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ベーシック・ペンションデジタル通貨管理システム修正案:ベーシック・ペンション宣言!-6

「ベーシック・ペンション宣言!」シリーズ

ベーシック・ペンション宣言-1:日本独自のベーシックインカム生活基礎年金導入を(2020/12/1)
ベーシック・ペンション宣言-2:JBP導入で、社会保障制度や関連法はこう変わる!(2020/12/2)
ベーシック・ペンション宣言!-3:なぜベーシック・ペンションが必要かつ有効か(2020/12/3)
ベーシック・ペンション宣言!-4:ベーシック・ペンション生活基礎年金実現の方法、スケジュール(2020/12/4)
ベーシック・ペンション宣言!-5:日本独自のベーシックインカム「生活基礎年金」提案、ここまでのまとめ(2020/12/5)
ベーシック・ペンションデジタル通貨管理システム修正案:ベーシック・ペンション宣言!-6(2020/12/10)

今月初めに、上記の「ベーシック・ペンション宣言!」を出して以降、その中で、JBPデジタル通貨の発行と管理についての疑問・質問を、想定したとおり受けています。
その内容は、本稿の最後に紹介し、それに回答しますが、そのことをきっかけにして、不十分だった事項について、日々対策を考えるなか、思いついたことがありましたので、今回、当該の部分について修正し、公開することにしました。

ベーシック・ペンション宣言!-1:日本独自のベーシックインカム生活基礎年金導入を(2020/12/1)
を対象として、その中の一部に手を加えることが臨時稿である本稿の目的です。
さしたる大きな修正ではありませんが、変更したものはできるだけ早くお伝えすべきと考えたためです。
以下、変更前と変更後を対比する形で、元の記事の流れを維持して、記述していきます。

ベーシック・ペンション生活基礎年金とは

ベーシック・ペンションとは、グローバルレベルで定義されるUBIユニバーサル・ベーシック・インカムや、一般的に表現・議論されるベーシックインカム(以下、BI)の基本的な定義や考え方を参考にしつつ、現在とこれから予想される日本の社会経済状況や、種々の技術、主にインターネット、デジタル技術などを考慮して、日本独自のBIを企画構想して名付け、提案したもの。
BIは、保障所得、国民配当等と表現されるが、これを「生活基礎年金」と呼び、ベーシック・ペンション(以下BP)と通称及び総称する。
一般的に年金は、保険金受給者が保険料を納付したうえで支給される保険制度に基づく拠出制のもの(厚生年金保険)と、保険制度に拠らず、保険料を納付していなくても年金を受給できる無拠出制のものがある(一部の国民年金受給者)。
「年金」には「毎年、定期・継続的に給付される金銭」という定義があり、BPは、保険料を1円も支払う必要がない、無拠出制の年金である。
すべての国民が、生まれてから死ぬまで、憲法で規定された基本的人権及び社会保障・生活保障に基づき、平等に、無条件で、毎月定額を、自分の年金専用口座に振り込まれるデジタル通貨を受け取り、法律に定められる方法で使用できる年金、生活基礎年金、すなわち、全世代生涯型・国民皆年金制度である。
これにより発行されるデジタル通貨を、ベーシック・ペンションBasic Pension が、他に例のない、日本Japan独自のものであることからJBP(通貨)と呼ぶ。

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日本銀行発行日本国内地域通貨ベーシック・ペンションJBPデジタル通貨

JBPは、日本国内だけで使用され、一種の地域通貨として、他のBIとはまったく異なる機能を持ち、新たに開発されるシステムで管理される日本独自の通貨である。
財源は、税や保険料ではなく、日本銀行が、日本政府の委嘱を受けて、無条件で、日本国内での利用・流通だけを目的として、国の財源とは無関係に発行する財源フリーの地域通貨である。
但し、無尽蔵に発行できる制度ではなく、以下に順次述べる、一定の規律や規則に基づいて管理される通貨である。

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ベーシック・ペンションの支給額及び支給方法

1.生活基礎年金月額15万円、児童基礎年金月額8万円等

BPは、日本国籍を持つすべての日本国民に、生まれてから死ぬまで、具体的には、出生届に記載された誕生日月分から、死亡した日が属する月の分まで、以下の年齢区分に基づき、毎月支給される。
生活基礎年金は、これを総称する。

1)0歳以上学齢15歳まで     児童基礎年金 毎月8万円
2)学齢16歳以上学齢18歳まで  学生基礎年金 毎月10万円
3)学齢19歳以上満80歳未満まで  生活基礎年金 毎月15万円
4)満80歳以上           高齢基礎年金 毎月12万円

なお、日本国籍を持たず日本に居住する外国人に対するJBPの支給については、別に法律で定める。

以上は変更ありません。

2.個人番号(マイナンバー)と紐付けした日本銀行本人名義JBP専用口座に振り込み

JBP通貨は、本人のマイナンバーと紐付けされて日本銀行に開設したJBP専用口座に、毎月当月分を月初めに振り込まれ、市中銀行・金融機関に口座は開設できない。
このJBP通貨用機能を装備したマイナンバーカードもしくはカードと連携するアプリケーションを利用して、JBP通貨利用時に支払い決済を行う。

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ベーシック・ペンション、JBP通貨の利用方法

1.基礎的生活費限定利用制のJBP

JBP通貨は、基礎的な生活を送るために必要な一定の商品やサービスの支払いだけに利用することができる使途限定通貨であり、原則として、以下の分類での使途に限られる。

(変更前)
1.食費・住居費(水道光熱費含む)・衣類日用品費等生活基礎費用
2.交通費・国内旅行費、一部の娯楽サービス費 
3.入学金・授業料・受験料、教育訓練研修費・教材費・新聞図書費
4.健康関連費・市販医薬品等
5.医療保険・介護保険等社会保険給付サービス利用時の本人負担費

以上が、以下に変更になります。
順序を入れ替えただけです。

(変更後)
1.食費・住居費(水道光熱費含む)・衣類日用品費等生活基礎費用
2.医療保険・介護保険等社会保険給付サービス利用時の本人負担費
3.入学金・授業料・受験料、教育訓練研修費・教材費・新聞図書費
4.交通費・国内旅行費、一部の娯楽サービス費 
5.健康関連費・市販医薬品等

2.JBP受け入れ事業所の登録制

BPを利用できる(受け入れる)一次及び二次事業所および事業者(以下事業者)は、事前に届出て承認を得、法人番号で紐付けした、JBP通貨限定の日本銀行専用口座を開設する。
但し、日本国内のみで流通する通貨であるため、原則海外資本事業者は、承認されず、JBP通貨が日本国外に流通することはない。

以上は、変更ありません。

3.受け入れ事業所のJBP通貨処理

受給者が事業者に支払った(一次事業者及び一次利用)JBP通貨の、受け入れ事業者の処理方法は以下の4種類があり、いきなり日本銀行に現金への換金を求めることはできない。

(変更前)
1)政府・地方自治体への消費税・法人所得税、法定福利費等をJBP通貨で納付
2)別の事業者・事業所からの原材料等の仕入れ費をJBP通貨で支払い(これを二次利用者及び二次利用と言います。)
3)保有残高を、他の事業利益と相殺して、償却・損金処理し、日本銀行に納付
4)日本銀行に対して、一定の手数料を支払って現金での買い取りを請求

JBP受け入れ事業者が行うJBP通貨処理の順番は、1)が最優先順位とされ、4)は、通貨有効期限切れ前のみ可能な方法とする。
この政府・自治体への納付は、JBP通貨受け入れ額に、一般通貨で受け入れた消費税分も加える。
二次利用を受け入れた事業者・事業所は、同様1)3)4)の順で対応する。
但し、JBP通貨は、以下のように利用期間が設定されており、4)までの処理が行われない場合、自動的に日本銀行に回収され、雑損処理を行う。

以上を、以下のように変更します。

(変更後)
1)政府・地方自治体への消費税・法人所得税・固定資産税等諸税、法定福利費等をJBP通貨で納付する。
2)医療保険・介護保険等社会保険給付サービス利用時の本人負担費を受け入れた事業者(病院・介護施設等)は、当該社会保険所轄官庁に、所定の手続きにより、JPB通貨の通常現金への換金を申請し、受け取る。
3)二次事業者からの原材料等の仕入れ費をJBP通貨で支払う。
4)保有残高を事業利益と相殺して償却・損金処理し、日本銀行に納付する。(任意)
5)上記各項のいずれでも処理できず保有するJBP通貨は、日本銀行に対して、一定の手数料を支払って現金での買い取りを請求し換金する。

JBP受け入れ事業者が行うJBP通貨処理の順番は、1)2)3)4)の順位とし、5)は、通貨有効期限切れ前のみ可能な方法とする
この政府・自治体への納付は、JBP通貨受け入れ額に、一般通貨で受け入れた消費税分も加える。
二次利用を受け入れた事業者は、同様1)4)5)の順で対応する。
但し、JBP通貨は、以下のように利用期間が設定されており、5)までの処理が行われない場合、自動的に日本銀行に回収され、雑損処理が行われる。

事業者からの現金への換金請求が行われる比率が低くなるように規定している。
原材料等を輸入に頼っている二次利用者(事業者)にJBP通貨が利用される可能性及び日本銀行に現金への換金請求される可能性もゼロではないが、全体のJBP通貨量(額)の極めて僅かに限定されると思われるなど、これが原因でインフレやハイパーインフレが発生するリスクも極めて低いものと想定している。

なお、JBP通貨経済は、国内経済限定通貨と位置付けるため、将来的には、国内自給自足で完結することも想定しており、一般通貨での国内及び海外取引の活発化・成長性も持続することも期待している。
現在原油等輸入に頼っているものも、いずれ完全再生可能エネルギー及び水素社会の実現で、エネルギー自給自足国になると考えられる。
農業産品もそれに近いストーリーを描くことが可能と考えている。

以上は、ほぼ前回の内容・主旨と同じ。

4.JBPの使用・流通期間限定制:受給通貨の利用可能期間は4年間

個人が受け取ったJBPは、発行年が設定されており、その発行年次を1年間と数え、合計4年後の12月31日までを利用可能期間とする。
この期間に利用しなかった通貨は、自動的に日本銀行に回収され利用できなくなる。
受け入れた一次事業者は、その年次を1年とし、合計3年後の12月31日までに、上記のいずれかを選択して通貨を処理する。
二次事業者は、同様受け入れ年次を1年とし、合計3年後の12月31日までに、同様の措置をとる。
従い日銀発行のJBP通貨は、最長10年間市中に流通後、日本銀行に還流する。

以上は、変わりません。

5.譲渡・贈与・相続・資産化禁止のJBP

JBPは、生活保障を主たる目的としているため、他への譲渡・贈与・相続はできず、預貯金化・資産化できず、一定期間で回収される。
一般的なBI論では、現金で支給され、使い道は自由とされるが、JBPは目的が生活保障であり、日本国内での消費のみに使用されるため、国内経済のベーシックな、堅実な維持・成長に貢献する。
また国内消費のみを目的としており、国民が利用したJBP通貨は、最終的には、発行元である日本銀行に還流し、処分される。

以上は、変わりません。

ベーシック・ペンション、JBP通貨の管理システム

1.年度別発行通貨管理システムと総合発行残高管理システム

日本銀行が発行するJBPは、発行支給年度ごとに管理され、毎年指定日(4月1日)に、発行年次別のJBP通貨の発行額、利用額、保有額、市中滞留額、政府還額、日銀回収額、日銀消却額、利用方法・回収方法などのデータを集計し、分析し、公開する。

以上は、変わりません。

2.日本銀行によるJBP通貨の回収と消却

(変更前)
日本銀行は、以下の方法のいずれかで、発行済のJBP通貨を受け入れ、または回収し、一定期間経過後、年次通貨ごとに消却(バーン)する。
従い、日銀保有分を含め、市中にあるJBP通貨量には上限があり、コントロールされる。
なお日本銀行が得る手数料は、JBP通貨発行管理益となる。

1)政府(自治体含む)にJBP通貨で納付された消費税・所得税・固定資産税等諸税、法定福利費等を、一定の手数料で買い上げ
2)政府(自治体含む)が、医療・介護等社会保障
個人の未使用JBP通貨の回収
3)事業所の未使用JBP通貨の回収
4)事業所等の要請に基づき手数料を控除して一般通貨の現金で買い上げ

以上が、以下に変更になります。

(変更後)
日本銀行は、以下の方法のいずれかで、発行済のJBP通貨を受け入れ、または回収し、毎年次末ごとに消却(バーン)する。
従い、消却したJBP通貨額に等しい額が、翌年度発行JBP通貨に切り替わって支給されることになる。
また、日銀保有分を含め、市中にあるJBP通貨量には上限があることになり、かつ当分は、人口減少が予想されるため、年度ごとのJBP通貨の発行額は減少し、発行残高も減少していく。
なお日本銀行が得る手数料は、JBP通貨発行管理益となる。

1)政府(自治体含む)にJBP通貨で納付された消費税・所得税・固定資産税等諸税、法定福利費等を、一定の手数料を得て買い上げる。
2)医療保険・介護保険等社会保険給付サービスの本人負担費を受け入れた病院・介護施設等からの請求で受け取ったJPB通貨を、一定の手数料を得て買い上げる。
3)個人の利用期限切れ未使用JBP通貨を回収する。
3)事業所の利用期限切れ未使用JBP通貨を回収する。
4)事業所等の要請に基づき、一定の手数料を控除して現金で買い上げる。

今回の修正事項は以上です。
一応、変更にない事項についても、元の記事と同じ流れで理解頂くために、文章を簡潔にしましたが、ほぼそのまま再度転記しています。

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N.I.氏の疑問への回答

冒頭述べましたが、今回の修正は、最近Facobookグループ<ベーシック・ペンション、日本独自のBI実現をめざすクラウド・ミーティング
で意見交換している、N.I.氏の疑問に一部回答するために考え、思いついて行ったものです。

同氏の意見は、以下の内容です。

1. BIデジタル通貨を毎年発行し続ければ、税金や政府サービスにBIデジタル通貨を使用させるとしても、全てを回収することは出来ず、家計や事業者に累積していくと考えられます。
?仮に国民に毎月15万円支給すると、15万×12月×1.3億人=234兆円です。簡単のために税収と政府サービスで約70兆円が吸収、消去されると考えると164兆円が家計や事業者に残る事になります(荒っぽい計算ですが)

2. 外国との取引には、BIデジタル通貨は使用できない。従って、BIデジタル通貨と通常通貨の併用となり、両者は交換可能とする必要性があります。その理由は(1) 二次利用者の輸入には通常通貨が必要(2) BIデジタル通貨は使用期限があり、又、使用目的が限定されているので交換可能としなければ、二次利用者は通常通貨を要求し、BIデジタル通貨の受け取りを拒否する。使用期限が切れるBIデジタル通貨を持ち続けることは、ありえない。

(以下に続く)


私の提案では、本文中にあるように、一定期間内にすべて回収されるように規定しています。
基本的に、外国(資本)事業者は、受け入れ事業者として承認されることはなく、JBP通貨は利用できません。
JBP通貨圏外の存在ということです。
従い、一次事業者は、支払い先=二次事業者に外国(資本)企業を指定できないわけです。
売上のすべてがJBP通貨による事業所は少ないでしょうし、一般の通貨すなわち現金で仕入れることはできるので、現金を保有していれば問題ないわけです。
また仕入先が外国(資本)企業しかないという場合も少ないでしょうから、決済方法と仕入先の選択の組み合わせで対応できるでしょう。
それでもムリという事情がある場合、上記の最終の選択肢である、手数料を支払って日銀に買い取ってもらう方法を取ることになります。
その比率は相当低くなると予想しますが、導入前に、そうした流通上の問題を調査し、対策またはルールを制定することは可能と考えます。

なお、金額の試算については、全員に毎月15万円としてはおらず、年間170兆円前後になるかと思いますが、本質的な問題ではないのでこれ以上のことは必要ないと思います。
年次ごとの通貨が流通する最長期間が設定されていますが、実際には、年次ごとに使用部分は順次回収されていくので、当該年自分は、最長期間よりもかなり早く回収されることになると思います。
何らかの方法で、試算、シミュレーションは可能でしょうが、現段階では踏み込む必要はないかと思います。

(上記からの続き)

3. 上記2項の理由により、税金や政府サービスで吸収される分以外は、通常通貨として、家計や事業者に累積されていく。
4. 需要と供給の関係で考えると、生産能力は十分にあるので、需要が増えれば、供給も増え、バランスされるので、インフレは起こらないということはあり得る。
5. 毎年、累積されていく通常通貨は、供給力に制限のある不動産、株、稀少品(宝石、美術品等)の投資に向かう可能性はある。しかし、生活に必要な物資ではないので、多くの国民は困らない。

6. 上記の様な国を外国の視点でみたらどうなるのでしょうか?国家の財政規律と言う国際的なルールを無視した国に対し、どのように反応するでしょうか。もし、日本がこのような政策を今後、実行すると表明した時点で、外国は一斉に円売りをするのではないでしょうか?円売りの流れが出来れば、極端な通貨安となり、輸入物価上昇、超インフレにならないのでしょうか?


国際経済、グローバル社会における、日本独自の使途限定・期間限定・発行上限設定型・日本国内地域通貨ベーシック・ペンションですが、規律性を持っており、説明すれば十分理解を得ることは可能と考えます。

他のいくらでもお札は刷れる、や、MMTによる無尽蔵な国債発行可能、という無規律なベーシックインカム論とは、一線を画したシステムを提案しています。

コロナ禍で、多くの国がベーシック・インカムの必要性や機能などについて認識を高め、現実的な課題・手法として導入を検討する、あるいは実験的に導入するなどの状況にもあります。
その課題は、恐らく、コロナが収束しても、それぞれの国や地域で継続して検討され、あるいは要求されることが予想されます。
従い、信用を落とすベーシックインカムではなく、むしろ、規律性を持ち、国内経済完全循環型通貨というこの日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンションは、他の諸国のモデルになる可能性もあると考えています。

絶対とは言えませんが、インフレやハイパーインフレが起きるとすれば、このJBP単独要因で起こるのではなく、複合的な要因によると思われます。

もちろん、経済、そして経済理論にも、絶対はありません。
ただ、JPBは、関連する社会保障制度・福祉制度や税制などの改善・改革も同時に行うこととしており、他の論の曖昧性・無責任性とも一線を画しています。
ぜひ、それらも含めて、多面的に見て頂くとともに、まだまだ残る問題点の指摘も頂き、議論検討することで精度を高めていきたいと考えています。

ぜひご意見・ご助言をお待ちしています。

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