悪しで政治が、国が評価されるのは、実は片手落ち。
その似非「公助」論、概念を考え直すべきことをコロナが主張していると、想像力を働かせる必要があると思っています。

すなわち、国民や企業の自助努力結果を「共助」「公助」方法の決定に委ねる国家社会システムを機能させる国政の在り方を、根本から考え直してみるのです。


真の「公助」を機能させる国家と国家主体の概念

仮に国営企業が収益を上げ、その収益を国民の社会保障や国の事業に必要な費用に充てる。
これは「公助」行為と言えます。
過去、国営企業の民営化を促進した日本は、みずから収益を挙げる手段はほとんどなくなってしまい、国有地や金など国の財産も切り売りしている状況です。
預かり社会保険料等の公的年金資金を運用しているGPIFなどは、政府と日銀が加担操作する株価でかろうじて運用を持続させているだけで、ノーリスクでは決してありません。

自ら生み出した所得を原資とした「公助」。

その資金を創出する国単位での社会システムを組み入れた国家。
その国家とは、国民の付託を受けて国政を行う政治体制であり、そのシステムを法制化する立法府・国会議員と、その実務を執行する内閣・官庁が役割を担うわけです。
これが、国家の主体です。

ただ、国政を担当する内閣は、選挙制代議員が構成する国会で選ばれた総理大臣が各大臣を任命する制度に拠るため、その主体が変わる可能性があります。
そのため、国家を機能させる政治がうまくいくか、いかないか、政権政党にかかっているのですが、この国家社会システムは、憲法に基づき成立しているという前提条件があります。

しかし、この憲法の規定が抽象的かつ包括的な部面があるため、あるいは、政権政党のある意味では恣意性・方針により、憲法で規定する望ましい国家社会の実現がないがしろにされ、多くの社会問題を引き起こしているのが現実社会です。

この政治と内閣を国民がチェックしている形ですが、社会問題は改善・解決されるどころか、コロナで、大きくかつ困難になる一方です。

しかし、その重大かつ重要な仕事を、現体制に委ねざるを得ないわけです、次の選挙を待って。
その選挙も、政権政党の都合で、実施時期をいいように変えることができてしまうのです。
これは、言うならば憲法改正によって変革すべき社会システムの一つと言えます。
いずれにしても、国家、国家主体の在り方、政治のあり方を考えるべき機会を、コロナは私たち国民に与えているのですが、為政者にとってはとてもとても考えが及ぶところではありません。

公助実施のための新たな財源システム


そうした数多の社会問題の改善・解決を抑止・抑制する、あるいはムリと抗弁・言い訳する最大の理由が、「限られた財源」というものです。
限られない財源にするためには、増税や社会保険料の負担を増やすしかない、となれば、ほとんどの国民は躊躇います。
国民は、その一言で強く批判したり、政権交代の行動に出ることを躊躇させられていると言えます。
現状の野党にも解決策・対策がないことを国民は認識しているため、あるいは、国政選挙の機会以外に別の政党への政権交代を進める手立てがないことも、その理由と言えるでしょう。


しかし、もうこうした「限られた財源」を盾にした無責任国家主体の政治と行政から脱却すべき。
コロナが招いた厄災は、社会に、そう警鐘を鳴らしているのです。

すなわち、真の「公助」を行うために、国自らが生みだす所得・資金。
果たして、そんな打ち出の小槌があるのか。

MMT論者は、ジャブジャブ国債を発行しても、お札を発行しても国の財政は破綻しない、と励ましてくれましすが、それを購入するのは、国民や企業、銀行です。
場合によっては他国も海外企業もありえ、この比率が高まることは、社会システムが破綻するリスクを増大させることに留意が必要です。

MMTに基づく財政システムは、一端認めると歯止めが効かなくなります。
政府のやりたい放題は、必ずや汚職の蔓延に繋がるのが人間のなせる業です。
その権力を得んがための政治・選挙になることは十分想定でき、民主主義は雲散霧消してしまうでしょう。

そう。
国家社会の運営に必要な費用の調達方法と使途、使い方・使いみちには、一定の規律が必要なのです。
まず自国内の規律が優先課題となりますが、その国家社会経済システムが、他の国家、グローバル社会にも理解され、認められることも考慮が必要になります。
すべての国家に認められることが理想ですが、国連やIMF等、あるいは主要国で組織するグループなど、特定の組織機関で、認められるよう努力すべきと考えます。

そういう性質を持った、従来の財源システムとは異なる、かつグローバル社会にも認められる「公助」目的の資金・通貨調達方法を採用すべき時代が、いよいよ来ているのです。

すべての国民に、無条件で支給する、日銀発行特定デジタル通貨によるベーシック・ペンション生活基礎年金は財源フリー


以下に掲げた日本国憲法を再確認しましょう。

第11条 国民は、すべての基本的人権を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことができない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、心情、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


その内容は、どの国家においても共通の思想・理念、文化として認めることが可能な普遍性をもつと言えましょう。

その思想・理念を表現し、実現するのが、日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金です。
これを日本の社会システムの基盤の軸とするのです。
内容、規律などについては、以下で確認頂ければと思います。

◆ ベーシック・ペンション宣言-1:日本独自のベーシックインカム生活基礎年金導入を(2020/12/1)
◆ ベーシック・ペンション宣言-2:JBP導入で、社会保障制度や関連法はこう変わる!(2020/12/2)
◆ ベーシック・ペンション宣言!-3:なぜベーシック・ペンションが必要かつ有効か(2020/12/3)
◆ ベーシック・ペンション宣言!-4:ベーシック・ペンション生活基礎年金実現の方法、スケジュール(2020/12/4)
◆ ベーシック・ペンション宣言!-5:日本独自のベーシックインカム「生活基礎年金」提案、ここまでのまとめ(2020/12/5)
◆ ベーシック・ペンションデジタル通貨管理システム修正案:ベーシック・ペンション宣言!-6(2020/12/10)

要するに、ベーシック・ペンション生活基礎年金は、通常の財源から支給される通貨ではなく、基本的人権等、日本国民が憲法で保障された権利に基づき、国民が付託した国家政治主体が、ベーシック・ペンション生活基礎年金を日本銀行に委嘱し、規定に基づき発行・管理する、国内流通に限定された、法定デジタル通貨(JBP)です。

これこそが、国家による真の「公助」事業ということになります。
憲法で定めた条項を、「公助」として、法の下に執行するのが、ベーシック・ペンションの支給というわけです。
このベーシック・ペンション制は、当然、その法律が、国会での所定の手続を経て可決成立して初めて施行されるものです。

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共助執行機関としての国家と国家人格と国家機能主体



とすると、何としても財政権を持ち、「限られた財源」論を掲げることでさまざまな既得権益を守っている麻生財政相及び財務省、及び与党自民党政治体制を排除しないとことは始まりません。

加えて、現在の野第一党立憲民主党には、そんな発想を望むべくもないですし、消費税廃止や、MMTに基づく積極的赤字財政推進を喧伝する論派にも、国家社会システム全体に関わる明確なビジョン、構想があるわけでもないのです。

もちろん、従来の財源に基づく政治・行政は行われますが、ベーシック・ペンションを社会保障制度の核と位置付けることから、関連する社会保障制度・社会福祉制度や関連税制の改善・改革がセットで行われることになります。
これも一連の社会システム改革に当たります。

当然、先述したように、本来「自助」「共助」をどう活かすか、運用するかを委託されて「公助」として執行する政治・行政の課題は引き続きあります。
ただ、ベーシック・ペンション導入に拠る先の社会システム改革のありかたも問われるわけで、その機能を果たす政権・国会議員・官庁など行政の責任が重大であることは変わりません。

その付託に足る政治を行うことができる政党・会派。
新しい勢力と行動モデルが必要な時代に在ることも、コロナは主張していると考えるべきではないでしょうか。

現実を考える時、現状の政治体制や国会議員の構成などを変えるしかない。
ではどうするか。
今考え、その基盤作りをと考えているのが、女性主体のグループを形成し、それを基盤に政党会派グループを形成。
女性国会議員を多数輩出し、政治体制を変革することで、社会問題を解決し、望ましい国家主体体制が継続する社会システムを創出する。

これがポストコロナにおける日本の最大かつ最重要課題と考えるのです。
本件については、以下で確認頂ければと思います。

コロナ下、閉塞感・独裁化が募る日本を変えるために不可欠な政治改革実現、唯一の方法-1(2020/11/21)
「平和と社会保障と民主主義を守る女性の会」創設を:政治改革実現、唯一の方法-2(2020/11/22)
「平和と社会保障と民主主義を守る女性市民の会」綱領・政策試案:政治改革実現、唯一の方法-3(2020/11/23)
リベラル・女性主体会派・ベーシックインカム、社会問題解決のための三段論法:政治改革実現、唯一の方法-4(2020/11/24)
分断を生むネット空間で女性層や無党派層をグループ化できるか:政治改革実現、唯一の方法-5(2020/11/25)


女性の皆さんの、以下からのご参加をお持ちしています。
⇒ 「ネットサロン・平和と社会保障と民主主義を守る女性の会」開設準備室

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