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ECONOMIC POLICY

事業創造と事業継続は、最大の社会貢献

少子高齢化、財政赤字の拡大、人口減少社会・・・。
インフレ化をもくろむ政府・日銀の政策が、一向に成果をもたらす兆しが見えないなか、日本の将来に対する期待感も高まることがありません。

そうした環境・時代にあって、事業を継続させること、あるいは新たな事業を創造することは、当然簡単にはいかないことは理解できるものです。
ですから、一層、事業経営の価値が見直されて当然ですが、政府や行政は、企業頼み、経営者頼みを強くし、求めるものは大きくなるばかりです。


多様で多大な事業経営の社会的貢献


日常的な事業経営活動を行う上で必要な資本や資金は、設備投資や種々の原材料や経費に用いられ、その調達先・仕入れ先の経営活動とつながっています。
当然、その活動から生み出される製品・商品やサービスは、顧客・消費者に提供され、社会経済活動に結びつきます。

また、事業活動に携わる社員・従業員を雇い入れ、賃金を支払うことで、その生計や家計を支え、消費や貯蓄という社会経済活動にも貢献しています。

社員・従業員の健康保険や厚生年金、雇用保険などの保険料負担の重さが課題とされますが、企業は法定福利費としてそれらの同額の保険料を負担すると同時に、労災保険料など企業だけが負担するものもあります。
そしてその負担額・負担率も毎年増すばかりです。

また労働人口の減少、少子高齢化を背景として働き方改革が叫ばれ、休業や手当など育児や介護を支援する制度も企業に義務付けられ、その範囲や負担も拡大する傾向はとどまりません。

コスト削減・労働生産性の向上、人材の確保や育成、営業やマーケティング、金融・財務などの通常の経営課題を、日々、そして中長期的にこなしていく。
その大変さは、実際に事業経営・企業経営に携わった人にしか分からないものといえます。

その成果としての利益から法人税を収め、固定資産税なども負担する。
社員の賃金からは所得税や社会保険料が控除されますが、その納付事務は企業が負っています。

こう見ただけで、事業を起こし、継続することが、いかに多岐にわたり、大きく社会に貢献することか理解できます。


頑張れ、中小企業経営者の皆さん!


全世代型社会保障制度の整備・拡充、地球温暖化がもたらす自然災害の多様化と拡大のもたらす被災・被害や復旧、インフラ整備のための膨大なコスト負担。
それらの財政コスト負担は、上述した事業経営活動が起点としてもたらす社会経済活動の効果・成果に期待し、依存するしかないと言っても過言ではありません。

負担と責任が増すばかりで、なかなか苦労が報われることがないのが経営者。
確かにそんな側面もなくはないですが、経営の面白みややりがい、生きがい、経営者のそれらを感じ、事業の成功へのロマンの実現、自己実現や社会貢献も目標・目的とする現役経営者、次世代経営者が数多く存在することも言うまでもないと思われます。

とりわけ、現在その事業の継承や後継者不足などの課題をもつ中小企業経営者の皆さんに。
そして、現状の企業レベル・規模を物足りなく感じ、より強い経営、成長可能な企業へと改革・転換を考える中小企業経営者の皆さんに。

このサイトとブログにおいても、心からの応援メッセージをお贈りしたいと考えています。