12月に入りました。
今月から、日本型ベーシックインカム生活基礎年金の提案に関して、新たな段階に入りたいと考えてきました。
今日はそのスタートの日。
これまで日本型ベーシックインカム生活基礎年金と表現してきましたが、但書的な表現ではなく、より違いが分かる、そして意味も分かる、新しい表現を、今日から用いて、考察・議論・検討のレベルも上げ、関心をもって頂ける方、共感を感じて頂ける方を増やしていきたいと考えています。
題して、「ベーシック・ペンション宣言！」シリーズを先ず展開します。
今回、その第１回目の提案は、これまでの以下の投稿のまとめでもあります。
修正を加えていますので、各投稿をチェックして頂く必要はないかと思います。
◆ ベーシックインカムの定義再考察：JBIとは（Japanese Basic Income）（2020/10/2）
◆ ＢＩは、日本国内のみ利用可、使途・期間限定日銀発行デジタル通貨に（2020/10/6）
◆ ベーシックインカム生活基礎年金月額15万円、児童基礎年金８万円案（2020/10/8）
◆ ベーシックインカム生活基礎年金15万円で社会保障制度改革・行政改革（2020/10/9）
◆ ベーシックインカム専用デジタル暗号通貨化可能性の有無、導入の可否（2020/10/29）
ただ、今年の４月頃の考えや提案とは、大きく異なっていること、変えてきていることは多々あります。
日本オリジナルの、日本だけのベーシックインカム制。
柔軟かつ現実的である故に、これにこだわり続けてきた結果（もちろんまだプロセスですが）でもあります。
ただ密かに、この日本モデルが万一実現すれば、これが新しいUBI、ユニバーサル・ベーシック・インカムとされ、グローバル社会に伝播することを夢見ているのですが。
ベーシック・ペンション生活基礎年金とは
ベーシック・ペンションとは、グローバルレベルで定義されるUBIユニバーサル・ベーシック・インカムや、一般的に表現・議論されるベーシックインカム（以下、BI）の基本的な定義や考え方を参考にしつつ、現在とこれから予想される日本の社会経済状況や、種々の技術、主にインターネット、デジタル技術などを考慮して、日本独自のBIを企画構想して名付け、提案するものです。
BIは、保障（保証）所得、国民配当等と表現されていますが、これを「生活基礎年金」と呼び、ベーシック・ペンションと通称及び総称します。
一般的に年金は、保険金受給者が保険料を納付したうえで支給される保険制度に基づく拠出制のものと、保険制度に拠らず、保険料を納付していなくても年金を受給できる無拠出制のものがあります。
前者は、日本では厚生年金保険があります。
一方、国民年金は、保険料を納付している人、納付していない人、どちらも受給しており、拠出・無拠出両面を持つ制度です。
厚生年金保険は、本人と企業などが保険料を折半で納付していますが、国民年金は、加入者が納付する保険料とは別に、国も拠出（負担）しています。
この公的な年金とは別に、企業年金や年金型生命保険などがありますが、ここでは省きます。
「年金」には「毎年、定期・継続的に給付される金銭」という定義があります。
ベーシック・ペンションは、保険料を１円も支払う必要がない、無拠出制の年金です。
すべての国民が、生まれてから死ぬまで、憲法で規定された基本的人権及び社会保障・生活保障に基づき、平等に、無条件で、毎月定額を、自分の年金専用口座に振り込まれるデジタル通貨を受け取り、法律に定められる方法で使用できる年金、生活基礎年金です。
すなわち、全世代生涯型・国民皆年金制度です。
以後、ベーシック・ペンションBasic Pension が日本Japan独自のものであることからJBP（通貨）と呼ぶことにします。
日本銀行発行のベーシック・ペンション生活基礎年金JBPデジタル通貨
日本銀行が、来年2021年からデジタル通貨の発行の実証実験に入ると伝えられています。
この通貨は、現在流通している日銀発行紙幣等に替わるものとして、近い将来発行されると思われるものです。
JBPは、この通貨とは異なる、別の生活基礎年金用特定専用通貨です。
これにより、複数のデジタル通貨が発行され、流通することが想定されます。
以下に述べるように、JBPは、日本国内だけで使用され、一種の地域通貨として、まったく異なる機能を持ち、新たに開発されるシステムで管理される通貨であるゆえ、日本独自の通貨と言うべきものです。
その財源は、税や保険料ではなく、日本銀行が、日本政府の委嘱を受けて、無条件で、日本国内での利用・流通だけを目的として、国の財源とは無関係に発行するものです。
だれも負担する必要がない、心配する必要もない、言うならば、財源フリーの資金が年金として支給されるのです。
但し、無尽蔵に発行できる制度ではなく、以下に順次述べる、一定の規律や規則に基づいて管理される通貨であることを十分理解し、利用することになります。
ベーシック・ペンションは、従来種々提案され議論されてきたベーシックインカムとして支給される「お金」とは、まったく様相が異なる「お金」です。
元々のUBIの思想や哲学、定義を重視する方々や、良いBI・悪いBI、完全なBI・部分的BIなど、さまざま、かつそれぞれに意義付け・定義付けを重視する方々には、とんでもない「お金」であり、到底容認できないもの、とされそうです。
しかし、歴史をたどりながら、その意義や思想にこだわっているばかりに、未だに現実としてBIは導入されていません。
実験的にどこかしこで、という紹介も多々ありますが、それぞれの地域の事情に応じての実験であり、それらを日本にそのまま持ち込む程の意義や合理性、実現可能性があるとも思えません。
あるいは、汎用AI時代を想定してのBI論も、法律化の要件としては合理性を欠きます。
ここは、日本の社会経済・政治行政状況や現代の技術可能性などを考慮して、今までの流れや議論から外れて実現方法を検討することの方が、より合理性と共感性を得ることができるのではと考えるのです。
それでは、以下に、その独自性を確認しながら、提案するベーシック・ペンションJBP通貨の基本的な特徴を見ていくことにします。
ベーシック・ペンションの支給額及び支給方法
生活基礎年金月額15万円、児童基礎年金月額８万円等
ベーシック・ペンションは、日本国籍を持つすべての日本国民に、生まれてから死ぬまで、具体的には、出生届に記載された誕生日月分から、死亡した日が属する月の分まで毎月支給されますが、その金額は、年齢によって、以下のように違います。
４つに分類していますが、総称して生活基礎年金とします。
１）０歳以上学齢１５歳まで 児童基礎年金 毎月８万円
２）学齢１６歳以上学齢１８歳まで 学生基礎年金 毎月10万円
３）学齢19歳以上満８０歳未満まで 生活基礎年金 毎月15万円
４）満80歳以上 高齢基礎年金 毎月12万円
この金額は、現状の生活保護制度を中心に据えて検討してきたものです。
４区分する必要があるかどうかを含め、種々意見・議論が噴出することが想定されます。
一応、それなりの意図があっての設定ですが、あくまでも現状案として受け止めて頂ければと思います。
なお、日本国籍を持たないけれども、日本に居住する外国人に対するJBPの支給については、別に法律で定めることとします。
個人番号（マイナンバー）と紐付けした日本銀行本人名義JBP専用口座に振り込み
JBP通貨は、本人の個人番号（マイナンバー）と紐付けされて日本銀行に開設したJBP専用口座に、毎月当月分を月初めに振り込まれます。
市中銀行・金融機関に口座は開設できません。
なお新生児のJBPは、誕生日の属する月の翌月１日に、２ヶ月分をまとめて振り込まれます。
従い、マイナンバーを付されたマイナンバーカードを国民全員が持つ必要があります。
このマイナンバーカードを用いて、もしくはそのカードと連携して、インターネット上でアプリケーションを利用して、JBP通貨利用時に支払い決済を行うことになります。
現状、マイナンバーカードは、運転免許証や健康保険証などと統合される予定ですが、JBP通貨用カード機能も装備する、多機能重要個人カードに進化することになります。
ベーシック・ペンション、JBP通貨の利用方法
基礎的生活費限定利用制のJBP
JBP通貨は、生活基礎年金という名称が示すように、基礎的な生活を送るために必要な一定の商品やサービスの支払いだけに利用することができる、使途限定通貨です。
原則として、以下の分類での使途に限られます。（案です。）
１．食費・住居費（水道光熱費含む）・衣類日用品費等生活基礎費用
２．交通費・国内旅行費、一部の娯楽サービス費
３．入学金・授業料・受験料、教育訓練研修費・教材費・新聞図書費
４．健康関連費・市販医薬品
５．医療保険・介護保険等社会保険給付サービス利用時の本人負担費
パチンコ、競馬・競艇・競輪などのギャンブルへの利用は不可能にすべきかとは思います。議論・検討の余地がある課題です。
また、日本国籍を持ち、海外で生活する人のJBPの利用は、当然、日本国内の登録事業所だけでしか利用できないため、当然一定の制約が発生することになります。詳細はやはり別に規定することになります。
海外留学費用をJBPで賄うことができるか。
これらも含め、運用上の細かい規定は必要になります。
JBP受け入れ事業所の登録制
JBPを利用できる（受け入れる）事業所および事業者は、事前に届出て、承認を得る必要があります。
後述する二次事業者も承認が必要ですが、日本国内のみで流通する通貨であるため、原則海外資本事業者は、承認されません。
当然、法人番号で紐付けした、JBP通貨限定の日本銀行専用口座を開設する必要があります。
また、専用決済システムを日本銀行から貸与または支給されます。
受け入れ事業所のJBP通貨処理
私たちが事業者に支払った（一次事業者及び一次利用と言います）JBP通貨を、受け入れ事業者はどのように処理するか。
いきなり日本銀行に現金への換金を求めることはできません。
以下の４つの方法があります。
１）政府・地方自治体への消費税・法人所得税、法定福利費等をJBP通貨で納付
２）別の事業者・事業所からの原材料等の仕入れ費をJBP通貨で支払い（これを二次利用者及び二次利用と言います。）
３）保有残高を、他の事業利益と相殺して、償却・損金処理し、日本銀行に納付
４）日本銀行に対して、一定の手数料を支払って現金での買い取りを請求
JBP受け入れ事業者が行うJBP通貨処理の順番は、１）が最優先順位とされ、４）は、通貨有効期限切れ前のみ可能な方法とします。
この政府・自治体への納付は、JBP通貨受け入れ額に、一般通貨で受け入れた消費税分も加えます。
二次利用を受け入れた事業者・事業所は、同様１）３）４）の順で対応します
但し、JBP通貨は、以下のように利用期間が設定されており、４）までの処理が行われない場合、自動的に日本銀行に回収され、雑損処理を行うことになります。
事業者からの現金への換金請求が行われる比率が低くなるように規定しているわけです。
原材料等を輸入に頼っている二次利用者（事業者）にJBP通貨が利用される可能性及び日本銀行に現金への換金請求される可能性もゼロではありませんが、全体のJBP通貨量（額）の極めて僅かに限定されると思われます。
そのため、これが原因でインフレやハイパーインフレが発生するリスクも極めて低いものと想定しています。
なお、蛇足ですが、JBP通貨経済は、国内経済限定通貨と位置付けるため、将来的には、国内自給自足で完結することも想定しています。
これはもちろん、一般通貨での国内及び海外取引の活発化・成長性も持続することも期待してのことです。
現在原油等輸入に頼っているものも、いずれ完全再生可能エネルギー及び水素社会の実現で、エネルギー自給自足国になると考えられます。
農業産品もそれに近いストーリーを描くことが可能と考えています。
JBPの使用・流通期間限定制：受給通貨の利用可能期間は４年間
受け取ったJBPは、発行年が設定されており、その発行年次を１年間と数え、合計４年後の12月31日までを利用可能期間とします。（発行年次については、後述します。）
この期間に利用しなかった通貨は、自動的に日本銀行に回収され、利用できなくなります。
利用受け入れした一次事業者は、通貨受け入れ年次を1年とし、合計３年後の12月31日までに、上記のいずれかを選択して通貨を処理する必要があります。
二次事業者は、同様受け入れ年次を1年とし、合計3年後の12月31日までに、同様の措置をとる必要があります。
ということで、日銀から発行支給された通貨は、最長で10年間市中に流通した後、日本銀行に戻ってくるわけです。
譲渡・贈与・相続・資産化禁止のJBP
JBPは、生活保障を主たる目的としているため、個人から個人への譲渡・贈与・相続はできません。
独自のデジタル通貨システムで管理されており、それは不可能になっています。
また、基礎的な生活に費消することを目的としているため、貯蓄して、蓄財したり、何かに投資して別の収益・所得を獲得することも主旨に反するため、資産化することもできず、一定期間で回収されることになります。
これが、日本独自のBIという所以の一つでもあります。
一般的なBI論・BI提案では、現金で支給され、使い道は自由とされています。
しかし、JBPは目的が生活保障であり、日本国内でのみ使用されることから、国内経済のベーシックな、堅実な維持・成長に貢献します。
また国内消費を目的としており、国民が利用したJBP通貨は、最終的には、発行元である日本銀行に還流する仕組みになっているのは先述したとおりです。
ベーシック・ペンション、JBP通貨の管理システム
年度別発行通貨管理システムと総合発行残高管理システム
日本銀行が発行するJBP通貨は、発行支給する年度ごとに管理されます。
例えば、2030年発行通貨、2031年発行通貨と区分されていきます。
日本銀行は、毎年指定日（例えば４月１日）に、発行年次別のJBP通貨の発行額、利用額、保有額、市中滞留額、政府還額、日銀回収額、日銀消却額、利用方法・回収方法などのデータを集計し、分析し、公開します。
日本銀行によるJBP通貨の回収と消却
日本銀行は、以下の方法のいずれかで、発行済のJBP通貨を受け入れ、または回収し、一定期間経過後、年次通貨ごとに消却（バーン）します。
従い、日銀保有分を含め、市中にあるJBP通貨量には上限があり、コントロールされることになります。
１）政府（自治体含む）にJBP通貨で納付された消費税・所得税、法定福利費等を、一定の手数料で買い上げ
２）個人の未使用JBP通貨の回収
３）事業所の未使用JBP通貨の回収
４）事業所等の要請に基づき手数料を控除して一般通貨の現金で買い上げ
上記で日本銀行が得る手数料は、JBP通貨発行管理益となります。
なお、消却（バーン）したJBP通貨は、実質的には、新しい発行年次のJBP通貨に衣装替えして再発行され、循環し続けることになるわけです。
しかしながら、こうしたデジタル技術・IT技術を利用してのシステム化が、私のような素人が考える単純な構想・願い通りに開発・実現できるとは限りません。
万一不可能となれば、提案しているすべてが否定されるに等しくなるわけです。
しかし、まったく全面的に不可能ということでもあるまい、ならばなんとかすごい技術を持つ人に別発想で考えて貰えば良いと、無責任な前向き思考はなくさず、別ルートを検索・探索するだけです。
しぶとくやります。
以上、駆け足で過去の記述も思い起こしながら、少し手も加え、縷々述べてきました。
まだまだ検討が不十分ですし、穴だらけの提案でもありますが、方向性・大まかな方法は知って頂けたでしょうか。
今月は、皆さんからご意見・助言・疑問等頂きながら細部を詰め、年内に、第二次の法律案としてまとめたいと考えています。
「ベーシック・ペンション宣言！」シリーズ
なお、今回から「ベーシック・ペンション宣言！」シリーズを５回にわたって投稿します。
ほぼ以下のようなテーマで、進めていく予定です。
どうぞ、継続してご覧いただき、ご意見等お寄せ頂きたく存じます。
＜第２回＞：ベーシック・ペンション導入で社会保障制度及び関連法はどう変わるか
＜第３回＞：なぜベーシック・ペンション制を導入するのか
＜第４回＞：ベーシック・ペンション実現の方法・スケジュール
＜第５回＞：補足 － 他のベーシックインカム論等との調整および協調・競合他
次回は、今回提案したJBP導入に伴って、従来のさまざまな社会保障制度や関連する制度・法律がどう変わるのか、非常に重要な課題について、説明と宣言を行います。
ここまでお読み頂いて、多くの疑問や不安をお持ちになったかと思います。
当然、これから種々精度を高めて行く必要がありますし、他の優れた案を反映させていくことにも抵抗はありません。
ぜひ、ご意見・アイディア・助言等お聞かせ頂ければと思っています。
宜しくお願いします。
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