事業継承問題とは－３：後継者問題という現実

事業継承問題の最大の要因は後継者問題

　中小企業経営者の高齢化、引退年齢の高齢化が著しい・・・。
　その背景にあるのは、中小企業の事業継承の難しさ・・・。
　その最大の要因として想定されるのが・・・。

　そう。
　事業を継ぎたくても、だれかに委ねたくても適当な後継者、人材がいない。
　元来、事業規模が小さいのですから、日々の事業運営・事業活動をこなしていくだけでも大変。
　その少数の社員のなかから後継経営者を選択・選抜し、育成し、継承できるようにするには、相当の覚悟と実行力、そして、ある意味ゆとりが必要です。

　多くの中小企業経営において最も現実的に考えうるのが同族経営であり、親族に次の世代の経営を委譲していくこと。
　中小企業が理想とする家族経営・同族経営による事業の存続・継承、成長発展。
　それが、社会経済環境や労働環境の変化、生き方・働き方の自由と多様化などにより、後継期待家族・親族にとって絶対的なものでなくなってしまった。
　もちろん、受け継ぐべき家族・同族がいない企業・事業主も多い・・・。

　2016年2月に、日本政策金融公庫総合研究所が、全国約4000社の中小企業経営者に対して行った「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」。
　そこでは、60歳以上の経営者のほぼ半数が「廃業」を予定。

　「当初から自分の代限りと考えていた」38.2％
　「事業に将来性がない」27.9％
ですが、
　「子どもに継ぐ意志がない」12.8％
　「子どもがいない」9.2％
　「適当な後継者が見つからない」6.6％
と、後継者が確保できないために廃業に至る可能性があることが30％近くに及んでいるのです。

　自分の代限りと考えていても、事業価値・企業価値があるならば、だれかに継承することを選択肢に入れてもよさそうなものです。
　事業に将来性がないと結論を下す前に、事業転換や新しい事業を創造することで次世代に継承していくことを考えるのも経営者の特権の一つであり、そういう組織・企業を創り上げることを生きがいにする経営者がいても・・・。

　そしてもちろん、後継（候補）者の確保・育成に積極的に取り組み、経営者の役割を果たすことも役割・責任の一つ。
　その取り組みを回避することも自由ですが、社員とともに続けてきた企業・事業ならば、その企業価値・事業価値を次世代に引き継ぎ、より価値とやりがいを高めていって頂きたい。
　そう中小企業経営者と社員の方々に期待したいと思うのです。