常態化した女性高学歴社会への期待と主体的な社会経済活動参加の先

＜女性にしか社会は変えられない＞シリーズ－３

「女性が社会を変える10年計画」兼
「女性国会議員４割実現10年計画」私案－３

前々回から始めた＜女性にしか社会は変えられない＞シリーズ。
◆ 男性社会改造への途（2020/9/21）
◆ 女性活躍推進政策を女性自身はどう感じてきたか（2020/9/22）
と歩き始め、今回は、社会を変える活動に取り組んで頂きたい女性を実名で紹介したいと思っていました。

昨晩その準備として、どの方を紹介できるか、どなたがFacebookを利用していらっしゃるか、調べてみました。

ただ、今朝起きて、またつらつら考えるうちに、いきなり国会議員を増やすことは当然不可能で、手順としては、包括的な社会経済活動に女性が主体的に参加する土壌が広がることが、その前提として必要だな、と・・・。

社会活動と経済活動の違い、女性の立ち位置今とこれから

社会経済活動と表現すると、途方に暮れてしまうので、社会活動と経済活動の二つに分けて考えてみます。

社会活動の方が抽象的・概念的ですが、例えばNPO法人活動やボランティア活動など社会福祉・社会保障領域や地域レベルでの、どちらかと言うと非営利的活動を対象とするとします。

経済活動の方は、女性自ら起業したり、企業経営に携わる等、経済・経営活動の領域です。

肝心なことを忘れていました。
社会活動には、政治家・自治体首長、国会議員・自治体議員、国家公務員・地方公務員という職業ベースでの活動を含みます。

このシリーズの究極の目的は、10年後には女性国会議員が４割を占めるレベルに至るための課題や方法などを考えることです。
でも、その実現のための活動に持ち込むには、幅広くかつ大勢の女性の支持が当然不可欠です。
その基盤創りのタネを一つ一つ見出し、掘り起こし、基盤創りの実務活動を広げていく、方策設定とプロセス管理があるわけです。

女性高学歴化は、男性中心社会モデルを自然に変革するはず、だが？

進学率が高く、学業が男性よりも優秀で、良い成績で大学を卒業し、良い成績で企業に入社・就職する。
その形式・形態が、10年、20年、30年と進み、蓄積されれば、企業等における女性の位置付けや責任の度合いが自然に増してくる。
楽観的にはそうでしょうが、現実的にどうか。

少子高齢化社会の進行で、高齢者がより長く企業に留まることになり、新卒者の人数が減れば、現状の現役世代との世代交代のスピードは、当然緩やかになることが予想されます。

その緩慢さとさまざまな問題が山積する現実に、現役世代が耐えられるか。
耐える必要はなくて、そのような企業には、さっさとおさらばして、自分をより活かせるか、自分で起業するか。
高学歴は看板だけでなないはずなので、女性がどんどんそういう道を切り開くことが期待できると勝手に考えています。

女性管理職の少なさ、比率の低さが何かにつけ引き合いに出されますが、男性社員が圧倒的に多く、女性も非正規社員が多数であれば、それもやむを得ないことでしょう。
女性活用度の評価が高い企業の多くは、元々女性社員の比率が高いので、当然のことです。

企業内失業者が未だ多い規模の大きい企業では、男性社会改造は非現実的でしょう。
かといって中小規模では、もっと可能性が低い。
ここで空回りし、希望を失っていくのは、ある意味これまで多くの男性が経験してきた道を追随すると同じではないでしょうか。
知らず知らず、オヤジ化していく・・・。

やはり、高学歴女子には、自ら切り開く設計・計画を持って欲しいものです。
特に、コロナ禍や在宅勤務、リモート勤務・テレワークを経験したことで、自身そう思う女性が増えるのではないでしょうか。

女性による起業が、ここ10年で爆発的に増えるかな、増えて欲しいな

私が最も期待したいのは、女性が起業し、女性社員主体の企業を創り上げることです。
男性社員がいないほうがいい、いなくても何ら支障がない企業・職場、ビジネスです。
その成功モデルがどんどん出てこないか。
10年後には、それ相当の数と規模になっている。
高学歴環境で基礎と起業志向を見に付け、一時期、他企業でスキルを磨き、ビジネスのタネを見出し、起業の準備、ネットワークや種々の基盤創りを進めておく。

そのような事例、モデルとなる事例、女性もチラホラ増えてきているのを日経等では時折り目にするのですが、残念なことにこれまで、記録・メモすることを怠ってきました。
大きな反省材料です。
今後注意し、いずれ、そうした女性を紹介できればと考えています。

大きな企業で、女性管理職・女性経営者に加わるのは、やはりそれなりに年数がかかります。
その間、結婚・離婚、出産・育児・教育、介護等々、さまざまなライフステージとその課題を経験してのことですから、大企業の種々の支援制度はあるにしても、あまりにも先の長いことです。

その点、勿論簡単なことではありませんが、起業を目指す女性が、高学歴化を背景に、そしてそれを武器に、多く登場することを楽しみにしたいと思います。

アート引越しセンター創業者寺田千代乃さん起業の保育施設事業アートチャイルドケア、全国181施設運営

実は、昨日の投稿は、日経の新内閣の女性活躍推進政策に関する課題の記事を目にしたことから書きました。

今日は、社会経済活動において、女性が社会活動、経済活動、両面で主体的に関わり活動する基盤が拡大していくべきと考えたことは、既に述べました。

そこに加えて、日経の「私の履歴書」の今月の執筆者が、アート引越センターの創業者・寺田千代乃さんで、今日のお話が、ちょうど、現在全国に181カ所運営していらっしゃるアートチェイルドケアという保育事業についてだったんです。
いいお話が書いてあるので、可能でしたらお読み頂ければと思います。
（口コミ評判サイトでは、厳しい意見が多かったですが。）

当然、保育士の殆どは女性ですし、接する親御さんの多くは女性。
現在のその子会社の社長が男性なのが少し残念ですが、実質の統括経営者は寺田さん。
本当に大ベテランのモデルです。

今は、若い女性も、多くこうした事業活動に尽力していらっしゃるでしょうから、私もこれからもっと注目・情報収集しなければと思っています。

経済活動あっての社会活動の基盤創り・展開へ

当初の予定を替えて社会経済活動の、政治的社会活動ではなく、女性による経済活動に焦点を当てて、概括しました。
この経済・経営領域における女性の活動が、社会活動に大きく関係してくるので、先に取り上げました。

もちろん誤解のないように付け加えておく必要があります。
女性の経済活動は、起業や既存企業で管理職や経営陣に加わることが主ということではありません。
日常業務に着実に関わり、責務を果たしていくことが、軸になることは言うまでもありません。

次回は、その基盤及び基盤強化・拡大と並行して進める社会活動の展開についてです。