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ECONOMIC POLICY

経営者の長期的経営課題としての事業継承

会社の寿命と経営者の寿命


会社の寿命30年と過去喧伝されたことがありました。
しかし、現実には、江戸・明治時代から続く事業・事業家・企業も名家・名門として存続している事例もあり、何代も継承されている例は多々あります。

会社・事業の命脈は脈々と引き継ぐことが可能ですが、経営者・経営トップの寿命は、望むと望まざるとに拘らず限りがあります。

そこで、実際に経営のトップである経営者は、その企業・事業をどうするか、どうしたいか。

経営者の使命としての事業継承課題への取り組み


経営者にその判断の全権があるならば、継承・存続、売却、清算・廃業・・・。いくつかの選択肢があります。

仮に、経営権が複数の個人や企業・組織・団体などにまたがる場合には、その関係者間での調整が必要になります。

しかし、中小企業の多くは、家族・親族・同族による世代間での継承を想定・前提としていることが多いかと思われます。
その条件がある程度現実的に整っていれば、日常の経営活動を通じて、その流れ・シナリオを描きつつ、準備と対策を進めていくことができるでしょう。


理想通りにはいかないのが経営。
事業継承も・・・。


しかし、経営者の高齢化、少子化・採用難等に伴う後継者候補者確保問題、経営環境・事業環境の急速な変化など、事業の継続・継承・存続が簡単には運ばない要素・要因は、数多く横たわり、また立ちふさがっています。

それは、日常の事業活動・経営活動のそれと同様なのですが、緊急性が感じられないために、ついつい、問題を先送りにしてしまう・・・。

そうした事態が長引くことがないようにどう手を打っていくべきか・・・。


経営ビジョンを描き、長期経営計画を立ててみる


事業継承を具体的に考えてみるため、ということではなく、現在の経営、会社を5年10年、20年というスパンで、どうしたいか、何をめざすかを考え、経営ビジョンや長期経営計画をメモし、まとめ、書き表してみる。

家業・個人企業、中小企業であっても、いや、そうであればあるほど、事業ビジョン、長期事業計画を自分なりにまず考え、描き、書き表してみる。

既に、それらを持っている場合は、そのなかに事業の継続・継承と後継者課題も加えてみる。

そこから始めて頂きたいと思います。

その後、それらをどう活用するか、どうこれからの事業活動・経営に反映させていくか・・・・。
知恵と経営センスが求められる、しかし、面白い、やりがいのある、経営者の特権ともいえる課題が待ち受けています。

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