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ECONOMIC POLICY

広がる中小企業M&Aビジネス

増加・拡大し続ける中小企業の後継者難、経営者の高齢化を背景に、廃業や事業売却、M&Aを仲介するビジネスも活発化しています。
今回は、それらの企業とその概要をいくつか紹介します。

M&A情報サイト運営のトランビ


売り案件1件に対し、平均10日間に、平均11社からの買収問い合わせ・申込みが寄せられると豪語?する「トランピ」。
インターネットを活用しての事業承継・M&Aプラットフォーム提供サービスの2011年開始以来、ユーザー数が35,000人超。
この1年間での伸び率が4倍とアピールしています。

◆ https://www.tranbi.com


公認会計士や行政書士などとも提携し、廃業を考える顧問先企業情報を登録。
もちろん、それらを経由せずに直接同社に登録することも可能です。

それらの案件を、サイトで見ることもできます。
◆ https://www.tranbi.com/buy/list/

売り買いどちらでも、利用のための登録も無料で、こちらから登録できます。
◆ https://www.tranbi.com/signup/

案件事例を見てみると、学習塾、保育所、介護施設、外食業、製造業など多種多様。
売却希望額も、数百万円から数億円まで幅が広いですね。

一見あるいは登録してみては、と思います。


日本M&Aセンター分社化のオンライン事業承継サービス「バトンズ」


「トランビ」同様のサービスを展開する「バトンズ」は、2018年4月に、事業拡大を狙って、日本M&Aセンターが分社化。
◆ https://batonz.jp/

一昨年2018年の新書ベストセラーに
サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』(三戸政和氏著)

という書がありましたが、300万円以内で買収できる事業も、こちらからチェックできました。
◆ 譲渡希望金額300万円以下の売り情報一覧

同書や副業解禁の流れにも乗り、30~50歳代の個人の買収の申込みや実績が増えているといいます。


税理士協同組合との提携を特徴とする「ストライク」

各地の税理士協同組合と提携し、M&A仲介事業を行う「ストライク」は、セミナーで顧客開拓と
マッチングを進めるのが特徴です。
◆ https://www.strike.co.jp/

2019年の成約実績をこちらから確認できますが、その中で、やはり<後継者不在>を譲渡理由に
挙げているのが目立ちます。
◆ 2019年成約実績

調剤薬局のM&A仲介に特化した「CBアドバイザリー」

薬局の事業承継・承継開業の仲介に特化したCBアドバイザリー。
その狙いの一端は、診療報酬改定の影響による大手薬局チェーンの地方不採算店舗の売却の動き
にあると言います。
◆ https://www.cbadvisory.co.jp/

病院のすぐ近くに開業する調剤薬局。
もう見慣れた光景ですが、まだまだ、病院自体が薬局を併設・経営していたけれどその切り離し
をしたくてもできていない医院が、譲渡希望者として登録されているわけですね。
◆ 薬局譲渡案件一覧(例)

それらの物件を、薬剤師資格をもつ個人が、薬局を開業すべく候補案件を探す。
その仲介を行い、併せて薬局経営のアドバイス・支援も行うというわけです。



後継者難や経営者の高齢化など中小企業が抱える問題は、日本の経済構造の最大の特徴である圧
倒的な中小企業数そのものが継続的に抱えるモノ、コトです。
これから一層、その課題に対して、解決策を考え、仲介するビジネスが拡大していくことは間違
いないですが、そこにはまたいろいろな問題・トラブルが発生するリスクも大きくなっていくのではないでしょうか。

それらに適切に対応し、備えていく中小企業経営者の意識と行動。
諸問題と対策について、今後も考え、提案していきます。

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