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ECONOMIC POLICY

売却という選択肢もある後継者難の中小企業

事業・企業継承が後継者問題がネックになって難しい。
この場合、現在の経営者限りで清算・廃業するか、あるいは、可能ならば事業・企業を売却する。
どちらかが選択肢としてあります。

もし、現状の事業価値・企業価値が評価でき、今後の継続性や成長性にも期待がもてるならば、やはりM&A、企業・事業の買収・合併という方法がベストと言えましょう。




増える中小企業の買収。
政府系金融機関の関与、事業承継ファンドなど裾野に広がり


政府系の日本政策投資銀行が、特定の業界大手企業と組んで共同出資会社を設立し、事業承継、特に技術力を持ちながら後継者不在で悩む中小企業を買収。
全国に250社以上あり、大半が年商10億円前後とされる包装機メーカーの一社ががその第一弾というレポートを昨年見ました。

政投銀は出資にとどまらず、技術力や健全性の審査、買収後の経営助言にも関与するというものです。

事業承継ファンドも増えているが、元々企業価値が大きくなれば売却することが目的でもあります。
ですから長期的な事業継続とは相容れない側面があるわけです。
その点から、上記の事例は、その不安・デメリットを少しは解消する可能性があると言えます。


SBIグループによる地銀等参加の事業承継ファンド設立


SBIHD傘下のSBI地域事業承継投資が主導して、東邦銀行、常陽銀行、名古屋銀行、福岡中央銀行、みずほ信託銀行、大和証券グループ本社など7社が参加・出資する1号ファンドを設立。

地銀などと連携して地方・地域の中小企業の再編や改善・改革、M&Aの促進などの事業を今後推進・拡大するとしています。
当然、SBI関連企業や外部からの役員派遣・招聘、経営権の把握なども視野に入っています。
またある意味、長期にわたって苦しい経営を余儀なくされている地銀への関与度を高めていくという戦略を示していることも読み取れます。

実は、SBIHDはこれまでも傘下のSBI証券を通じて、中小企業向けM&A仲介業のトランビと提携して中小企業の事業承継やM&Aを手掛けてきており、今回の事業承継ファンドの設立は、それを一段と強化する段階に入ったことも示しています。

こうした動きは今後ますます活発化してくると想像・想定されますが、果たして自社は、廃業で
はなく、技術力や事業価値などを評価された上でのM&Aの対象となりうるか?
後継者の有無という要素からの判断にとどまらず、純粋に企業価値を評価しての判断からも、一度考えてみることに意義・意味があると考えます。

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