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ベーシック・ペンション宣言!-4:ベーシック・ペンション生活基礎年金実現の方法、スケジュール


当サイト運営の軸となってきたベーシックインカム提案。
これまで日本型ベーシックインカム生活基礎年金として論じてきましたが、今月12月から、「ベーシック・ペンション」と呼ぶことにしました。
その新たな決意と新たな段階への踏み出しに対して「ベーシック・ペンション宣言!」という5回のシリーズを企画し、これまでのまとめ作業を行っています。

ここまでの3回の記事は以下です。
ベーシック・ペンション宣言-1:日本独自のベーシックインカム生活基礎年金導入を(2020/12/1)
ベーシック・ペンション宣言-2:JBP導入で、社会保障制度や関連法はこう変わる!(2020/12/2)
ベーシック・ペンション宣言-3:なぜベーシック・ペンションが必要かつ有効か(2020/12/3)

今回は、4回目で、<ベーシック・ペンション実現の方法、スケジュール>をテーマに、今後の進め方、取り組み方について考えます。

ベーシック・ペンション自体に残る諸課題


専用デジタル通貨管理システム開発の技術、コスト等に関する課題

提案し、宣言するベーシック・ペンションの最大の課題は、想定している専用デジタル通貨システムの開発が実際可能か、どうかです。
ベーシック・ペンション構想は、ある意味、これにかかっているわけです。

特定デジタル通貨の考え方の基本に、バーン消却すること、があります。
これは、株式会社における株式消却や暗号通貨におけるバーンと同様の考え方です。
発行年次別に通貨管理することを含め、ブロックチェーン技術、デジタル技術、セキュリティシステム技術等システム開発上の技術問題も当然大きくかつ困難な課題です。
また、その開発コストと全国民と利用受け入れ事業者、政府・自治体の専用口座の日本銀行への開設及び運営コストも課題です。
これは国の財政、または日本銀行の負担になりますが。
日銀の場合、資産計上し、年次ごとに償却することになります。

受け入れ事業者のデジタル通貨の処理方法と資金繰り対策等に関する課題

加えて、
ベーシック・ペンション宣言-1:日本独自のベーシックインカム生活基礎年金導入を(2020/12/1)
で述べた、受け入れ事業者が諸税・法定福利費の政府納入、他事業所からの仕入れ決済、利益・雑損相殺処理という方法で受け入れ通貨を処理できず、日銀への一般通貨への交換を求めるしかなくなるケースの発生度です。
この金額が仮に発行済通貨の一定比率を超える場合は、なんらかの措置が必要になると考えます。
その事業者の売上収入が、JBP通貨でのみ、あるいはほとんど上げられる時、諸経費の資金繰りに必要な現金が不足し、事業の安定的な継続が難しくなるリスクがあるわけです。
この件についての必要な検討が残っています。

この他にも細かいことを含めると、まだまだ多種多様で数え切れないほどの課題がありますが、状況・事情により取り組んでいきたいと思います。

それよりも実は、このベーシック・ペンション案が、多々あるBI論・BI提案の中から選択され、認められるかどうかが、むしろ最も急ぐべき課題です。
現状確実な方法はありませんが、以下で必要な観点について簡単に述べることにします。

ベーシックインカム諸論・諸提案との調整・連携・取捨選択


現在何種類ものベーシックインカム論があります。
私が提案するベーシック・ペンション構想は、それらのいくつかの提案と一部考えが同じであったり、参考にしているなど、調整・連携することが可能な事項も多々あります。
思想や哲学的に、根っこが違えば同じ船に乗れない、乗るべきでないという主張もありますが、導入すべきであるという点は、すべてに共通です。

最大の課題は、金額と財源問題です。
金額を低く抑える提案は、財源を理由としています。
財源問題を克服する、あるいは問題化しない、する必要がないとする提案は、大きくは2種類。
そのうちの一つが、中央銀行=日本銀行が通貨発行権をもち、フリーハンドでBIの現金を発行・給付するというものです。
もう一つは、MMTをベースとしており、赤字国債で賄い、その発行残高がどれだけ増えようとも、社会経済への影響はないというものです。
どちらもインフレやハイパーインフレリスクがあるのですが、コントロールは可能と各論者は断言しています。
それは、いつかはコントロール可能でしょうが、物価の急激な変化、為替相場の大幅な変動など、なにかしらの、かつそれ相当の影響は一時的かも知れませんが回避不能であり、修正されるまでのタイムラグがあります。

過去の経済においても、予測が当たらず、多大な影響を被ったことも多く、上記のリスクの程度など断言できるはずがありません。

やはり、安全・安定性を維持すべく、何らかのシステム・ルールに基づいた制度設計が必要です。
そこを考慮したのが、ベーシック・ペンション構想です。
他の課題も含めて、急ぎ議論・提携などに取り組む必要があり、その方法も、議論したいと思っています。

ベーシック・ペンション実現の絶対条件


生活基礎年金法を国会で成立させることが、ベーシック・ペンション実現の絶対条件です。
憲法にベーシックインカムの導入を盛り込む国民投票の実現を求めるという提案もありますが、果たしてどうでしょうか。
9条の憲法改正のために国民投票を求める勢力に逆手に取られるリスクのほうが大きのではと危惧しています。
ここはやはり、BI法制化を最大の目的とした政治会派を形成し、多少年数がかかってでも国会議員立候補と当選者を増やしていく方策を、オーソドックスにとるしかないと考えています。

そのために提案してきたのが「平和と社会保障と民主主義を守る女性の会」の形成とネット上の活動の展開です。
まずは、このカウンター・デモクラシー・グループをその基盤として開設し、参加メンバーを増やすことから始めようというものです。
男性の私が提案することは不自然ですが、立ち上げができれば、退いて女性の管理運営にお願いするつもりです。

このネットグループをベーシック・ペンションを含む、種々の社会保障制度・福祉制度と関連する法律の案・改正案をまとめる実務グループとします。
そのグループから、衆議院選挙立候補者を募り、政党会派要件満たして選挙に臨み、想定する議席を、想定する期間内に得て、立法活動に進む構想です。

これに先行する形で、日本型ベーシックインカムを実現するための事前情報交換を目的に、以下提案しました。

 ◆ 日本型ベーシックインカム実現をめざすカウンター・デモクラシー・ミーティングを開設!(2020/10/5)


一方、JBPだけでなく、現状の様々な社会問題の改善・解消・改革に取り組み、成果を上げるには、法案の作成と提案、成立のためには国会での審議に持ち込まなければいけません。
そして成立させるための議決数、すなわち議員を獲得・確保しておく必要があるわけです。
そのための女性主体のグループ形成と活動について、ここまで以下考えてきています。

◆ コロナ下、閉塞感・独裁化が募る日本を変えるために不可欠な政治改革実現、唯一の方法-1(2020/11/21)
「平和と社会保障と民主主義を守る女性の会」創設を:政治改革実現、唯一の方法-2(2020/11/22)
◆ 「平和と社会保障と民主主義を守る女性市民の会」綱領・政策試案:政治改革実現、唯一の方法-3(2020/11/23)
◆ リベラル・女性主体会派・ベーシックインカム、社会問題解決のための三段論法:政治改革実現、唯一の方法-4(2020/11/24)
◆ 分断を生むネット空間で女性層や無党派層をグループ化できるか:政治改革実現、唯一の方法-5(2020/11/25)

この組織化を極力早期に行い、何年後かに一定数以上の女性国会議員を輩出すべく、ネット活動から着手し始める状況にあるわけです。

ベーシック・ペンション実現目標とプロセス

「平和と社会保障と民主主義を守る女性の会」(仮称)の設置

ベーシック・ペンション構想を、女性主体のカウンター・デモクラシー・グループ(仮称「平和と社会保障と民主主義を守る女性の会」、略して「女性の会」と以後呼びます)が自グループ案としてくれるかがポイントになります。
しかし、それ以外にも、多くの社会保障制度・福祉制度、そして政治制度など改善すべき課題は山ほどあります。

女性衆議院議員の輩出と議会立法活動開始


その実現活動の基盤としてのネットのカウンター・デモクラシー・グループが、政治会派を構成し、衆議院選挙に立候補者を立て、当選し、議員として直接立法活動に携わる。
そしてベーシック・インカム法の成立や社会保障制度各法の改正も実現する。

そこまで必要とする年数を考えつつ、ベーシック・ペンション生活基礎年金法実現の目標時期を、以下の記事で提起しています。
「平和と社会保障と民主主義を守る女性の会」創設を:政治改革実現、唯一の方法-2(2020/11/22)

そこでは、2037年までに、衆議院選挙が5回は必ず行わると想定し、総定員数465人の内、
・2025年迄 に 1割  47人当選
・2029年迄 に 2割  93人
・2033年迄 に 3割 140人
・2037年迄 に 4割 186人
を目標に設定しました。

2029年までに、2割93人の議員が当選すれば、相当政界勢力地図が変わり、「女性の会」提案法案は、他の党の協力・共闘もあって、成立あるいは部分的に修正して可決することが可能な状況になっているのでは、と思います。
もしかしたら、連立が成立し、「女性の会」が政権政党の一翼を担っているかもしれません。
女性グループの展開・活動次第と思います。

「女性の会」組織化と活動展開計画


そんな大きな、かつ重要な目標を掲げ、共有しながらこれから進めていく「女性の会」の政治会派化以前の、カウンター・デモクラシー・グループの形成と活動のイメージは以下です。

1.10人以上の女性発起人に会の立ち上げを担って頂くべく、発起人募集の広報活動に着手
2.発起人10人達成後、同会のFacebookグループを開設し、女性参加者の募集を開始
3.Facebook以外のSNSの活用方法も検討し、目処がついたものから開設・開始
4.実名制のグループが良いか、名前非公開がよいか、活動内容に従い、使い分けすればよいと考えます。
5.態勢が整えば、公式ホームページの開設も極力早くと考えます。
※その開設作業のお手伝いは、私、大野が担当可能です。


「女性の会」発起人募集計画(案)


今月は、もう一つ大きな計画を予定しています。
これがなければ始まらない、とも言えるでしょうか。
「女性の会」創設の発起人の女性にご参集頂かなければ、事は始まりません。
ドキドキしながら、以下のような計画を考えました。

1)発起人は原則女性とします。
2)10人の女性発起人が集まれば、会を発足させ、まずFacebookグループを開設し、参加メンバーの募集を開始。
3)発起人は、一般募集及び女性学者研究者、女性ジャーナリスト、女性各種NPO法人等活動家、介護職・保育職者、地方議会女性議員、非正規就労女性等、他分野・多職種から幅広く募集。募集方法は主にSNS。
4)発起人男性サポーターも若干名募集。立ち上げのための諸活動のフォローを担当。但し、サポーターとして参加時、10人の女性参加メンバーのリクルートが必要。
5)発起人の目標上限数は、50名程度。
6)募集開始は、2020年12月12日。第一次募集締切は、12月31日
7)2021年活動計画は、後日検討決定
※私、大野は役割が終われば、退くつもりです。

ベーシック・ペンション実現のスケジュール

ベーシック・ペンションが実現できるのはいつか?
第一目標は、2030年です。
全世代一気にこの年まで実現は困難かもしれません。
できれば、少子化対策を兼ねて、児童基礎年金だけでもそれよりも先行させたいところです。
またコロナ対策としても、早期が望ましいですね。
すべての国民がベーシック・ペンションを受給できるようになっている。
2040年には、そうなっていれば素晴らしいですね。

いついつまでにベーシック・ペンションを実現します!と宣言したいところですが、残念ながら、現状は夢物語です。
しかし、今年2020年に始めたこの取り組み。
準備の準備のそのまた準備としては、そこそこやってきたと思います。
問題は、新しい年、2021年。
コロナがどうなるか、どうなっているか、東京オリンピック・パラリンピックがどうなるか、どうなっているか分かりませんが、ベーシックインカム、ベーシック・ペンションの実現に向けての活動は、おそらく大きく広がる可能性を持っているはずです。

駆け足で進めてきた「ベーシック・ペンション宣言!」シリーズ。
当初予定していたシリーズの5回目は、上述したように今回の内容に加えましたので、次回は、11月27日にまとめた以下のこれまでの取り組み記事の整理に、今日までの記録を付け加えて、再度総括することにします。
「日本型ベーシックインカム生活基礎年金」提案のここまでのプロセス-1

なお、女性の会活動のヒントにすべく、『リベラルの敵はリベラルにあり』の中の「カウンター・デモクラシーのという新たな挑戦」から、参考になる内容をピックアップし、活動法を提起していくシリーズも開始します。

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